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東京都 国分寺市のデータ

【国分寺市役所】所在地:国分寺市戸倉1-6-1 TEL:042-325-0111 URL:https://www.city.kokubunji.tokyo.jp/

国分寺市は、東京都の重心に位置し、JR中央線・武蔵野線、西武線が縦横に走り、多摩地域の交通の要衝です。市域北側は武蔵野段丘面、南側は立川段丘面上に立地し、国分寺崖線によって分かれています。この崖線下からは清らかな水が湧き出し、環境省の名水百選にお鷹の道・真姿の池湧水群が選定され、都立殿ヶ谷戸庭園は名勝に指定されています。武蔵国分寺跡は、奈良時代に鎮護国家を願った聖武天皇が全国に建てた国分寺のひとつで、現在では国分寺の名を残す自治体は国分寺市のみです。大正11年(1922)に国史跡に指定され、2022年に指定100周年を迎えました。このように水と緑に彩られた歴史と文化のまちです。

このページでは次の項目について調べることができます

出産・子育ての給付金(補助金・助成金)

育児
結婚祝い なし
結婚祝い-備考 -
出産祝い あり
出産祝い-備考 出産・子育て応援事業として、ゆりかご・こくぶんじ面接を実施された妊婦に対し、ゆりかご育児パッケージを贈呈。
子育て関連の独自の取り組み (1)プレイステーションは、2020年4月に移設。戸外及び建物のどちらも利用できる遊び場。(2)こどもの発達センターつくしんぼ(お子さんやお子さんの発達に不安をもつご家族とその関係者を対象に、お子さんの発達や子育てに関する総合的な支援を行う)。(3)国分寺子ども・子育て支援円卓会議(子どもとその家庭を支援するネットワークが形成するため、市と国分寺子育て支援事業者連絡協議会が協働し、子育て支援活動団体等が情報交換できる会議を実施)。
子ども・学生等医療
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢 18歳3月末まで
子ども・学生等医療費助成<通院>自己負担 自己負担あり
子ども・学生等医療費助成<通院>自己負担-備考 小・中学生、高校生等は、1回200円の自己負担あり、調剤は自己負担なし。小学校就学前の児童は自己負担なし。
子ども・学生等医療費助成<通院>所得制限 所得制限なし
子ども・学生等医療費助成<通院>所得制限-備考 -
子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢 18歳3月末まで
子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担 自己負担なし
子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担-備考 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
子ども・学生等医療費助成<入院>所得制限 所得制限なし
子ども・学生等医療費助成<入院>所得制限-備考 -
幼稚園・保育園
公立保育所数 3ヶ所 446位(815市区中)
0歳児保育を実施している公立保育所 3ヶ所
公立保育所定員数 367人 401位(657市区中)
公立保育所在籍児童数 347人 320位(629市区中)
私立保育所数 39ヶ所 76位(815市区中)
0歳児保育を実施している私立保育所 37ヶ所
私立保育所定員数 3139人 80位(713市区中)
私立保育所在籍児童数 2908人 81位(689市区中)
保育所入所待機児童数 38人 802位(815市区中)
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料 32,600円 106位(815市区中)
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料-備考 -
認可外保育所に預ける保護者への補助 あり
認可外保育所に預ける保護者への補助内容 認証保育所に月極契約で入園している児童の保護者に、月額1万円を上限に助成。年2回の申請で前期と後期に分けて交付。
認定こども園数 0園 769位(815市区中)
預かり保育実施園数-公立 -
預かり保育実施園数率-公立 - -
預かり保育実施園数-私立 4園
預かり保育実施園数率-私立 100.0% 1位(538市区中)
長期休業期間中の預かり保育実施園数-公立 -
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-公立 - -
長期休業期間中の預かり保育実施園数-私立 4園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-私立 100.0% 1位(510市区中)
小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒 29.7人 12位(813市区中)
公立中学校1学級当たりの平均生徒 31.3人 43位(813市区中)
学校給食 【小学校】完全給食【中学校】家庭弁当等との選択制/デリバリー形式[運搬:ランチボックス、内容:完全給食]
学校給食民間委託 一部で導入([小学校10校中9校]調理、[中学校]調理・配送)
公立中学校の学校選択制 一部実施
公立小中学校の耐震化率 100.0% 1位(815市区中)

住まいの給付金

新築建設
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 70万円
補助/助成金条件・備考等 【耐震改修等助成金】建替えに伴う除却は最大70万円、助成率8/10。限度額3万4,100円/m2。(a)1981年5月31日以前に建築された木造住宅である。(b)市の「木造住宅耐震診断士派遣事業」により耐震診断を受け、上部構造評点が1.0未満と診断されたものである。(c)建築基準法に明らかに違反していない建築物である。(d)当該住宅の所有者又は二親等以内の親族が工事を行う。(e)市税を滞納していない。
新築購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
中古購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
増築・改築・改修
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (融資限度額)450万円
利子補給条件・備考等 【住宅改修資金融資あっせん制度】住宅改修にかかる借入金の利子の一部を補助。利子補給率1.975%、償還期間5~90ヶ月以内(融資額による)。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100万円
補助/助成金条件・備考等 【耐震改修等助成】耐震診断で評点が1.0未満と診断された建物の耐震性を向上させる工事にかかった費用の一部を助成。該当工事費の8/10、最大100万円を助成。限度額3万4,100円/m2。(a)1981年5月31日以前に建築された木造住宅である。または、1981年6月1日から2000年5月31日までの間に在来軸組工法により建築された2階建て以下の木造住宅である。(b)市の「木造住宅耐震診断士派遣事業」により耐震診断を受け、上部構造評点が1.0未満と診断されたものである。(c)建築基準法に明らかに違反していない建築物である。(d)当該住宅の所有者又は二親等以内の親族が工事を行う。(e)市税を滞納していない。
その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 (1)【災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業】高断熱窓・ドアへの改修や、蓄電池、太陽光発電設備等の設置などに対して補助。高断熱窓は対象経費の1/3、上限100万円。高断熱ドアは対象経費の1/3、上限16万円。外壁・床等への断熱材の設置は対象経費の1/3、上限24万円。蓄電池システムの設置は最大1,500万円。V2Hは最大100万円。太陽熱利用システムの設置は対象経費の1/2、最大55万円。地中熱利用システムの設置は対象経費の3/5、最大180万円。エコキュート等の設置は対象経費の1/3、最大22万円。太陽光発電設備の設置は最大45万円、また、陸屋根の住宅への上乗せ補助あり。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成。最大210万円/戸(戸建)。対象住宅に太陽光発電設備や蓄電池を設置する場合は、追加補助あり。
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 【国分寺市住宅用太陽光発電機器等設置助成制度(令和5年度)】太陽光発電機器の場合1kWあたり3万円、上限金額15万円。住宅用燃料電池コージェネレーション機器(エネファーム)一律6万円。建物の所有者に対して未使用品の対象機器を設置した場合又は未使用品の対象機器が設置してある住宅を購入した場合に助成。※申請金額が予算額に達した場合、助成できないことがある。
移住支援制度 【空き家バンク】市内の空き家の売却又は賃貸を希望する所有者等からの申込みを受け、情報を市ホームぺージや市窓口で閲覧できるようにすることで、空き家の利用を希望する方に情報提供を行う。
新婚世帯向け家賃補助制度 なし
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。 最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額) 東京瓦斯株式会社(東京地区等)3926円 28位(214事業者中)
水道料金(口径20mmで20m3の月額) 東京都水道局2816円 298位(958事業者中)
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) 国分寺市1699円 45位(799事業者中)
下水道普及率 100.0% 1位(782市区中)
安心・安全
建物火災出火件数 24件 637位(815市区中)
建物火災出火件数:人口10000人当たり 1.86件 550位(815市区中)
刑法犯認知件数 460件 569位(815市区中)
刑法犯認知件数:人口1000人当たり 3.56件 407位(815市区中)
ハザード・防災マップ あり
医療
一般病院総数 2ヶ所 587位(815市区中)
一般診療所総数 115ヶ所 183位(815市区中)
小児科医師数 16人 329位(815市区中)
小児人口10000人当たり 9.98人 695位(815市区中)
産婦人科医師数 4人 406位(815市区中)
15〜49歳女性人口1万人当たり 1.42人 644位(815市区中)
介護保険料基準額(月額) 5916円 428位(815市区中)
ごみ
家庭ごみ収集(可燃ごみ) 有料
家庭ごみ収集(可燃ごみ)−備考 指定ごみ袋有料。
家庭ごみの分別方式 4分別22種〔可燃ごみ(もやせるごみ、おむつ) 不燃ごみ 有害ごみ(刃物、電球、スプレー缶・カセットボンベ、蛍光灯・ライター・体温計、電池、小型家電) 資源ごみ(プラスチック、ビン、カン、新聞紙、ダンボール、牛乳パック類、本・雑誌、その他の紙、衣類・布類、ペットボトル、せん定枝、落葉、下草)〕
家庭ごみの戸別収集 実施(次のものは拠点収集も行っている。生ごみ[登録制]、食用油、陶磁器、金物、小型家電、使い捨てコンタクトレンズケース、靴、かばん、ベルト、ぬいぐるみ、入れ歯)
粗大ごみ収集 あり
粗大ごみ収集−備考 有料。戸別収集。事前申込制。
生ごみ処理機助成金制度 あり
生ごみ処理機助成金額(上限) 30000円 61位(514市区中)
生ごみ処理機助成比率(上限) 66.7% 25位(513市区中)

人口などの統計情報

概要 国分寺市は、東京都の重心に位置し、JR中央線・武蔵野線、西武線が縦横に走り、多摩地域の交通の要衝です。市域北側は武蔵野段丘面、南側は立川段丘面上に立地し、国分寺崖線によって分かれています。この崖線下からは清らかな水が湧き出し、環境省の名水百選にお鷹の道・真姿の池湧水群が選定され、都立殿ヶ谷戸庭園は名勝に指定されています。武蔵国分寺跡は、奈良時代に鎮護国家を願った聖武天皇が全国に建てた国分寺のひとつで、現在では国分寺の名を残す自治体は国分寺市のみです。大正11年(1922)に国史跡に指定され、2022年に指定100周年を迎えました。このように水と緑に彩られた歴史と文化のまちです。
総面積 11.46km2 797位(815市区中)
世帯数 63916世帯 181位(815市区中)
人口総数 128238人 216位(815市区中)
年少人口率(15歳未満) 12.50% 189位(815市区中)
生産年齢人口率(15〜64歳) 65.58% 34位(815市区中)
高齢人口率(65歳以上) 21.92% 774位(815市区中)
人口増減数(人口1000人当たり) 3.49人 59位(815市区中)
転入者数 8700人 131位(815市区中)
転入率(人口1000人当たり) 67.84人 38位(815市区中)
転出者数 7981人 137位(815市区中)
転出率(人口1000人当たり) 62.24人 43位(815市区中)
特産・名産物 こくベジ(国分寺産農畜産物) 東京うど ブルーベリー 植木(花水木) ポインセチア 国分寺ブランド(イロハモミジ[司シルエット]、国分寺茶など) 純米酒「武蔵国分寺」
主な祭り・行事 国分寺まつり ぶんじふれあい市 いずみ春の祭典 国分寺市民文化祭 平和祈念式 平和祈念行事 国分寺環境まつり ぶんぶんうぉーく 星空観望会 ぶんじバル 史跡駅伝 ぶんじハロウィン こくベジのじかん 日立製作所中央研究所庭園公開 総合防災訓練 市内文化財めぐり うど品評会・即売会 平兵衛まつり こくぶんじ市民活動フェスティバル 国分寺ペンシルロケット記念日 小惑星Kokubunji誕生記念イベント 子ども家庭支援センターまつり(ぶんちっちまつり) 内藤地域センターまつり 西町プラザまつり 北町地域センターまつり 北の原地域センターまつり もとまちプラザまつり ぶんじ花まつり 各公民館でのまつり 史跡武蔵国分寺跡桜のライトアップ
市区独自の取り組み 市民農業大学 援農ボランティア 市民防災まちづくり学校 市民防災推進委員会 防災まちづくり推進地区 農ウォーク 国分寺市自治基本条例 国分寺市まちづくり条例 環境家計簿モニター制度 提案型協働事業 史跡武蔵国分寺跡整備事業 東京経済大学・国分寺地域連携推進協議会 生活音等に係る隣人トラブルの防止及び調整に関する条例 附属機関等の公募委員候補者の無作為抽出による登録制度 企業・大学等との地域活性化包括連携協定の推進 高齢者運転免許自主返納支援事業(ぶんPass)
ふるさと納税に対する取り組み 使い道は、(1)自然環境の保全(2)福祉分野の充実(3)教育分野の充実(4)史跡等歴史遺産の保存・活用(5)(仮称)国分寺市郷土博物館建設基金(6)その他市が実施する事業(7)使途を指定しない。お礼の品として、寄附金額に応じた国分寺市の特産品を贈呈。
土地平均価格(住宅地) 276,000円/m2 35位(815市区中)
土地平均価格(商業地) 1,203,500円/m2 17位(812市区中)
地方債現在高 20,963,160千円 264位(815市区中)
地方債現在高:1人当たり 163千円 52位(815市区中)

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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