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東京都 東大和市のデータ

【東大和市役所】所在地:東大和市中央3-930 TEL:042-563-2111 URL:http://www.city.higashiyamato.lg.jp/

東大和市は、1919年に6つの村が「大いに和して」ひとつの村にまとめられ、その名も大和村と称していました。1970年に名称を東京の大和ということから「東大和」と改め現在に至っています。「市民体育大会」「市民文化祭」「多摩湖駅伝大会」など、市民が参加できる催しも多く開催され、楽しめます。独自の取り組みに「日本一子育てしやすいまちづくり」があります。たとえば、子どもの急な発熱等に対応するお迎えサービスや、保育に関する相談を行う保育コンシェルジュの配置など心強いサービスを制定。子育て中の家庭は暮らしやすい町といえるでしょう。

このページでは次の項目について調べることができます

出産・子育ての給付金(補助金・助成金)

育児
出産祝い あり
出産祝い-備考 子育て用品(名前刺繍入りタオル3枚セット、トートバッグ)を贈呈。
子育て関連の独自の取り組み (1)病児・病後児保育室の「お迎えサービス」(病児・病後児保育室の保育士等が保護者に代わって保育園に児童をお迎えに行き、ドクターの診察の上病児・病後児保育室で保育を行う。タクシー代無料)。(2)保育士の人材派遣会社からの紹介料の補助(東大和市では、保育園が保育士を人材派遣会社から紹介を受けるのに必要な紹介料[60万円程度]の半額を補助することによって、人材確保を促進し、保育定員拡大に努める)。
乳幼児医療
乳幼児医療費助成(通院)対象年齢 中学校卒業まで
乳幼児医療費助成(通院)自己負担 自己負担あり
乳幼児医療費助成(通院)自己負担-備考 小・中学生は、1回200円の自己負担あり。小学校就学前は、自己負担なし。
乳幼児医療費助成(通院)所得制限 所得制限あり
乳幼児医療費助成(通院)所得制限-備考 扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。所得には一定の控除あり。小学校就学前は所得制限なし。
乳幼児医療費助成(入院)対象年齢 中学校卒業まで
乳幼児医療費助成(入院)自己負担 自己負担なし
乳幼児医療費助成(入院)自己負担-備考 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
乳幼児医療費助成(入院)所得制限 所得制限あり
乳幼児医療費助成(入院)所得制限-備考 扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。所得には一定の控除あり。小学校就学前は所得制限なし。
幼稚園・保育園
公立保育所数 1所 655位(813市区中)
0歳児保育を実施している公立保育所 1所
公立保育所定員数 105人 669位(809市区中)
公立保育所在籍児童数 80人 655位(797市区中)
私立保育所数 15所 217位(813市区中)
0歳児保育を実施している私立保育所 15所
私立保育所定員数 1906人 169位(808市区中)
私立保育所在籍児童数 1834人 168位(793市区中)
保育所入所待機児童数 24人 642位(815市区中)
0歳児の認可保育所月額保育料 34,760円 87位(803市区中)
0歳児の認可保育所月額保育料-備考 -
認可外保育所に預ける保護者への補助 あり
認可外保育所に預ける保護者への補助内容 補助金額は、保護者が認可外保育施設または認証保育所に支払った月額保育費用の1/3で、補助限度額は月額2.1万円。交付月は年3回(7月、11月、3月)。対象児童は、認可保育所等の申請が待機となった3歳未満児。対象施設は、東京都に届出している認可外保育施設および認証保育所。
認定こども園数 2園 453位(813市区中)
預かり保育実施園数-公立 -
預かり保育実施園数率-公立 - -
預かり保育実施園数-私立 3園
預かり保育実施園数率-私立 100.0% 1位(507市区中)
長期休業期間中の預かり保育実施園数-公立 -
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-公立 - -
長期休業期間中の預かり保育実施園数-私立 3園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-私立 100.0% 1位(472市区中)
小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒 29.2人 34位(814市区中)
公立中学校1学級当たりの平均生徒 31.8人 40位(814市区中)
学校給食 【小学校】完全給食【中学校】完全給食
学校給食民間委託 あり(調理・配膳・配送)
公立中学校の学校選択制 未実施
公立小中学校の耐震化率 100.0% 1位(815市区中)

住まいの給付金

新築建設
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
新築購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
中古購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
増築・改築・改修
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 10万円
補助/助成金条件・備考等 【住宅・店舗リフォーム資金補助金】市内に有する自己居住用の専用住宅をリフォームする者。市内の建設事業者に工事を発注すること。消費税を除いて15万以上の工事が対象となる。
その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 (1)【既存住宅における高断熱窓導入促進事業】窓を高断熱窓に改修する場合、その経費の一部を助成。上限50万円。(2)【家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業】蓄電池システムは機器費の1/6、1kWhあたり4万円、上限24万円。ビークル・トゥ・ホームシステムは機器費の1/8、上限5万円/台。家庭用燃料電池(エネファームは機器費の1/5、上限10万円/台(戸建)。太陽熱利用システムは機器費・工事費の1/3 、1m2あたり6万円、上限24万円(戸建)。
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 なし
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 -
移住支援制度 なし
新婚世帯向け家賃補助制度 なし

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額) 東京瓦斯(東京地区等)3898円 32位(649事業者中)
水道料金(口径20mmで20m3の月額) 東京都水道局2764円 361位(1128事業者中)
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) 東大和市1980円 126位(842事業者中)
下水道普及率 100.0% 1位(784市区中)
安心・安全
刑法犯認知件数 844件 577位(815市区中)
刑法犯認知件数:人口1000人当たり 9.91件 735位(815市区中)
ハザード・防災マップ あり
医療
一般病院総数 2所 600位(815市区中)
一般診療所総数 52所 384位(815市区中)
小児科医師数 26人 222位(815市区中)
小児人口10000人当たり 22.86人 155位(815市区中)
産婦人科医師数 2人 527位(815市区中)
15〜49歳女性人口1万人当たり 1.13人 672位(815市区中)
介護保険料基準額(月額) 5200円 139位(815市区中)
ごみ
家庭ごみ収集(可燃ごみ) 有料
家庭ごみ収集(可燃ごみ)−備考 可燃ごみ、不燃ごみ及び容器包装プラスチックは有料。それ以外の資源ごみは無料。
家庭ごみの分別方式 5分別16種〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源物(容器包装プラスチック、ペットボトル、びん、缶、新聞紙、雑誌・雑がみ、段ボール、布類、生ごみ) スプレー缶 有害ごみ(乾電池、蛍光管、ライター、水銀体温計等)〕 拠点回収:使用済小型家電、使用済インクカートリッジ、使用済携帯電話、白色トレイ、紙パック、不用食器
家庭ごみの戸別収集 実施
粗大ごみ収集 あり
粗大ごみ収集−備考 有料。事前申込制。
生ごみ処理機助成金制度 なし
生ごみ処理機助成金額(上限) - -
生ごみ処理機助成比率(上限) - -

人口などの統計情報

概要 東大和市は、1919年11月の村制実施の際、政争の盛んであった芋窪、蔵敷、奈良橋、高木、狭山、清水の6ヶ村が大いに和して一つの村にまとめられたことから、その名も大和村と称していました。1954年5月3日には町制を施行し、大和町が誕生しました。そして、1970年10月1日には市制を施行し、名称を東京の大和ということから「東大和」と改め、現在に至っています。
総面積 13.42km2 789位(815市区中)
世帯数 35555世帯 308位(815市区中)
人口総数 85718人 328位(815市区中)
年少人口率(15歳未満) 13.27% 203位(815市区中)
生産年齢人口率(15〜64歳) 60.36% 224位(815市区中)
高齢人口率(65歳以上) 26.37% 595位(815市区中)
転入者数 3439人 320位(815市区中)
転入率(人口1000人当たり) 40.12人 269位(815市区中)
転出者数 3620人 297位(815市区中)
転出率(人口1000人当たり) 42.23人 205位(815市区中)
主な祭り・行事 産業まつり ふれあい市民運動会 市民文化祭 福祉祭 健康のつどい ロードレース大会 多摩湖駅伝大会 うまかんべぇ~祭 平和市民のつどい ひがしやまとスイーツウォーキング 東大和まちフォトコンテスト 環境市民の集い 総合防災訓練 東大和防災フェスタ
市区独自の取り組み <日本一子育てしやすいまちづくり>病児・病後児保育室で子どもの急な発熱等に対応するお迎えサービス実施 保育に関する相談を行う保育コンシェルジュを配置 学童保育所の開所時間を午後7時まで延長 学童保育所に入所できなかった児童は児童館等でランドセル来館事業実施 「居宅訪問型保育事業」の試行開始(多摩地域初となる重度の障害により「保育園」等での保育が困難な児童に対する保育を実施。訓練を受けた保育士による1対1のきめ細やかな保育に対応)
ふるさと納税に対する取り組み 使い道は、(1)旧日立航空機株式会社変電所の保存等(2)子育てと教育(3)福祉と健康(4)スポーツと文化(5)産業と観光(6)緑と環境(7)公共施設等(8)市政全般から選択ができる。(1)の寄附は、「平和への熱い想い」を共有することをお礼の品(心)としている。(2)から(8)の寄附は、市民以外の個人で、1万円以上の寄附を対象とし、お礼の品(物)を贈呈している。
地方債現在高 20,491,270千円 261位(815市区中)
地方債現在高:1人当たり 239千円 115位(815市区中)

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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