【大田区役所】所在地：大田区蒲田5-13-14 TEL：03-5744-1111 URL：https://www.city.ota.tokyo.jp/
大田区は、1947年3月15日に当時の大森区と蒲田区が合併して誕生しました。東京都の東南部に位置し、海と川に臨み、昔から人が住みやすく、交通の要路として栄えてきました。江戸期は農漁村で、海岸の大森・糀谷・羽田地区では1963年頃まで海苔の養殖が盛んに行われました。大正期以降、中小工場が進出し、低地部は住宅や工場が密集する商業・工業地域を形成し、京浜工業地帯の一部となっています。また、台地部は、田園調布、雪谷、久が原など比較的緑の多い住宅地です。臨海部は埋め立て地で、羽田空港をはじめトラックターミナルや市場など物流施設のほか、工場団地、野鳥公園など都市機能施設が整備されています。
| 育児 | ||
|---|---|---|
| 結婚祝い | なし | |
| 結婚祝い-備考 | - | |
| 出産祝い | あり | |
| 出産祝い-備考 | 【妊婦面接(出産・育児支援事業)】妊娠から出産、子育て期への切れ目ない支援として、妊娠期から専門職(助産師、保健師)が継続して支援。妊娠届出時に専門職が面接をして、妊娠、出産、子育てに関する相談を実施。出産前までに面接を終えた妊婦さんに、「大田区子育て応援券(こども商品券)」を贈呈。 | |
| 子育て関連の独自の取り組み | 区内保育施設の人材の確保・定着を支援し、また保育の質の向上をめざして研修を開催する他、保育士の処遇改善を図る「保育士応援手当」(月額1万円、補助要件あり)を2017年度から開始。 | |
| 乳幼児医療 | ||
| 乳幼児医療費助成（通院）対象年齢 | 中学校卒業まで | |
| 乳幼児医療費助成（通院）自己負担 | 自己負担なし | |
| 乳幼児医療費助成（通院）自己負担-備考 | - | |
| 乳幼児医療費助成（通院）所得制限 | 所得制限なし | |
| 乳幼児医療費助成（通院）所得制限-備考 | - | |
| 乳幼児医療費助成（入院）対象年齢 | 中学校卒業まで | |
| 乳幼児医療費助成（入院）自己負担 | 自己負担なし | |
| 乳幼児医療費助成（入院）自己負担-備考 | 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。 | |
| 乳幼児医療費助成（入院）所得制限 | 所得制限なし | |
| 乳幼児医療費助成（入院）所得制限-備考 | - | |
| 幼稚園・保育園 | ||
| 公立保育所数 | 38ヶ所 | 20位（815市区中） |
| 0歳児保育を実施している公立保育所 | 27ヶ所 | |
| 公立保育所定員数 | 4535人 | 18位（663市区中） |
| 公立保育所在籍児童数 | 4137人 | 14位（630市区中） |
| 私立保育所数 | 152ヶ所 | 11位（815市区中） |
| 0歳児保育を実施している私立保育所 | 101ヶ所 | |
| 私立保育所定員数 | 11385人 | 12位（725市区中） |
| 私立保育所在籍児童数 | 10662人 | 11位（693市区中） |
| 保育所入所待機児童数 | 0人 | 1位（815市区中） |
| 0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料 | 34,400円 | 106位（815市区中） |
| 0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料－備考 | - | |
| 認可外保育所に預ける保護者への補助 | あり | |
| 認可外保育所に預ける保護者への補助内容 | 東京都認証保育所及び指導監督基準を満たす旨の証明書の交付を受けている認可外保育施設等に児童を入所させている保護者に対して、保育料を補助。対象は、保護者、園児ともに大田区に住民登録してあり、保育所と月120時間以上の月極めの利用契約を結んでいて、保育料を納めていること。補助金額は、施設等利用給付(無償化)の認定の有無や住民税の所得割額の世帯合計額、また第何子かに応じて月1.3万～6.7万円。 | |
| 認定こども園数 | 0園 | 766位（815市区中） |
| 預かり保育実施園数－公立 | - | |
| 預かり保育実施園数率－公立 | - | - |
| 預かり保育実施園数－私立 | 46園 | |
| 預かり保育実施園数率－私立 | 97.9％ | 490位（548市区中） |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数－公立 | - | |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数率－公立 | - | - |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数－私立 | 45園 | |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数率－私立 | 95.7％ | 427位（536市区中） |
| 小学校・中学校 | ||
| 公立小学校1学級当たりの平均生徒 | 29.5人 | 14位（813市区中） |
| 公立中学校1学級当たりの平均生徒 | 31.5人 | 38位（813市区中） |
| 学校給食 | 【小学校】完全給食【中学校】完全給食 | |
| 学校給食民間委託 | あり | |
| 公立中学校の学校選択制 | 未実施 | |
| 公立小中学校の耐震化率 | 100.0％ | 1位（815市区中） |
| 新築建設 | |
|---|---|
| 利子補給制度 | なし |
| 補助／助成金制度 | なし |
| 新築購入 | |
| 利子補給制度 | なし |
| 補助／助成金制度 | なし |
| 中古購入 | |
| 利子補給制度 | なし |
| 補助／助成金制度 | なし |
| 増築・改築・改修 | |
| 利子補給制度 | なし |
| 補助／助成金制度 | あり |
| 補助／助成金上限金額 | (1)150万円(2)20万円(3)37.9万円 |
| 補助／助成金条件・備考等 | (1)【耐震改修工事】1981年5月31日以前に建てられた建物の耐震改修費用を助成。例えば、木造住宅で前面道路が4m以上の場合や4m未満の前面道路を道路拡幅した場合は、耐震改修工事に要する費用の2/3、上限150万円を助成。前面道路が4m未満で道路拡幅しない場合は、耐震改修工事に要する費用の1/2、上限100万円を助成。(2)【住宅リフォーム助成事業】原則助成対象額の10％、上限額は工事により異なる。20万円及び新しい生活様式への対応工事は、対象工事費用(税抜)の20％、上限額10万円。他要件あり。(3)【高齢者自立支援住宅改修助成事業】助成種目に応じ10.6万～37.9万円の補助あり。 |
| その他 | |
| （都道府県）新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | あり |
| （都道府県）新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | (1)【災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業】高断熱窓は対象経費の1/3、上限100万円。高断熱ドアは対象経費の1/3、上限16万円。蓄電池は最大1,000万円。V2Hは最大100万円。太陽光発電設備は最大45万円。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成。最大210万円/戸(戸建)。対象住宅に太陽光発電設備や蓄電池を設置する場合は、追加補助あり。 |
| （市区）新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | なし |
| （市区）新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | - |
| 移住支援制度 | なし |
| 新婚世帯向け家賃補助制度 | なし |
| 公共料金・インフラ | ||
|---|---|---|
| ガス料金（22m3使用した場合の月額） | 東京瓦斯株式会社(東京地区等)3926円 | 28位（214事業者中） |
| 水道料金（口径20mmで20m3の月額） | 東京都水道局2816円 | 304位（963事業者中） |
| 下水道料金（20m3を使用した場合の月額） | 東京都下水道局2068円 | 123位（804事業者中） |
| 下水道普及率 | 100.0％ | 1位（783市区中） |
| 安心・安全 | ||
| 建物火災出火件数 | 124件 | 800位（815市区中） |
| 建物火災出火件数:人口10000人当たり | 1.66件 | 463位（815市区中） |
| 刑法犯認知件数 | 3361件 | 793位（815市区中） |
| 刑法犯認知件数：人口1000人当たり | 4.49件 | 601位（815市区中） |
| ハザード・防災マップ | あり | |
| 医療 | ||
| 一般病院総数 | 25ヶ所 | 43位（815市区中） |
| 一般診療所総数 | 617ヶ所 | 24位（815市区中） |
| 小児科医師数 | 159人 | 23位（815市区中） |
| 小児人口10000人当たり | 20.33人 | 251位（815市区中） |
| 産婦人科医師数 | 72人 | 27位（815市区中） |
| 15〜49歳女性人口1万人当たり | 4.31人 | 329位（815市区中） |
| 介護保険料基準額（月額） | 6000円 | 472位（815市区中） |
| ごみ | ||
| 家庭ごみ収集（可燃ごみ） | 無料 | |
| 家庭ごみ収集（可燃ごみ）−備考 | 1日平均10kgを超える量の家庭廃棄物を排出する場合、超える量1kgにつき40円。臨時に排出する場合、1kgにつき40円。 | |
| 家庭ごみの分別方式 | 3分別11種〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源9品目(新聞・チラシ、雑誌・雑がみ、紙パック、段ボール、飲食用びん、飲食用かん、食品トレイ、ペットボトル、発泡スチロール〕 拠点回収：使用済小型家電10品目(携帯電話、携帯音楽プレーヤー、携帯ゲーム機器、デジタルカメラ、ポータブルビデオカメラ、ポータブルカーナビ、電子辞書、卓上計算機、ACアダプター、USBメモリ) 廃食用油 古着 | |
| 家庭ごみの戸別収集 | 一部実施(次のいずれかに該当する者のみで構成される世帯で、自ら集積所までごみを持ち出すことが困難であり、また他の者の協力を得ることができない世帯。[1]要介護2以上に認定されていること。[2]身体障害者障害程度1級及び2級に認定されていること。[3]その他、区長が認める者) | |
| 粗大ごみ収集 | あり | |
| 粗大ごみ収集−備考 | 有料。ただし、区が指定する受入施設に自ら持ち込む場合は、手数料は5割以内の減額又は免除。事前申込制。 | |
| 生ごみ処理機助成金制度 | なし | |
| 生ごみ処理機助成金額（上限） | - | - |
| 生ごみ処理機助成比率（上限） | - | - |
| 概要 | 大田区は、1947年3月15日に当時の大森区と蒲田区が合併して誕生しました。東京都の東南部に位置し、海と川に臨み、昔から人が住みやすく、交通の要路として栄えてきました。江戸期は農漁村で、海岸の大森・糀谷・羽田地区では1963年頃まで海苔の養殖が盛んに行われました。大正期以降、中小工場が進出し、低地部は住宅や工場が密集する商業・工業地域を形成し、京浜工業地帯の一部となっています。また、台地部は、田園調布、雪谷、久が原など比較的緑の多い住宅地です。臨海部は埋め立て地で、羽田空港をはじめトラックターミナルや市場など物流施設のほか、工場団地、野鳥公園など都市機能施設が整備されています。 | |
|---|---|---|
| 総面積 | 61.86km2 | 618位（815市区中） |
| 世帯数 | 399628世帯 | 15位（815市区中） |
| 人口総数 | 728703人 | 20位（815市区中） |
| 年少人口率（15歳未満） | 10.73％ | 559位（815市区中） |
| 生産年齢人口率（15〜64歳） | 66.53％ | 22位（815市区中） |
| 高齢人口率（65歳以上） | 22.73％ | 761位（815市区中） |
| 人口増減数（人口1000人当たり） | -6.77人 | 331位（815市区中） |
| 転入者数 | 45359人 | 15位（815市区中） |
| 転入率（人口1000人当たり） | 62.25人 | 37位（815市区中） |
| 転出者数 | 48357人 | 14位（815市区中） |
| 転出率（人口1000人当たり） | 66.36人 | 27位（815市区中） |
| 特産・名産物 | 町工場の工業技術 シクラメン | |
| 主な祭り・行事 | 六郷神社子ども流鏑馬 洗足池春宵の響 羽田神社夏季例大祭 水止舞 大田区平和都市宣言記念事業「花火の祭典」 池上本門寺お会式 酉の市 OTAふれあいフェスタ おおた和の祭典 大田区区民スポーツまつり OTAウォーキング おおたスポーツ健康フェスタ | |
| 市区独自の取り組み | 新空港線(蒲蒲線)整備 羽田空港跡地第1ゾーンにおける新産業創造・発信拠点の形成 国家戦略特区を活用した「特区民泊」の展開 道路占用許可特例によるさかさ川通りでの賑わい創出 勝海舟記念館の運営 空港臨海部における新スポーツ健康ゾーンの整備 IoT仲間まわしによる中小企業の生産性向上 次世代産業分野クラスターの形成 「国際都市おおた協会」との連携 障がい者の地域生活支援拠点(さぽーとぴあ)の運営 | |
| ふるさと納税に対する取り組み | 【勝海舟基金】使い道は、勝海舟記念館が行う勝海舟に関する資料の購入や修復等。お礼の品として、3,000円以上の寄附者に「招待券」、1万円以上の寄附者に「年間パスポート1枚または招待券4枚及び扇子」、10万円以上の寄附者に「年間パスポート1枚または招待券4枚及び扇子+氏名を銘板掲載」、1万円以上の寄附を複数回寄附者は扇子以外の返礼品も選択可能。全寄附者にお礼状の送付、希望者は区ホームページに氏名の掲載。【大田区子ども生活応援基金】使い道は、 子どもが安心して過ごせる地域の居場所づくり。お礼の品は特になし。【大田区大学等進学応援基金】使い道は、経済的な理由で進学が困難な生徒への支援。お礼の品は特になし。 | |
| 土地平均価格(住宅地) | 475,040円／m2 | 18位（815市区中） |
| 土地平均価格(商業地) | 793,294円／m2 | 31位（812市区中） |
| 地方債現在高 | 14,894,754千円 | 104位（815市区中） |
| 地方債現在高：1人当たり | 20千円 | 4位（815市区中） |
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
港区、品川区、目黒区、世田谷区、渋谷区、横浜市鶴見区、横浜市神奈川区、横浜市港北区、川崎市川崎区、川崎市幸区、川崎市中原区、川崎市高津区、川崎市宮前区
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