島根県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助／助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。
| 市区名 | 利子補給制度 | 補助／助成金制度 | ||
|---|---|---|---|---|
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 100万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【木造住宅耐震改修補助事業】木造住宅の耐震化を進めるため、耐震改修工事費の一部を補助、上限は100万円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)20万円(2)126万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【住宅リフォーム助成】自ら所有し、居住している住宅を、市内業者を利用してリフォームする場合に要した費用の10％、上限20万円。他要件あり。補助対象者が若者(39歳以下)である場合には、補助率の引き上げ(15％)及び補助金額の加算を行う(上限額40万円)。(2)【木造住宅耐震化等促進事業補助】耐震診断経費の9/10(上限6万円)。補強計画策定経費の2/3(上限40万円)。耐震改修経費の23/100(上限80万円)。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 126万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【木造住宅耐震化促進事業補助金】木造住宅耐震化等促進事業に要する費用の一部を補助。耐震診断に要する経費の2/3、上限6万円。耐震補強計画の策定に要する経費の2/3、上限40万円。耐震改修に要する経費の23/100、上限80万円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 112万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【木造住宅耐震化促進事業】1981年5月31日以前の基準により建築された木造住宅の耐震化費用を補助。耐震診断は上限12万円。耐震改修工事又は建替工事は上限100万円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 106万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【木造住宅等耐震化促進事業補助金】大田市内に所在する1981年5月31日以前に建築された2階以下の木造住宅を対象とし、耐震診断に要する経費の2/3(上限6万円)、耐震改修設計に要する経費の2/3(上限20万円)、耐震改修工事に要する経費の23/100(上限50万円)、解体工事に要する経費の23/100(上限30万円)を助成。他要件あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 106万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【木造住宅耐震化等促進事業】耐震診断事業として、耐震診断費用の9/10(条件あり)、上限6万円。耐震改修事業として、耐震補強設計及び耐震改修工事に要する費用の8/10(条件あり)、上限100万円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 146万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【木造住宅耐震化促進事業】1981年5月31日以前に着工の2階以下の一戸建て木造住宅、併用住宅(のべ面積の1/2以上を居住用とする)を所有する方を対象とし、耐震診断費上限6万円、耐震改修費上限100万円、解体除却費上限40万円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)146万円(2)30万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震改修助成】診断費の90％、上限6万円。改修工事費の80％、上限100万円。建替工事費の80％、上限100万円。解体費の23％、上限40万円。(2)【木材利用促進】市産木材を含む県木材を使って増改築の場合。上限30万円。 | |
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