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山梨県の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度

山梨県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。

市区名利子補給制度補助/助成金制度
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 120万円
条件・備考等 -条件・備考等 【木造住宅耐震改修費補助金】耐震補強に係る工事費等の50%以下かつ上限100万円。1981年5月31日以前に工事着手した木造住宅の内、耐震診断で総合評価が1.0未満の住宅を1.0以上に耐震補強する改修工事が補助対象工事。工事費を抑え、工期の短縮が図れる低コスト工法を採用した場合、20万円の上乗せが可能。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)4.5万円(2)120万円(3)24万円
条件・備考等 -条件・備考等 【木造住宅耐震関係】1981年5月31日以前に建築の木造建築物が対象。他要件あり。(1)市が実施する木造住宅耐震診断にかかる費用は全額市が負担。(2)耐震改修・建替は対象経費の4/5、100万円が上限(但し耐震改修を低コスト工法で行った場合、補助額に20万円上乗せ)。(3)耐震シェルター設置は対象経費の2/3、24万円が上限。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)全額(2)100万円(3)24万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断支援事業】市民は無料。(2)【木造住宅耐震改修事業】対象建築物の耐震改修設計・工事または建替えに伴う新築設計・工事費の4/5、上限100万円※条件に応じて県による上乗せあり。(3)【木造住宅耐震シェルター設置支援事業】
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 10万円
条件・備考等 -条件・備考等 【住宅リフォーム補助事業】住宅リフォーム工事に要する補助対象費用の一部を補助。補助対象経費の10/100(上限10万円)。他要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 100万円
条件・備考等 -条件・備考等 【木造住宅耐震改修事業】山梨県木造住宅耐震診断マニュアル等に基づいて耐震診断を行った結果、総合評点が1.0未満と診断され、総合評点が1.0以上にする耐震補強工事の4/5以内かつ上限100万円を助成。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 140万円
条件・備考等 -条件・備考等 【木造住宅耐震改修事業】1981年5月31日以前に着工した住宅で耐震不足が指摘された住宅の耐震改修に対し補助。その他要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)100万円(2)10万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修(補強)支援事業】1981年5月31日以前に着工された木造在来工法の2階建て以下の個人住宅で、耐震診断の結果、総合評点が1.0未満と判定された住宅を対象に、総合評点1.0以上に補強する改修工事費用を助成。補助額は費用の2/3以内で上限100万円。(2)【住宅リフォーム等総合支援事業】住宅リフォーム工事に要する費用の一部を助成。改修費用が50万円以上(消費税を除く)の工事に対して10万円助成。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 20万円上限金額 (1)120万円(2)100万円
条件・備考等 【子育て住宅ローン利子補給事業】住宅ローンの利子相当額を5年間支給。限度額は年20万円。条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修支援事業】対象工事の80%以内、上限100万円。低コスト工法による改修の場合は20万円を加算。(2)【子育て住宅リフォーム費補助事業】費用の1/2以内、上限100万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 120万円
条件・備考等 -条件・備考等 【木造住宅耐震化支援事業】耐震改修事業は、費用の4/5以内、上限100万円(低コスト工法により回収した場合は20万円を上限に加算)。耐震シェルター設置事業は、費用の2/3以内、上限24万円。耐震リフォーム事業は、木造住宅耐震改修工事と併せて施工する20万円以上のリフォーム工事。費用の1/5以内、上限20万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 120万円
条件・備考等 -条件・備考等 【木造住宅耐震改修事業費補助金】1981年5月31日以前に建てられた木造住宅で、耐震診断の結果総合評価1.0未満の住宅を耐震改修する場合、対象経費の80%、最大120万円を助成。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 120万円
条件・備考等 -条件・備考等 【木造住宅居住安心支援事業費補助金】改修・建替工事費の80%以内の額(上限120万円)を補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 120万円
条件・備考等 -条件・備考等 【木造住宅居住安心支援事業費補助金】1981年5月31日以前に着工された、2階建て以下の個人が所有する木造在来軸組工法の住宅が対象。補助額は対象経費の8/10。補助限度額は100万円。ただし、低コスト工法の場合は補助限度額120万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)全額(2)100万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断】1981年5月31日以前に建築の木造建築物が対象。耐震診断は無料。(2)【木造住宅耐震化補助事業】診断の結果、改修が必要な場合の耐震改修設計及び耐震改修の対象経費の4/5、上限100万円。耐震シェルター設置は対象経費の2/3、上限24万円。

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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