岩手県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助／助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。
| 市区名 | 利子補給制度 | 補助／助成金制度 | ||
|---|---|---|---|---|
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)100万円(2)100万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【宮古市木造住宅耐震改修工事補助】1981年5月31日以前に建築した木造住宅で、耐震診断で補強が必要と認められた住宅に、耐震改修工事費の4/5を補助。補助上限額は100万円。必ず事前申請が必要。(2)【みやっこ木材活用事業補助金】一棟30万円。被災者は70万円加算。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)(地域商品券)10万円(2)50万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【住宅省エネリフォーム助成事業】機能維持工事(リフォーム)。工事費の10％、上限は5万円(地域商品券で支給)。機能向上工事(バリアフリー)。工事費の20％、上限は10万円(地域商品券で支給)。※両方の工事を行う場合、上限は10万円。(2)【地域材利用促進事業費補助金】気仙産材(大船渡市・陸前高田市・住田町のいずれかの区域内の森林から生産された木材)を1m3以上使用して住宅を増改築する人に対し、建築費用の一部を助成する。助成金額は、気仙産材1m3使用につき1万円。申請は工事着手前。予算がなくなり次第受付終了。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)100万円(2)200+α万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震補強工事助成事業】1981年以前の建築物が対象。(a)耐震補強工事は補強前評点1.0未満、改修後評点1.0以上で工事費の4/5(上限100万円)。(b)簡易耐震補強工事は補強前評点0.7未満、改修後評点0.7以上1.0未満で工事費の1/2(上限30万円)。(2)【定住促進住宅取得等補助金】空き家バンクを利用した県外転入者が住宅取得し、改修の場合に助成。市内事業者等の改修時10/10助成。※子ども2人目以降の18歳未満の子について、補助上限額を1人につき10万円引き上げる。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)2.8万円(2)100万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【北上市木造住宅耐震診断支援事業】旧耐震の住宅の診断費2万8,428円を補助。(2)【北上市木造住宅耐震改修支援事業】(1)の結果が1.0未満の耐震改修工事費に上限100万円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 120万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【木造住宅耐震改修工事助成事業】耐震診断により耐震改修工事が必要と判断された住宅を対象に耐震改修工事費の4/5以内で最大120万円(一般区域の場合、最大100万円)を限度として補助。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 100万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【木造住宅耐震改修工事補助金】耐震改修工事を行った場合、費用の4/5を補助。上限100万円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)75万円(2)16万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 以下の工事の経費の一部補助。いずれも要件あり。(1)【木造住宅耐震改修工事助成事業】一関市木造住宅耐震診断事業の診断結果による耐震改修工事。(2)【住宅環境改善リフォーム補助金】自ら所有かつ居住している住宅の環境改善を図るため工事。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)100万円(2)(地域商品券)30万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震改修支援事業】耐震改修工事に係る工事費及び耐震改修工事を行うため必要な既存仕上げ等の撤去、再仕上げ等に要する工事費、設計費、工事監理費。補助対象経費の4/5以内(上限100万円)。(2)【リフォーム支援事業】住宅リフォーム工事に要する費用の一部を地域商品券で助成。費用の1/5(上限30万円)。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)100万円(2)20万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【釜石市木造住宅耐震補強工事助成事業】1981年5月31日以前着工の木造住宅について耐震補強工事等の費用を補助。経費4/5の額を助成(上限100万円)。(2)【釜石市住宅安全安心リフォーム工事助成事業】バリアフリー工事、家具等転倒防止器具の設置等リフォーム工事の場合、工事費を補助。経費2/3の額を助成(上限20万円)。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 100万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【木造住宅耐震改修工事助成事業】1981年5月31日以前に建築された木造住宅を対象として耐震改修費の4/5を補助。補助額の上限100万円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)50万円(2)120万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造住宅建築支援事業助成】建築確認申請が必要な増改築工事に助成(上限50万円)。(2)【木造住宅耐震改修工事助成】耐震診断の結果、判定値を1.0以上にするための改修工事費の1/2を助成。上限は、一般100万円、多雪区域120万円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)10万円(2)100万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【エコリフォーム支援事業補助金】エコ住宅(断熱改修又はエコ設備導入)にリフォームした場合、補助額は工事費の1/10、限度額10万円。(2)【木造住宅の耐震改修工事助成】判定値を1.0以上とする耐震改修工事を行った場合、改修工事費の80％が上限。限度額100万円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)28,287円(2)100万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震診断支援事業】耐震診断費31,429円のうち28,287円を市が負担。(2)【木造住宅耐震改修支援事業】耐震改修費の4/5を補助(最大100万円)。 | |
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