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山梨県の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度

山梨県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。

市区名利子補給制度補助/助成金制度
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)120万円(2)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修】耐震補強に係る工事費等の50%以下かつ上限100万円。ただし、高齢者世帯等の一定条件に該当する場合、上限120万円。1981年5月31日以前に工事着手した木造住宅の内、耐震診断で総合評価が1.0未満の住宅を1.0以上に耐震補強する改修工事が補助対象工事。(2)【空き家改修助成制度】中央部地域等内にある空き家の購入者及び賃貸人が行う改修工事に要する費用の一部を助成。費用の1/3。上限あり。他要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)4.5万円(2)20万円(3)120万円(4)24万円(5)50万円
条件・備考等 -条件・備考等 【木造住宅耐震関係】1981年5月31日以前に建築の木造建築物が対象。(1)耐震診断は4.5万円。(2)耐震改修設計は対象経費の2/3、20万円が上限。(3)耐震改修は対象経費の2/3、120万円が上限。(4)耐震シェルター設置は対象経費の2/3、24万円が上限。(5)【中古物件改修支援奨励金】空き家バンクに登録された物件の改修工事に要する費用の1/2(上限50万円)を助成。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)50万円(2)全額(3)20万円(4)120万円(5)120万円(6)24万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【都留市空き家リフォーム事業補助金】市内施工業者による対象工事経費の1/2、上限50万円を補助。(2)【木造住宅耐震診断支援事業】市民は無料。(3)【木造住宅耐震改修設計支援事業】設計費用の一部を補助。(4)【木造住宅耐震改修支援事業】高齢者等世帯、未就学児子育て世帯は上乗せ補助あり。(5)【木造住宅耐震性向上型改修支援事業】高齢者等世帯、未就学児子育て世帯が対象。(6)【木造住宅耐震シェルター設置支援事業】
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)120万円(2)10万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)耐震診断を行い、評点が0.7未満の住宅を評点1.0以上に改修を行う場合に補助(1981年5月31日以前に着工されたもの)。一般世帯は上限60万円、高齢者世帯等は上限120万円。(2)住宅をリフォームする場合に補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)10万円(2)120万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【大月市空き家バンク成約物件リフォーム助成金制度】空き家バンクに登録された住宅を購入した方に、リフォーム工事に要する費用の1/2(上限10万円)を助成。(2)【木造住宅耐震改修事業】1981年5月31日以前に着工された総合評点が0.7未満の住宅の総合評点を1.0以上にする耐震補強工事にかかる費用の1/2(上限60万円)を助成。高齢者等世帯及び未就学児子育て世帯は費用の2/3(上限120万円)を助成。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)120万円(2)110万円(3)90万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修事業】1981年5月31日以前に着工した住宅で耐震不足が指摘された住宅に対し補助。その他要件あり。(2)【空き家バンク登録物件リフォーム補助金】空き家におけるリフォームまたは家財処理に対し補助。その他要件あり。(3)【住まいるマイホーム(持家住宅定住促進助成金制度)】現在居住している住宅を増改築リフォームして新たに親族と同居する場合に対し補助。その他要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)120万円(2)10万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修補助事業】1981年5月31日以前に着工された木造在来工法の2階建て以上の個人住宅で、耐震診断を受け総合評点が1.0未満と判定された住宅を対象に、総合評点1.0以上に補強する改修工事費用を助成。補助額は費用の2/3以内で上限120万円。(2)【住宅リフォーム等総合支援事業】住宅リフォーム工事に要する費用の一部を助成。改修費用の50万円以上の工事に対して10万円助成。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 20万円上限金額 (1)120万円(2)100万円
条件・備考等 【子育て住宅ローン利子補給事業】住宅ローンの利子相当額を5年間支給。限度額は年20万円。条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修支援事業】費用の1/2以内、上限60万円。高齢者世帯等は費用の2/3以内、上限120万円。(2)【子育て住宅リフォーム費補助事業】費用の1/2以内、上限100万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)20万円(2)120万円(3)24万円(4)20万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震改修設計事業】費用の2/3以内、上限20万円。(2)【耐震改修事業】費用の1/2以内、上限60万円。高齢者等世帯、未就学児子育て世帯は費用の2/3以内、上限120万円。(3)【耐震シェルター設置事業】費用の1/2以内、上限18万円。高齢者等世帯は費用の2/3以内、上限24万円。(4)【耐震リフォーム事業】木造住宅耐震改修工事と併せて施工する20万円以上のリフォーム工事。費用の1/5以内、上限20万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 120万円
条件・備考等 -条件・備考等 【木造住宅耐震改修事業費補助金】1981年5月31日以前に建てられた木造住宅で、耐震診断の結果総合評価1.0未満の住宅を耐震改修する場合、対象経費の2/3、最大120万円を助成。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)10万円(2)120万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【住宅リフォーム補助金】バリアフリー等工事、3万円~10万円(上限)。(2)【耐震改修事業補助金】上限60万円(高齢者又は未就学児子育て世帯は120万円)。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 20万円
条件・備考等 -条件・備考等 【甲州市住宅リフォーム補助事業】市内の施工業者により行う住宅リフォーム工事に対する助成。建築後5年経過した住宅が対象。リフォーム補助は工事費の1割(上限金額10万円)、木造住宅耐震リフォーム補助は工事費の1割(上限金額20万円)、空き家住宅リフォーム補助は工事費の2割(上限金額20万円)。
制度の有無 なし制度の有無 なし
上限金額 -上限金額 -
条件・備考等 -条件・備考等 -

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
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