【大田区役所】所在地：大田区蒲田5-13-14 TEL：03-5744-1111 URL：http://www.city.ota.tokyo.jp/
大田区は、1947年に、当時の大森区と蒲田区が合併して誕生しました。東京都の東南部に位置し、海と川を臨み、1963年頃までは海苔の養殖が盛んに行われていました。大正期以降、中小工場が進出し、商業・工業地域を形成、京浜工業地帯の一部となっています。また2017年3月15日で区制70周年を迎えました。
| 育児 | ||
|---|---|---|
| 出産祝い | なし | |
| 出産祝い-備考 | - | |
| 子育て関連の独自の取り組み | 区内保育施設の人材の確保・定着を支援と保育の質の向上をめざし、保育人材情報サイト「おおたほいく・ぽーと」の運営や研修の他、保育士の処遇改善を図る「保育士応援手当」(月額1万円、要件あり)を2017年度から開始。 | |
| 乳幼児医療 | ||
| 乳幼児医療費助成（通院）対象年齢 | 中学校卒業まで | |
| 乳幼児医療費助成（通院）自己負担 | 自己負担なし | |
| 乳幼児医療費助成（通院）自己負担-備考 | - | |
| 乳幼児医療費助成（通院）所得制限 | 所得制限なし | |
| 乳幼児医療費助成（通院）所得制限-備考 | - | |
| 乳幼児医療費助成（入院）対象年齢 | 中学校卒業まで | |
| 乳幼児医療費助成（入院）自己負担 | 自己負担なし | |
| 乳幼児医療費助成（入院）自己負担-備考 | 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。 | |
| 乳幼児医療費助成（入院）所得制限 | 所得制限なし | |
| 乳幼児医療費助成（入院）所得制限-備考 | - | |
| 幼稚園・保育園 | ||
| 公立保育所数 | 43所 | 15位（813市区中） |
| 0歳児保育を実施している公立保育所 | 29所 | |
| 公立保育所定員数 | 5115人 | 14位（809市区中） |
| 公立保育所在籍児童数 | 4995人 | 13位（797市区中） |
| 私立保育所数 | 95所 | 17位（813市区中） |
| 0歳児保育を実施している私立保育所 | 56所 | |
| 私立保育所定員数 | 7499人 | 24位（808市区中） |
| 私立保育所在籍児童数 | 7106人 | 24位（793市区中） |
| 保育所入所待機児童数 | 572人 | 811位（815市区中） |
| 0歳児の認可保育所月額保育料 | 34,440円 | 84位（803市区中） |
| 0歳児の認可保育所月額保育料－備考 | - | |
| 認可外保育所に預ける保護者への補助 | あり | |
| 認可外保育所に預ける保護者への補助内容 | 東京都認証保育所に児童を入所させている保護者に対して、保育料を補助。対象は、保護者、園児ともに大田区に住民登録してあり、保育所と月160時間以上の月極めの利用契約を結んでいて、保育料を納めていること。補助金額は住民税の所得割額の世帯合計額に応じて月1.3万～4万円。 | |
| 認定こども園数 | 0園 | 686位（813市区中） |
| 預かり保育実施園数－公立 | - | |
| 預かり保育実施園数率－公立 | - | - |
| 預かり保育実施園数－私立 | 46園 | |
| 預かり保育実施園数率－私立 | 95.8％ | 397位（507市区中） |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数－公立 | - | |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数率－公立 | - | - |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数－私立 | 36園 | |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数率－私立 | 75.0％ | 350位（472市区中） |
| 小学校・中学校 | ||
| 公立小学校1学級当たりの平均生徒 | 29.9人 | 19位（814市区中） |
| 公立中学校1学級当たりの平均生徒 | 32.5人 | 27位（814市区中） |
| 学校給食 | 【小学校】完全給食 【中学校】完全給食 | |
| 学校給食民間委託 | あり | |
| 公立中学校の学校選択制 | 未実施 | |
| 公立小中学校の耐震化率 | 100.0％ | 1位（815市区中） |
| 新築建設 | |
|---|---|
| 利子補給制度 | なし |
| 補助／助成金制度 | なし |
| 新築購入 | |
| 利子補給制度 | なし |
| 補助／助成金制度 | なし |
| 中古購入 | |
| 利子補給制度 | なし |
| 補助／助成金制度 | なし |
| 増築・改築・改修 | |
| 利子補給制度 | なし |
| 補助／助成金制度 | あり |
| 補助／助成金上限金額 | (1)200万円(2)20万円(3)37.9万円 |
| 補助／助成金条件・備考等 | (1)【耐震改修工事】1981年5月31日以前に建てられた建物の耐震改修費用を助成。4m未満の道路を拡幅した場合、木造が費用の2/3、上限150万円、非木造が費用の2/3、上限200万円。拡幅しない場合、木造が費用の1/2、上限100万円、非木造が費用の1/2、上限150万円。(2)【住宅リフォーム助成事業】原則助成対象額の10％、上限20万円。他要件あり。(3)高齢者の居宅の改修費用の助成。助成種目に応じ10.6万～37.9万円の補助あり。 |
| その他 | |
| （都道府県）新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | あり |
| （都道府県）新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | (1)【既存住宅における高断熱窓導入促進事業】窓を高断熱窓に改修する場合、その経費の一部を助成。上限50万円。(2)【家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業】蓄電池システムは機器費の1/6、1kWhあたり4万円、上限24万円。ビークル・トゥ・ホームシステムは機器費の1/8、上限5万円/台。家庭用燃料電池(エネファームは機器費の1/5、上限10万円/台(戸建)。太陽熱利用システムは機器費・工事費の1/3 、1ｍ2あたり6万円、上限24万円(戸建)。 |
| （市区）新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | あり |
| （市区）新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | 【大田区住宅用太陽エネルギー利用機器設置補助】太陽光発電システムの場合発電設備出力1kWあたり4.5万円、上限27万円。太陽熱温水器の場合集熱器面積1m2あたり9,000円、上限10万円。太陽熱ソーラーシステムの場合集熱器面積1m2あたり1万6,500円、上限20万円。区内の住宅に新規に設置されたものであること、接続方式が余剰買取方式であることが主な条件。 |
| 移住支援制度 | なし |
| 新婚世帯向け家賃補助制度 | なし |
| 公共料金・インフラ | ||
|---|---|---|
| ガス料金（22m3使用した場合の月額） | 東京瓦斯(東京地区等)3898円 | 32位（649事業者中） |
| 水道料金（口径20mmで20m3の月額） | 東京都水道局2764円 | 361位（1128事業者中） |
| 下水道料金（20m3を使用した場合の月額） | 東京都下水道局2030円 | 142位（842事業者中） |
| 下水道普及率 | 100.0％ | 1位（784市区中） |
| 安心・安全 | ||
| 刑法犯認知件数 | 6254件 | 793位（815市区中） |
| 刑法犯認知件数：人口1000人当たり | 8.72件 | 658位（815市区中） |
| ハザード・防災マップ | あり | |
| 医療 | ||
| 一般病院総数 | 27所 | 42位（815市区中） |
| 一般診療所総数 | 592所 | 22位（815市区中） |
| 小児科医師数 | 175人 | 21位（815市区中） |
| 小児人口10000人当たり | 21.85人 | 181位（815市区中） |
| 産婦人科医師数 | 58人 | 33位（815市区中） |
| 15〜49歳女性人口1万人当たり | 3.40人 | 390位（815市区中） |
| 介護保険料基準額（月額） | 6000円 | 536位（815市区中） |
| ごみ | ||
| 家庭ごみ収集（可燃ごみ） | 無料 | |
| 家庭ごみ収集（可燃ごみ）−備考 | - | |
| 家庭ごみの分別方式 | 3分別11種〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源9品目(新聞・チラシ、雑誌・雑がみ、紙パック、段ボール、飲食用びん、飲食用かん、食品トレイ、ペットボトル、発泡スチロール〕 拠点回収：使用済小型家電10品目(携帯電話、携帯音楽プレーヤー、携帯ゲーム機器、デジタルカメラ、ポータブルビデオ・カメラ、ポータブルカーナビ、電子辞書、卓上計算機、ACアダプター、USBメモリ)、廃食用油 | |
| 家庭ごみの戸別収集 | 一部実施(次の各号のいずれかに該当する者のみで構成される世帯で、自ら集積所までごみを持ち出すことが困難であり、また他の者の協力を得ることができない世帯。(1)要介護2以上に認定されていること。(2)身体障害者障害程度1級及び2級に認定されていること。(3)その他、区長が認める者) | |
| 粗大ごみ収集 | あり | |
| 粗大ごみ収集−備考 | 有料。ただし、区が指定する受入施設に自ら持ち込む場合は、手数料は5割以内の減額又は免除。事前申込制。 | |
| 生ごみ処理機助成金制度 | なし | |
| 生ごみ処理機助成金額（上限） | - | - |
| 生ごみ処理機助成比率（上限） | - | - |
| 総面積 | 60.75km2 | 623位（815市区中） |
|---|---|---|
| 世帯数 | 371149世帯 | 15位（815市区中） |
| 人口総数 | 723341人 | 20位（815市区中） |
| 年少人口率（15歳未満） | 11.07％ | 599位（815市区中） |
| 生産年齢人口率（15〜64歳） | 66.16％ | 23位（815市区中） |
| 高齢人口率（65歳以上） | 22.77％ | 740位（815市区中） |
| 転入者数 | 51370人 | 14位（815市区中） |
| 転入率（人口1000人当たり） | 71.02人 | 33位（815市区中） |
| 転出者数 | 44509人 | 15位（815市区中） |
| 転出率（人口1000人当たり） | 61.53人 | 44位（815市区中） |
| 主な祭り・行事 | 大田区平和都市宣言記念事業「花火の祭典」 馬込文士村大桜まつり 子どもガーデンパーティー 水神祭 洗足池灯ろう流し 全国鵜の木まつり 大田市場まつり 区民スポーツまつり おおたスポーツ健康フェスタ OTAウォーキング OTAふれあいフェスタ 池上本門寺「お会式」 国際都市おおたフェスティバルin「空の日」羽田 洗足池春宵の響 | |
| 市区独自の取り組み | 新空港線(蒲蒲線)整備 羽田空港跡地第1ゾーンにおける新産業創造・発信拠点の形成 国家戦略特区を活用した「特区民泊」の展開 道路占用許可特例によるさかさ川通りでの賑わい創出 勝海舟記念館整備 空港臨海部における新スポーツ健康ゾーンの整備 IoT仲間まわしによる中小企業の生産性向上 次世代産業分野クラスターの形成 「国際都市おおた協会」の開設 障がい者の地域生活支援拠点(さぽーとぴあ)の整備 | |
| ふるさと納税に対する取り組み | - | |
| 地方債現在高 | 27,316,342千円 | 406位（815市区中） |
| 地方債現在高：1人当たり | 38千円 | 6位（815市区中） |
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
大森、蒲田、田園調布、多摩川、沼部、鵜の木、下丸子、武蔵新田、矢口渡、北千束、大岡山、長原、洗足池、石川台、雪が谷大塚、御嶽山、久が原、千鳥町、池上、蓮沼、平和島、大森町、梅屋敷、雑色、六郷土手、京急蒲田、糀谷、大鳥居、穴守稲荷、天空橋、羽田国内線ターミナル、羽田国際線ターミナル、馬込、西馬込、新整備場、整備場、昭和島、流通センター、羽田空港第２ビル、羽田空港第１ビル、羽田空港国際線ビル
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