【目黒区役所】所在地：目黒区上目黒2-19-15 TEL：03-3715-1111 URL：https://www.city.meguro.tokyo.jp/
目黒区は、東京23区の南西部にあり、区内は台地の中を二つの川の谷が走り、起伏の多い地形です。1932年に目黒町と碑衾町が合併し誕生した、山の手の緑ある良好な住宅地です。世論調査でも、「住み続けたい」という人が90％を超える、良好な住環境が特徴です。
| 育児 | ||
|---|---|---|
| 結婚祝い | なし | |
| 結婚祝い-備考 | - | |
| 出産祝い | あり | |
| 出産祝い-備考 | (1)【出産・子育て応援事業(ゆりかご・めぐろ)】妊娠期から出産・子育て期にわたって安心して子育てができるよう切れ目ない支援を目指すことを目的とする。妊娠届出時に、すべての妊婦の方を対象にゆりかご相談員(助産師、保健師、看護師)が面接を行う(妊娠・出産、育児等の不安や悩み等の相談)。ゆりかご面接を受けた妊婦の方には、ゆりかご応援グッズ(育児用品カタログギフト1万円相当)を贈呈。(2)【新生児誕生祝金】出産に係る経済的負担を軽減するため、目黒区に出生通知票を提出した世帯に対し、新生児1人につき2万円の祝い金を支給。 | |
| 子育て関連の独自の取り組み | (1)子どもの権利擁護委員制度(めぐろ はあと ねっと)。(2)子育てアプリ「めぐろ子育てホッ！とナビ」の運用。 | |
| 子ども・学生等医療 | ||
| 子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢 | 18歳3月末まで | |
| 子ども・学生等医療費助成<通院>自己負担 | 自己負担なし | |
| 子ども・学生等医療費助成<通院>自己負担－備考 | - | |
| 子ども・学生等医療費助成<通院>所得制限 | 所得制限なし | |
| 子ども・学生等医療費助成<通院>所得制限－備考 | - | |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢 | 18歳3月末まで | |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担 | 自己負担なし | |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担－備考 | 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。 | |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>所得制限 | 所得制限なし | |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>所得制限－備考 | - | |
| 幼稚園・保育園 | ||
| 公立保育所数 | 16ヶ所 | 79位（815市区中） |
| 0歳児保育を実施している公立保育所 | 15ヶ所 | |
| 公立保育所定員数 | 1607人 | 92位（657市区中） |
| 公立保育所在籍児童数 | 1459人 | 73位（629市区中） |
| 私立保育所数 | 81ヶ所 | 28位（815市区中） |
| 0歳児保育を実施している私立保育所 | 74ヶ所 | |
| 私立保育所定員数 | 5775人 | 41位（713市区中） |
| 私立保育所在籍児童数 | 4715人 | 47位（689市区中） |
| 保育所入所待機児童数 | 0人 | 1位（815市区中） |
| 0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料 | 25,900円 | 53位（815市区中） |
| 0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料－備考 | - | |
| 認可外保育所に預ける保護者への補助 | あり | |
| 認可外保育所に預ける保護者への補助内容 | 認可外保育施設保育料助成制度は助成区分に応じて、対象児童一人当たり月2万円～6.7万円を助成。幼児教育・保育の無償化は年齢区分に応じて3.7万円または4.2万円を給付。異なる制度であるためそれぞれに手続きが必要である。対象者は保育の必要性の認定があること等の条件を満たした児童の保護者に限る。 | |
| 認定こども園数 | 2園 | 602位（815市区中） |
| 預かり保育実施園数－公立 | 0園 | |
| 預かり保育実施園数率－公立 | - | - |
| 預かり保育実施園数－私立 | 14園 | |
| 預かり保育実施園数率－私立 | 77.8％ | 529位（538市区中） |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数－公立 | 0園 | |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数率－公立 | - | - |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数－私立 | 10園 | |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数率－私立 | 55.6％ | 490位（510市区中） |
| 小学校・中学校 | ||
| 公立小学校1学級当たりの平均生徒 | 29.0人 | 24位（813市区中） |
| 公立中学校1学級当たりの平均生徒 | 30.5人 | 69位（813市区中） |
| 学校給食 | 【小学校】完全給食【中学校】完全給食 | |
| 学校給食民間委託 | あり | |
| 公立中学校の学校選択制 | 実施(入学時のみ) | |
| 公立小中学校の耐震化率 | 100.0％ | 1位（815市区中） |
| 新築建設 | ||
|---|---|---|
| 利子補給制度 | なし | |
| 補助／助成金制度 | なし | |
| 新築購入 | ||
| 利子補給制度 | なし | |
| 補助／助成金制度 | なし | |
| 中古購入 | ||
| 利子補給制度 | なし | |
| 補助／助成金制度 | なし | |
| 増築・改築・改修 | ||
| 利子補給制度 | なし | |
| 補助／助成金制度 | あり | |
| 補助／助成金上限金額 | (1)60万円(2)60万円(3)300万円(4)10万円 | |
| 補助／助成金条件・備考等 | (1)【耐震診断助成】1981年5月31日以前に建築された住宅等。木造は診断費の3/5、非木造は診断費の1/2(上限60万円)。(2)【耐震補強設計助成】1981年5月31日以前に建築された住宅等。木造は設計費の1/2(上限20万円)、非木造は設計費の1/2(上限60万円)。(3)【耐震改修工事助成】1981年5月31日以前に建築された住宅等。木造は工事費の4/5(上限150万円、非課税世帯は上限180万円)、非木造は工事費の1/3(上限300万円)。(4)【住宅リフォーム助成】住宅リフォーム工事費用の一部を助成。費用の10%(上限10万円)。各制度他要件あり。 | |
| その他 | ||
| （都道府県）新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | あり | |
| （都道府県）新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | (1)【災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業】高断熱窓・ドアへの改修や、蓄電池、太陽光発電設備等の設置などに対して補助。高断熱窓は対象経費の1/3、上限100万円。高断熱ドアは対象経費の1/3、上限16万円。外壁・床等への断熱材の設置は対象経費の1/3、上限24万円。蓄電池システムの設置は最大1,500万円。V2Hは最大100万円。太陽熱利用システムの設置は対象経費の1/2、最大55万円。地中熱利用システムの設置は対象経費の3/5、最大180万円。エコキュート等の設置は対象経費の1/3、最大22万円。太陽光発電設備の設置は最大45万円、また、陸屋根の住宅への上乗せ補助あり。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成。最大210万円/戸(戸建)。対象住宅に太陽光発電設備や蓄電池を設置する場合は、追加補助あり。 | |
| （市区）新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | あり | |
| （市区）新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | 【令和5年度目黒区住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成】助成金額は、太陽光発電システムは1kWあたり3万円、上限額15万円。太陽熱利用システム(自然循環式)の場合本体価格の1/3、上限2万円。太陽熱利用システム(強制循環式)の場合本体価格の1/3、上限5万円。家庭用燃料電池システムの場合本体価格の1/3、上限額7万円、家庭用蓄電システムの場合本体価格の1/3、上限額7万円。CO<sub>2</sub>冷媒ヒートポンプ給湯器(ハイブリッド型を含む)の場合本体価格の1/3、上限額5万円、HEMSの場合本体価格の1/3、上限額2万円。エコ住宅(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス[ZEH]及び東京ゼロエミ住宅)30万円。 | |
| 移住支援制度 | なし | |
| 新婚世帯向け家賃補助制度 | なし | |
| 公共料金・インフラ | ||
|---|---|---|
| ガス料金（22m3使用した場合の月額） | 東京瓦斯株式会社(東京地区等)3926円 | 28位（214事業者中） |
| 水道料金（口径20mmで20m3の月額） | 東京都水道局2816円 | 298位（958事業者中） |
| 下水道料金（20m3を使用した場合の月額） | 東京都下水道局2068円 | 117位（799事業者中） |
| 下水道普及率 | 100.0％ | 1位（782市区中） |
| 安心・安全 | ||
| 建物火災出火件数 | 71件 | 770位（815市区中） |
| 建物火災出火件数:人口10000人当たり | 2.46件 | 697位（815市区中） |
| 刑法犯認知件数 | 1417件 | 727位（815市区中） |
| 刑法犯認知件数：人口1000人当たり | 4.92件 | 659位（815市区中） |
| ハザード・防災マップ | あり | |
| 医療 | ||
| 一般病院総数 | 9ヶ所 | 155位（815市区中） |
| 一般診療所総数 | 343ヶ所 | 60位（815市区中） |
| 小児科医師数 | 55人 | 110位（815市区中） |
| 小児人口10000人当たり | 17.77人 | 315位（815市区中） |
| 産婦人科医師数 | 46人 | 50位（815市区中） |
| 15〜49歳女性人口1万人当たり | 6.51人 | 165位（815市区中） |
| 介護保険料基準額（月額） | 6200円 | 570位（815市区中） |
| ごみ | ||
| 家庭ごみ収集（可燃ごみ） | 無料 | |
| 家庭ごみ収集（可燃ごみ）−備考 | 一度に多量(45リットルの袋で5袋以上)のごみを出す場合は有料。 | |
| 家庭ごみの分別方式 | 4分別7種〔燃やすごみ 燃やさないごみ 資源(プラスチック、ペットボトル、びん、缶) 水銀を含む製品〕 拠点回収：小型家電 電池類 紙パック 集団回収：古紙 | |
| 家庭ごみの戸別収集 | 一部実施 (集積所にごみを運び出すことが困難なひとり暮らしの高齢者及び障害者) | |
| 粗大ごみ収集 | あり | |
| 粗大ごみ収集−備考 | 有料。事前申込制。処理手数料が必要。 | |
| 生ごみ処理機助成金制度 | なし | |
| 生ごみ処理機助成金額（上限） | - | - |
| 生ごみ処理機助成比率（上限） | - | - |
| 概要 | 目黒区は、東京23区の南西部にあり、区内は台地の中を二つの川の谷が走り、起伏の多い地形です。1932年に目黒町と碑衾町が合併し誕生した、山の手の緑ある良好な住宅地です。世論調査でも、「住み続けたい」という人が90％を超える、良好な住環境が特徴です。 | |
|---|---|---|
| 総面積 | 14.67km2 | 783位（815市区中） |
| 世帯数 | 155610世帯 | 69位（815市区中） |
| 人口総数 | 278635人 | 90位（815市区中） |
| 年少人口率（15歳未満） | 11.11％ | 446位（815市区中） |
| 生産年齢人口率（15〜64歳） | 69.15％ | 11位（815市区中） |
| 高齢人口率（65歳以上） | 19.75％ | 799位（815市区中） |
| 人口増減数（人口1000人当たり） | 1.29人 | 95位（815市区中） |
| 転入者数 | 25888人 | 42位（815市区中） |
| 転入率（人口1000人当たり） | 92.91人 | 12位（815市区中） |
| 転出者数 | 25162人 | 39位（815市区中） |
| 転出率（人口1000人当たり） | 90.30人 | 10位（815市区中） |
| 特産・名産物 | 各種スイーツ | |
| 主な祭り・行事 | 目黒区民まつり マリクレールフェスティバル 甘諸まつり 目黒区文化祭 自由が丘女神まつり 目黒区商工まつり(目黒リバーサイドフェスティバル) MIFA国際交流フェスティバル 大鳥神社酉の市 障害者週間記念イベント めぐろ地域福祉のつどい めぐろスポーツまつり 目黒区消費生活展 人権週間区民のつどい 自由が丘スイーツフェスタ 区展 | |
| 市区独自の取り組み | 目黒区地域街づくり条例 目黒区景観条例 目黒区子ども条例 | |
| ふるさと納税に対する取り組み | 使い道は、(1)ウクライナ避難民生活支援事業(2)樹木保存等事業(3)子ども・子育て応援事業(4)その他区政全般等の16種類。お礼の品として、目黒区外に居住する寄付者に、寄付金額に応じたホテル雅叙園東京及びウェスティンホテル東京レストランなどの目黒区ゆかりの品などを贈呈。 | |
| 土地平均価格(住宅地) | 896,444円／m2 | 6位（815市区中） |
| 土地平均価格(商業地) | 1,792,714円／m2 | 8位（812市区中） |
| 地方債現在高 | 8,676,333千円 | 15位（815市区中） |
| 地方債現在高：1人当たり | 31千円 | 9位（815市区中） |
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、板橋区、練馬区、狛江市、川崎市川崎区、川崎市幸区、川崎市中原区、川崎市高津区、川崎市多摩区、川崎市宮前区
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