【大田区役所】所在地：大田区蒲田5-13-14 TEL：03-5744-1111 URL：https://www.city.ota.tokyo.jp/
大田区は、1947年3月15日に当時の大森区と蒲田区が合併して誕生しました。東京都の東南部に位置し、海と川に臨み、昔から人が住みやすく、交通の要路として栄えてきました。江戸期は農漁村で、海岸の大森・糀谷・羽田地区では1963年頃まで海苔の養殖が盛んに行われました。大正期以降、中小工場が進出し、低地部は住宅や工場が密集する商業・工業地域を形成し、京浜工業地帯の一部となっています。また、台地部は、田園調布、雪谷、久が原など比較的緑の多い住宅地です。臨海部は埋め立て地で、羽田空港をはじめトラックターミナルや市場など物流施設のほか、工場団地、野鳥公園など都市機能施設が整備されています。
| 育児 | ||
|---|---|---|
| 結婚祝い | なし | |
| 結婚祝い-備考 | - | |
| 出産祝い | あり | |
| 出産祝い-備考 | 【妊婦面接(出産・育児支援事業)】妊娠から出産、子育て期への切れ目ない支援として、妊娠期から専門職(助産師、保健師)が継続して支援。妊娠届出後に専門職が面接をして、妊娠、出産、子育てに関する相談を実施。出産前までに面接を終えた妊婦に、「子育て応援ギフト」を贈呈。 | |
| 子育て関連の独自の取り組み | (1)区内保育施設の人材の確保・定着を支援し、また保育の質の向上を目的とする研修実施の他、若年層保育士の定着促進と中堅・ベテラン層保育士の同一施設における継続勤務を奨励することで保育士の質の向上を図る保育士応援手当を交付している。(2)子育て世帯の孤独・孤立化対策を強化するため、生後6ヶ月から12ヶ月(第1子)の乳幼児を育てる家庭を対象に、ファミリー・アテンダント事業として、2つのアウトリーチ型支援を実施。(a)毎月1回ご自宅を訪問し玄関先でお子さんの様子等を伺う「見守り訪問」(b)地域のボランティアが希望者のご自宅を訪問し、傾聴・協働により寄り添い支援する「伴走支援」(3)子どもの予防接種費用助成(a)小児インフルエンザ(b)男性HPV(c)おたふくかぜ(2025年度～) | |
| 子ども・学生等医療 | ||
| 子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢 | 18歳3月末まで | |
| 子ども・学生等医療費助成<通院>自己負担 | 自己負担なし | |
| 子ども・学生等医療費助成<通院>自己負担－備考 | - | |
| 子ども・学生等医療費助成<通院>所得制限 | 所得制限なし | |
| 子ども・学生等医療費助成<通院>所得制限－備考 | - | |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢 | 18歳3月末まで | |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担 | 自己負担なし | |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担－備考 | 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。 | |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>所得制限 | 所得制限なし | |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>所得制限－備考 | - | |
| 幼稚園・保育園 | ||
| 公立保育所数 | 37ヶ所 | 20位（814市区中） |
| 0歳児保育を実施している公立保育所 | 26ヶ所 | |
| 公立保育所定員数 | - | - |
| 公立保育所在籍児童数 | 4122人 | 12位（618市区中） |
| 私立保育所数 | 155ヶ所 | 11位（812市区中） |
| 0歳児保育を実施している私立保育所 | 104ヶ所 | |
| 私立保育所定員数 | - | - |
| 私立保育所在籍児童数 | 10768人 | 8位（679市区中） |
| 保育所入所待機児童数 | 0人 | 1位（815市区中） |
| 0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料 | 34,400円 | 163位（810市区中） |
| 0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料－備考 | - | |
| 認可外保育所に預ける保護者への補助 | あり | |
| 認可外保育所に預ける保護者への補助内容 | 東京都認証保育所及び指導監督基準を満たす旨の証明書の交付を受けている認可外保育施設等に児童を入所させている保護者に対して、保育料を補助。対象は、保護者、園児ともに大田区に住民登録してあり、保育所と月120時間以上の月極めの利用契約を結んでいて、保育料を納めていること。補助金額は、施設等利用給付(無償化)の認定の有無や住民税の所得割額の世帯合計額、また第何子かに応じて月1.3万円～6.7万円。 | |
| 認定こども園数 | 0園 | 779位（814市区中） |
| 預かり保育実施園数－公立 | - | |
| 預かり保育実施園数率－公立 | - | - |
| 預かり保育実施園数－私立 | 46園 | |
| 預かり保育実施園数率－私立 | 100.0％ | 1位（518市区中） |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数－公立 | - | |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数率－公立 | - | - |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数－私立 | 45園 | |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数率－私立 | 97.8％ | 432位（502市区中） |
| 小学校・中学校 | ||
| 公立小学校1学級当たりの平均生徒 | 28.4人 | 17位（813市区中） |
| 公立中学校1学級当たりの平均生徒 | 31.2人 | 29位（813市区中） |
| 学校給食 | 【小学校】完全給食【中学校】完全給食 | |
| 学校給食民間委託 | あり | |
| 公立中学校の学校選択制 | 未実施 | |
| 公立小中学校の耐震化率 | 100.0％ | 1位（814市区中） |
| 新築建設 | ||
|---|---|---|
| 利子補給制度 | なし | |
| 補助／助成金制度 | なし | |
| 新築購入 | ||
| 利子補給制度 | なし | |
| 補助／助成金制度 | なし | |
| 中古購入 | ||
| 利子補給制度 | なし | |
| 補助／助成金制度 | なし | |
| 増築・改築・改修 | ||
| 利子補給制度 | なし | |
| 補助／助成金制度 | あり | |
| 補助／助成金上限金額 | (1)150万円(2)50万円(3)37.9万円 | |
| 補助／助成金条件・備考等 | (1)【耐震改修工事】1981年5月31日以前の基準で建てられた建築物の耐震改修費用を助成。例えば、木造住宅で前面道路が4m以上の場合や4m未満の前面道路を道路拡幅した場合は、耐震改修工事に要する費用の2/3、上限150万円を助成。前面道路が4m未満で道路拡幅しない場合は、耐震改修工事に要する費用の1/3、上限75万円を助成。(2)【住宅リフォーム助成事業】住宅リフォーム工事に要する費用の一部を助成。原則助成対象額の10％(上限10万円～50万円。工事内容により異なる)。他要件あり。(3)【高齢者自立支援住宅改修助成事業】助成種目に応じ10.6万円～37.9万円の補助あり。 | |
| その他 | ||
| （都道府県）新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | あり | |
| （都道府県）新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | (1)【災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業】省エネ性に優れ、災害にも強く、健康にも資する断熱・太陽光住宅の普及拡大を促進するため、高断熱窓・ドアへの改修や、蓄電池、太陽光発電設備等の設置などに対して補助。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】東京ゼロエミ住宅の新築 に最大210万円(太陽光発電設備や蓄電池の設置に追加補助あり)。(3)【東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業】省エネ診断上限21万円、省エネ設計等上限36万円。 | |
| （市区）新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | あり | |
| （市区）新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | (1)【省エネ機器等導入促進に係る助成事業】省エネ機器等の設置に係る費用を助成することで、区内の住宅における省エネ機器等の導入を促進。家庭用燃料電池(エネファーム)が助成対象。新規設置20万円。更新設置10万円。(2)【住宅リフォーム助成事業】助成対象工事メニューとして、2025年度より「太陽光発電システム及び蓄電池システムの設置」を追加。助成対象額の10％(上限20万円)。 | |
| 移住支援制度 | なし | |
| 新婚世帯向け家賃補助制度 | なし | |
| 公共料金・インフラ | ||
|---|---|---|
| ガス料金（22m3使用した場合の月額） | 東京瓦斯株式会社(東京地区等)3926円 | 28位（214事業者中） |
| 水道料金（口径20mmで20m3の月額） | 東京都水道局2816円 | 249位（932事業者中） |
| 下水道料金（20m3を使用した場合の月額） | 東京都下水道局2068円 | 96位（793事業者中） |
| 下水道普及率 | 100.0％ | 1位（782市区中） |
| 安心・安全 | ||
| 建物火災出火件数 | 118件 | 797位（815市区中） |
| 建物火災出火件数:人口10000人当たり | 1.58件 | 387位（815市区中） |
| 刑法犯認知件数 | 3851件 | 791位（815市区中） |
| 刑法犯認知件数：人口1000人当たり | 5.15件 | 533位（815市区中） |
| ハザード・防災マップ | あり | |
| 医療 | ||
| 一般病院総数 | 24ヶ所 | 44位（815市区中） |
| 一般診療所総数 | 613ヶ所 | 24位（815市区中） |
| 小児科医師数 | 149人 | 26位（815市区中） |
| 小児人口10000人当たり | 19.74人 | 277位（815市区中） |
| 産婦人科医師数 | 66人 | 28位（815市区中） |
| 15〜49歳女性人口1万人当たり | 3.96人 | 377位（815市区中） |
| 介護保険料基準額（月額） | 6600円 | 690位（815市区中） |
| ごみ | ||
| 家庭ごみ収集（可燃ごみ） | 無料 | |
| 家庭ごみ収集（可燃ごみ）−備考 | 1日平均10kgを超える量の家庭廃棄物を排出する場合、超える量1kgにつき46円。臨時に排出する場合、1kgにつき46円。 | |
| 家庭ごみの分別方式 | 4分別10種〔可燃ごみ 不燃ごみ プラスチック 資源7品目(新聞・チラシ、雑誌・雑がみ、紙パック、段ボール、飲食用びん、飲食用かん、ペットボトル)〕 拠点回収：使用済小型家電10品目(携帯電話 携帯音楽プレーヤー 携帯ゲーム機器 デジタルカメラ ポータブルビデオカメラ ポータブルカーナビ 電子辞書 卓上計算機 ACアダプター USBメモリ) 廃食用油 古着 | |
| 家庭ごみの戸別収集 | 一部実施(次のいずれかに該当する者のみで構成される世帯で、自ら集積所までごみを持ち出すことが困難であり、また他の者の協力を得ることができない世帯。[1]要介護2以上に認定されていること。[2]身体障害者障害程度1級及び2級に認定されていること。[3]その他、区長が認める者) | |
| 粗大ごみ収集 | あり | |
| 粗大ごみ収集−備考 | 有料。ただし、区が指定する受入施設に自ら持ち込む場合は、手数料は5割以内の減額又は免除。事前申込制。 | |
| 生ごみ処理機助成金制度 | なし | |
| 生ごみ処理機助成金額（上限） | - | - |
| 生ごみ処理機助成比率（上限） | - | - |
| 概要 | 大田区は、1947年3月15日に当時の大森区と蒲田区が合併して誕生しました。東京都の東南部に位置し、海と川に臨み、昔から人が住みやすく、交通の要路として栄えてきました。江戸期は農漁村で、海岸の大森・糀谷・羽田地区では1963年頃まで海苔の養殖が盛んに行われました。大正期以降、中小工場が進出し、低地部は住宅や工場が密集する商業・工業地域を形成し、京浜工業地帯の一部となっています。また、台地部は、田園調布、雪谷、久が原など比較的緑の多い住宅地です。臨海部は埋め立て地で、羽田空港をはじめトラックターミナルや市場など物流施設のほか、工場団地、野鳥公園など都市機能施設が整備されています。 | |
|---|---|---|
| 総面積 | 61.86km2 | 618位（815市区中） |
| 世帯数 | 399628世帯 | 15位（815市区中） |
| 人口総数 | 740519人 | 19位（815市区中） |
| 年少人口率（15歳未満） | 10.03％ | 565位（815市区中） |
| 生産年齢人口率（15〜64歳） | 67.82％ | 19位（815市区中） |
| 高齢人口率（65歳以上） | 22.16％ | 772位（815市区中） |
| 人口増減数（人口1000人当たり） | 9.38人 | 16位（815市区中） |
| 転入者数 | 57425人 | 14位（815市区中） |
| 転入率（人口1000人当たり） | 77.55人 | 24位（815市区中） |
| 転出者数 | 47486人 | 14位（815市区中） |
| 転出率（人口1000人当たり） | 64.13人 | 36位（815市区中） |
| 特産・名産物 | 町工場の工業技術 シクラメン 馬込半白節成胡瓜 馬込大太三寸人参 | |
| 主な祭り・行事 | 六郷神社子ども流鏑馬 洗足池春宵の響 羽田神社夏季例大祭 水止舞 大田区平和都市宣言記念事業「平和のつどい」 池上本門寺お会式 酉の市 OTAふれあいフェスタ 大田区区民スポーツまつり OTAウォーキング おおたランニングフェスティバル 大田区野菜と花の品評会 | |
| 市区独自の取り組み | 「SDGs未来都市」「自治体SDGsモデル事業」ダブル選定 大田区シティプロモーション戦略 新空港線(蒲蒲線)整備 羽田空港跡地第1ゾーンにおける新産業創造・発信拠点の形成 国家戦略特区を活用した「特区民泊」の展開 独自教科「おおたの未来づくり」 | |
| ふるさと納税に対する取り組み | 使い道は、(1)勝海舟基金(2)郷土博物館事業(3)地域力応援基金(4)子ども生活応援基金(5)大学等進学応援基金(6)産業のまち未来基金(7)公衆浴場(銭湯)振興事業(8)観光魅力発信事業(9)スポーツ振興事業(10)障害福祉事業(11)区政全般。お礼の品として、区の魅力ある取組や資源を活用した返礼品を贈呈する。 | |
| 土地平均価格(住宅地) | 524,720円／m2 | 18位（815市区中） |
| 土地平均価格(商業地) | 895,412円／m2 | 31位（812市区中） |
| 地方債現在高 | 15,247,854千円 | 127位（815市区中） |
| 地方債現在高：1人当たり | 21千円 | 5位（815市区中） |
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。 最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。
港区、品川区、目黒区、世田谷区、渋谷区、横浜市鶴見区、横浜市神奈川区、横浜市港北区、川崎市川崎区、川崎市幸区、川崎市中原区、川崎市高津区、川崎市宮前区
大森、蒲田、田園調布、多摩川、沼部、鵜の木、下丸子、武蔵新田、矢口渡、北千束、大岡山、長原、洗足池、石川台、雪が谷大塚、御嶽山、久が原、千鳥町、池上、蓮沼、平和島、大森町、梅屋敷、京急蒲田、雑色、六郷土手、糀谷、大鳥居、穴守稲荷、天空橋、羽田第３ターミナル、羽田第１・第２タ、馬込、西馬込、新整備場、整備場、昭和島、流通センター
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