山梨県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助／助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。
| 市区名 | 利子補給制度 | 補助／助成金制度 | ||
|---|---|---|---|---|
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 125万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【木造住宅耐震改修費補助金】耐震改修等に要する費用に対し、上限125万円補助。1981年5月31日以前に工事着手した木造住宅の内、耐震診断で総合評価が1.0未満の住宅を1.0以上に耐震補強する改修工事が対象。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)4.5万円(2)125万円(3)36万円(4)50万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【木造住宅耐震関係】1981年5月31日以前に建築の木造建築物が対象。他要件あり。(1)市が実施する木造住宅耐震診断にかかる費用は全額市が負担。(2)耐震改修・建替は一戸当たり125万円が上限。(3)耐震シェルター設置は一戸当たり上限36万円が上限。(4)【中古物件改修支援奨励金】空き家バンクに登録された物件の改修工事に要する費用の1/2(上限50万円)を助成。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)全額(2)125万円(3)36万円(4)30万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震診断支援事業】1981年5月31日以前に着手された木造住宅(2階建以下)の耐震診断費用について、全額助成。(2)【木造住宅耐震改修事業費助成金交付事業】対象建築物の耐震改修設計・工事または建替えに伴う新築設計・工事の費用について、上限125万円助成。(3)【木造住宅耐震シェルター設置事業費補助金交付事業】耐震シェルター設置にかかる費用について、上限36万円助成。(4)【ブロック塀等耐震改修促進事業費補助金交付事業】倒壊の危険性のあるブロック塀等の撤去、建替え、または耐震改修にかかる費用の2/3について、上限30万円助成。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)10万円(2)125万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【住宅リフォーム補助事業】住宅リフォーム工事に要する補助対象費用の一部を補助。補助対象経費の10/100(上限10万円)。他要件あり。(2)【山梨市木造住宅耐震改修等支援事業費補助金】木造住宅において耐震診断を行い、評点(1.0)未満の木造住宅で耐震改修または、建替を行う場合に補助。1981年5月31日以前に着工されたものが対象。補助上限金額は、125万円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 125万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【木造住宅耐震改修事業】山梨県木造住宅耐震診断マニュアル等に基づいて耐震診断を行った結果、補強の必要があると判断された木造住宅の耐震改修等工事を行う所有者を対象に、工事費用の一部を助成。補助額:対象工事費の10/10以内(限度125万円) | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 140万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【木造住宅耐震改修事業】1981年5月31日以前に着工した住宅で耐震不足が指摘された住宅の耐震改修に対し補助。その他要件あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)125万円(2)10万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震改修(補強)支援事業】1981年5月31日以前に着工された木造在来工法の2階建て以下の個人住宅で、耐震診断の結果、総合評点が1.0未満と判定された住宅を対象に、総合評点1.0以上に補強する改修工事費用を助成。補助額は費用の100％(上限125万円)(2)【住宅リフォーム等総合支援事業】住宅リフォーム工事に要する費用の一部を助成。改修費用が50万円以上(消費税を除く)の工事に対して10万円助成。 | |
| 制度の有無 | あり | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | 20万円 | 上限金額 | (1)125万円(2)100万円 | |
| 条件・備考等 | 【子育て住宅ローン利子補給事業】住宅ローンの利子相当額を5年間支給。限度額は年20万円。 | 条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震改修支援事業】耐震改修工事の場合、耐震改修工事に係る対象経費以内で、上限125万円を補助。耐震シェルター等設置工事の場合、耐震シェルター等を設置する工事に係る費用で、上限36万円を補助。(2)【子育て住宅リフォーム費補助事業】費用の1/2以内、上限100万円を補助。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 145万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【木造住宅耐震化支援事業】耐震改修事業は、上限125万円。耐震シェルター設置事業は、上限36万円。耐震リフォーム事業は、木造住宅耐震改修工事と併せて施工する20万円以上のリフォーム工事。費用の1/5以内、上限20万円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 125万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【木造住宅耐震改修事業費補助金】1981年5月31日以前に建てられた木造住宅で、耐震診断の結果総合評価1.0未満の住宅を耐震改修する場合、対象経費の100％、最大125万円を助成。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 125万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【木造住宅居住安心支援事業費補助金】一定要件に該当する耐震改修・工事費(上限125万円)を補助。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 120万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【木造住宅居住安心支援事業費補助金】1981年5月31日以前に着工された、2階建て以下の個人が所有する木造在来軸組工法の住宅が対象。補助額は対象経費の8/10。補助限度額は100万円。ただし、低コスト工法の場合は補助限度額120万円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)全額(2)125万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震診断】1981年5月31日以前に建築の木造建築物が対象。耐震診断は無料。(2)【木造住宅耐震化補助事業】診断の結果、改修が必要な場合の耐震改修設計及び耐震改修の対象経費の4/5、上限125万円。耐震シェルター設置は対象経費の2/3、上限36万円。 | |
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