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山梨県の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度

山梨県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。

市区名利子補給制度補助/助成金制度
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)120万円(2)20万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修】耐震補強に係る工事費等の50%以下かつ上限100万円。ただし、高齢者世帯等の一定条件に該当する場合、上限120万円。1981年5月31日以前に工事着手した木造住宅の内、耐震診断で総合評価が1.0未満の住宅を1.0以上に耐震補強する改修工事が補助対象工事。(2)【中心市街地定住促進住宅改修】中心市街地活性化区域内に住民登録を行う者で、中古物件を購入時に修繕、内部改修費が10万円以上の工事に対し20%、上限20万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)4.5万円(2)20万円(3)120万円(4)24万円
条件・備考等 -条件・備考等 【木造住宅耐震関係】1981年5月31日以前に建築の木造建築物が対象。(1)耐震診断:4.5万円。(2)耐震改修設計:対象経費の2/3、20万円が上限。(3)耐震改修:対象経費の2/3、120万円が上限。(4)耐震シェルター設置:対象経費の2/3、24万円が上限。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)50万円(2)全額(3)20万円(4)120万円(5)120万円(6)24万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【都留市空き家リフォーム事業補助金】市内施工業者による対象工事経費の1/2、上限50万円を補助。(2)【木造住宅耐震診断支援事業】市民は無料。(3)【木造住宅耐震改修設計支援事業】設計費用の一部を補助。(4)【木造住宅耐震改修支援事業】高齢者等世帯、未就学児子育て世帯は上乗せ補助あり。(5)【木造住宅耐震性向上型改修支援事業】高齢者等世帯、未就学児子育て世帯が対象。(6)【木造住宅耐震シェルター設置支援事業】
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)120万円(2)10万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)耐震診断を行い、評点が0.7未満の住宅を評点1.0以上に改修を行う場合に補助(1981年5月31日以前に着工されたもの)。一般世帯は上限60万円、高齢者世帯及び未就学児のいる世帯は上限120万円。(2)住宅をリフォームする場合に補助。
制度の有無 なし制度の有無 なし
上限金額 -上限金額 -
条件・備考等 -条件・備考等 -
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)120万円(2)110万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修事業】1981年5月31日以前に着工した住宅で耐震不足が指摘された住宅に対し補助。その他要件あり。改修補強工事費は120万円。耐震シェルター設置工事費は24万円。解体工事費は10万円。(2)【空き家バンク登録物件リフォーム補助金】空き家におけるリフォームまたは家財処理に対し補助。その他要件あり。 リフォーム工事費は上限100万円。家財処分費は10万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)120万円(2)10万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修補助事業】1981年5月31日以前に着工された木造在来工法の2階建て以上の個人住宅で、耐震診断を受け総合評点が1.0未満と判定された住宅を対象に、総合評点1.0以上に補強する改修工事費用を助成。補助額は費用の2/3以内で上限120万円。(2)【住宅リフォーム等総合支援事業】住宅リフォーム工事に要する費用の一部を助成。改修費用の50万円以上の工事に対して10万円助成。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 20万円上限金額 (1)120万円(2)24万円(3)100万円
条件・備考等 【子育て住宅ローン利子補給事業】住宅ローンの利子相当額を5年間支給。限度額は年20万円。条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修支援事業】費用の1/2以内、上限60万円。高齢者世帯等は費用の2/3以内、上限120万円。(2)【木造住宅耐震シェルター設置事業】費用の1/2以内、上限は18万円。高齢者世帯等は費用の2/3以内、上限24万円。(3)【子育て住宅リフォーム費補助事業】費用の1/2以内、上限100万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)20万円(2)120万円(3)24万円(4)20万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震改修設計事業】費用の2/3以内、上限20万円。(2)【耐震改修事業】費用の1/2以内、上限60万円。高齢者等世帯、緊急輸送道路沿道の世帯は費用の2/3以内、上限120万円。(3)【耐震シェルター設置事業】費用の2/3以内、上限24万円。(4)【耐震リフォーム事業】木造住宅耐震改修工事と併せて施工する20万円以上のリフォーム工事。費用の1/5以内、上限20万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 120万円
条件・備考等 -条件・備考等 【木造住宅耐震改修事業費補助金】1981年5月31日以前の木造住宅対象。耐震診断の結果 総合評価1.0未満が条件。対象経費の2/3以内とし、120万円限度とする。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)10万円(2)120万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【住宅リフォーム補助金】バリアフリー等工事、3万円~10万円(上限)。(2)【耐震改修事業補助金】上限60万円(高齢者又は未就学児子育て世帯は120万円)。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 20万円
条件・備考等 -条件・備考等 【甲州市住宅リフォーム補助事業】市内の施工業者により行う住宅リフォーム工事に対する助成。建築後5年経過した住宅が対象。リフォーム補助は工事費の1割(上限金額10万円)、木造住宅耐震リフォーム補助は工事費の1割(上限金額20万円)、空き家住宅リフォーム補助は工事費の2割(上限金額20万円)。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)20万円(2)120万円(3)24万円(4)20万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修設計支援事業】耐震診断1.0未満の住宅で設計費の2/3以内を補助(2)【木造住宅耐震改修事業】耐震診断1.0未満の住宅で改修工事費の2/3以内を補助(3)【木造住宅耐震シェルター設置事業】耐震診断0.7未満の住宅で耐震シェルター設置工事費の2/3以内を補助(4)【木造住宅の耐震改修と併せて行うリフォーム工事】耐震診断0.7未満の住宅で市内施工業者利用の20万以上の改修工事(リフォーム)を行う住宅に、工事費の1/10以内を補助。

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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