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岩手県の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度

岩手県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。

市区名利子補給制度補助/助成金制度
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)30万円(2)60万円(3)90万円(4)40万円
条件・備考等 【盛岡市東日本大震災災害復興住宅建設等資金利子補給補助(既往住宅債務)】2011年3月11日以前に融資期間と金銭消費貸借契約を締結した被災者が住宅の建設若しくは購入又は補修若しくは購入又は回収を目的に借り入れた資金が対象。条件・備考等 【盛岡市東日本大震災災害復興住宅取得補助金】(1)補修工事:被災程度が一部損壊又は半壊である被災住宅の補修費用に対し最大30万円。(2)耐震改修工事:倒壊の危険性が高いもしくは、構造体力が不足した被災住宅に対し最大60万円。(3)バリアフリー改修工事:バリアフリー工事した住宅の床面積に応じ40~90万円を助成。(4)県産材使用改修工事:建設や増改築工事で使用した県産材の量(下限値10立方メートル)に応じ、20~40万円を助成。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 (1)(借入額上限)640万円(2)457万円上限金額 (1)140万円(2)100万円
条件・備考等 (1)【被災住宅債務利子補給金】居住していた住宅が被災し、その住宅を補集、改修する際の住宅ローンの利子の一部を補助。5年間または60回まで。借入利率上限1%、借入額上限640万円。(2)【宮古市被災者定住促進住宅建築利子補給事業】居住していた住宅が被災等し、それに代わる住宅を新築・購入する際の住宅ローンの利子相当額を補助。補助上限額457万円(被災家屋が借家の場合は補助上限額250万円)。条件・備考等 (1)【宮古市被災住宅補修改修補助金(改修)】居住していた住宅が被災等し、その住宅の改修工事費の1/2を補助。補助上限額はそれぞれ、耐震改修が60万円、バリアフリー改修が60万円、県産材使用改修が20万円。(2)【宮古市地域木材利用住宅推進事業費補助金】一棟あたり30万円。被災された方は70万円増額交付。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 (借入額上限)640万円上限金額 (1)30万円(2)60万円(3)20万円
条件・備考等 【被災住宅債務利子補給補助金】借入利率上限は1.0%。借入上限額640万円、利子補助額は当初5年間の利子相当額。条件・備考等 (1)【被災住宅補修等補助金】補修工事。補修費用の50%、上限は30万円。(2)【被災住宅補修等補助金】耐震改修工事、バリアフリー改修工事。それぞれ改修費用の50%、上限は60万円。(3)【被災住宅補修等補助金】県産材使用改修工事。改修費用の50%、上限は20万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)90万円(2)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 【花巻市木造住宅耐震補強工事助成事業】1981年以前に建築された建築物が対象。建物評点で助成額が変わる。補強設計費を対象事業費に含む。その他要件あり。(1)耐震補強工事:補強前評点が1.0未満で改修後評点が1.0以上となるもの。助成額は、耐震補強工事費の1/2かつ上限90万円。(2)簡易耐震補強工事:補強前評点が0.7未満で改修後評点が0.7以上1.0未満となるもの。助成額は簡易耐震補強工事費の1/2かつ上限30万円。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)2.8万円(2)61.7万円(3)40万円(4)170万円
条件・備考等 【北上市生活再建住宅支援事業】東日本大震災により、り災証明書を交付された方の借入金の利子補給金を交付。5年間で借入上限額640万円、金利上限1%。条件・備考等 (1)【北上市木造住宅耐震診断支援事業】旧耐震の住宅の診断費2万7,857円を補助。(2)【北上市木造住宅耐震改修支援事業】(1)の結果が1.0未満の耐震改修工事費に上限61.7万円。(3)【子育て世帯住宅取得支援事業費補助金】住宅を増改築リフォームした子育て世帯(出産予定から中学3年生まで)に上限30万円。追加条件により10万円加算。(4)【北上市生活再建住宅支援事業】東日本大震災により被災した住宅の補修、耐震、バリアフリー等の対象工事に上限170万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 61.7万円
条件・備考等 -条件・備考等 【木造住宅耐震改修工事助成事業】耐震診断により耐震改修工事が必要と判断された住宅を対象に耐震改修工事費の1/2以内で最大61.7万円を限度として補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)(商品券)10万円(2)(商品券)20万円(3)(商品券)20万円(4)61.7万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)住宅リフォーム工事に要する経費が50万円以上の場合に10万円を上限とし経費の1/10を商品券で助成。(2)水洗化工事の場合50万円以上の工事に対し20万円を上限とし、経費の2/10を商品券で助成。(3)子供部屋の増築工事の場合100万円以上の工事に対し20万円を上限とし、経費の1/10を商品券で助成。(市内の業者が行うものに限る)(4)耐震改修工事を行った場合費用の1/2上限61.7万円を助成。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 (融資限度額)640万円上限金額 (1)10万円(2)180万円(3)75万円
条件・備考等 【生活再建住宅支援事業(利子補給)】東日本大震災により自ら居住していた住宅が被災し、り災証明又は被災を証明する書類の交付を受けた者が市内に自ら居住するための住宅を補修(増改築又は改修)することを目的に金融機関等から借入をしたもの。条件・備考等 (1)【住宅リフォーム助成】築10年以上の住宅を、市内の施工業者にてリフォーム工事をするもの。(2)【生活再建住宅支援事業(補修等工事)】東日本大震災により自ら居住していた住宅が被災(半壊・一部損壊に該当するもの)し、補修工事・耐震改修工事・バリアフリー改修工事・県産材使用改修工事をするもの。(3)【木造住宅耐震改修工事助成事業】1981年5月31日以前に着工された戸建て木造住宅で、一関市木造住宅耐震診断事業により診断結果による耐震改修工事が対象。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 60万円
条件・備考等 東日本大震災によりその居住する住宅に被害を受けた者が、被災住宅を補修又は改修するために資金を借り入れた場合の償還利子。(借入金額640万円、利率1.0%により算出した金額を上限とし、最長5年間)条件・備考等 (a)1981年5月31日以前に着工の戸建(b)木造在来軸組工法、伝統的工法の木造平屋建、木造2階建(c)建築基準法令に違反しない(d)いずれかに該当(ア)耐震簡易診断の総合評点が1.0未満(イ)耐震一般診断の上部構造評点が1.0未満(ウ)耐震一般診断で重大な地盤・基礎の注意事項の指摘があった住宅。耐震改修工事に係る工事費並びに耐震改修工事を行うため必要な既存仕上げ等の撤去、再仕上げ等に要する工事費、設計費、工事監理費。補助対象経費の1/2以内。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 (借入上限額)640万円上限金額 (1)340万円(2)70万円(3)20万円
条件・備考等 【住宅再建等利子補給】東日本大震災の被災者が住宅の補修・改修をするために新しく住宅ローンを借り入れる場合。当初5年間の利子額(借入上限額640万円、利率上限1%)を助成。条件・備考等 (1)【被災者生活再建支援制度】加算支援金100万円【釜石市被災者住宅補修等工事助成事業】耐震改修工事+バリアフリー改修工事+県産材使用改修工事(2)【釜石市木造住宅耐震補強工事助成】1981年5月31日以前の木造住宅および耐震補強工事等の費用を補助。経費1/2の額を助成(上限75万円)。(3)【釜石市安全安心リフォーム工事助成事業】バリアフリー工事、家具等転倒防止器具の設置等リフォーム工事の場合、工事費を補助。経費2/3の額を助成(上限20万円)。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 6.4万円上限金額 60万円
条件・備考等 【生活再建住宅支援事業】被災者を対象とし、住宅の新築、補修または改修のため借り入れを行った場合に補助。条件・備考等 【木造住宅耐震改修工事助成事業】1981年5月31日以前に建築された木造住宅を対象として耐震改修費の1/2を補助。補助額の上限60万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)100万円(2)(商品券)20万円(3)60万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅建築支援事業助成】建築確認申請が必要な増改築工事に助成(上限50万円)。市内で伐採された木材を増改築工事に使用する場合は、数量に応じ加算して助成(上限50万円)。(2)【住宅水洗化リフォーム支援事業助成】水洗化リフォーム工事費用の1/5を商品券で助成。上限20万円。(3)【木造住宅耐震改修工事助成】耐震診断の結果、判定値を1.0以上にするための改修工事費の1/2を助成。上限60万円。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)(商品券)10万円(2)60万円
条件・備考等 排水設備を水洗化する場合。金額は、融資金額(100万円限度)の借入利率2%以内に相当する額。条件・備考等 (1)住宅をリフォームした場合、限度額10万円(商品券による支給)。(2)判定値を1.0以上とする耐震改修工事を行った場合、限度額60万円。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)61.7万円(2)60万円
条件・備考等 【生活再建住宅支援事業】東日本大震災により住宅が被災した方が、民間金融機関等から融資を受けて被災住宅を補修した場合を対象。条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修支援事業】耐震診断を受けた旧基準の住宅で判定値を1.0以上に改修する者に補助。(2)【生活再建住宅支援事業】東日本大震災により住宅が被災した方か、被災住宅の補修又は一定基準を満たす改修を行った場合を対象。

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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