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島根県の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度

島根県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。

市区名利子補給制度補助/助成金制度
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)25万円(2)100万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【中古木造住宅改修支援事業補助金】市内にある中古木造住宅を自己の居住用として購入し1年以内に行う改修工事費の10%(上限20万円)。UIJターン者の場合、改修費の15%(上限25万円)。(2)【木造住宅耐震改修補助事業】木造住宅の耐震化を進めるため、耐震改修工事費の一部を補助、上限は100万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)20万円(2)126万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【住宅リフォーム助成】自ら所有し、居住している住宅を、市内業者を利用してリフォームする場合に要した費用の1%、上限20万円。他要件あり。(2)【木造住宅耐震化等促進事業補助】耐震診断経費の9/10(上限6万円)。補強計画策定経費の2/3(上限40万円)。耐震改修経費の23/100(上限80万円)。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 50万円
条件・備考等 -条件・備考等 【出雲市自然豊かな地域住まいづくり助成金】市が指定する自然豊かな地域(過疎地及び辺地等)への移住・定住を促進するため、定住する目的で当該地域内に所有する住宅をリフォームする場合、費用の一部を助成。申請年度内に対象地域へ移住する市外在住者(転入後3年以内で、対象地域へ転居する方も含む)は工事費の20%、上限50万円。申請年度内に対象地域へ転居する者は工事費の10%、上限30万円。対象地域に居住する者は工事費の10%、上限10万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)10万円(2)30万円(3)106万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【赤瓦等を活かしたまちづくり事業】県内産赤瓦使用の改築等について、工事費の1/2(上限10万円)を助成。(2)【空き家改修事業補助金】空き家バンク制度利用のUIターン者の30万円以上の改修について1/3(上限30万円)を助成。(3)【木造住宅耐震化促進事業】診断6万円、改修100万円、建替100万円を上限に助成。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 50万円
条件・備考等 -条件・備考等 【おおだに住もう移住者定住支援事業】UIターン者が定住を目的に空き家を改修する場合に費用の1/2を助成。対象事業25万円以上、上限50万円。市内事業者の施工に限る。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)6万円(2)40万円(3)83.8万円(4)80万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震診断助成】耐震診断費用の9/10(条件あり)。上限6万円。(2)【耐震補強設計助成】耐震補強設計費用の2/3(条件あり)。上限40万円。(3)【耐震改修工事助成】耐震改修工事費用(上限3万4,100円/m2)の23/100。上限83.8万円(4)【修繕工事助成】耐震改修工事と併せて行う修繕工事費用の1/5(条件あり)。上限80万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)50万円(2)160万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)市の空き家バンクに登録された物件に、UIターン者が入居する場合に行う修繕工事費用への補助、事業費の1/2以内で最大50万円を補助。(2)【木造住宅耐震化促進事業】1981年5月31日以前に着工の2階以下の一戸建て木造住宅、併用住宅(のべ面積の1/2以上を居住用とする)を所有する方を対象とし、耐震診断費上限5万円、耐震補強計画費上限40万円、耐震改修費上限75万円、解体除却費上限40万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)146万円(2)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修助成】診断費の90%、上限6万円。補強計画費の50%、上限20万円。改修工事費の23%、上限80万円。解体費の23/100、上限40万円。(2)【木材利用促進】市産木材を含む県木材を使って増改築の場合。上限30万円。

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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