あなたにとっての“住みやすい街”が見つかる「暮らしデータ」

東京都 町田市のデータ

【町田市役所】所在地:町田市森野2-2-22 TEL:042-722-3111 URL:http://www.city.machida.tokyo.jp/

町田市は、都心から30~40kmに位置し、神奈川県と境を接しています。大規模団地と住宅地が広がり中心市街地は商圏人口200万人の商業地です。周辺部は緑豊な自然や文化遺産などがあり魅力ある都市を形成しています。市内には多くの大学もあり、街に出ると若者がたくさん集まる活気に満ちた元気なまちの姿が随所に見られます。町田市基本計画「まちだ未来づくりプラン」に掲げた将来の姿の実現に向け、5つの未来づくりプロジェクトに取り組んでいます。

このページでは次の項目について調べることができます

出産・子育ての給付金(補助金・助成金)

育児
出産祝い あり
出産祝い-備考 出生届提出時に、その年の干支の置物を希望者に贈呈。
子育て関連の独自の取り組み (1)子育て家庭が気軽に相談等ができる場所として、身近な保育園を利用登録する「マイ保育園事業」を実施(2)「20年間期間限定認可保育所事業」を実施。保育所の建物を建設した土地所有者に補助。建物を借り受けた社会福祉法人等に市が賃借料を20年間補助(3)町田市により認定された認可外幼児教育施設に通う児童(4歳児、5歳児)の保護者に対し補助金を交付。
乳幼児医療
乳幼児医療費助成(通院)対象年齢 中学校卒業まで
乳幼児医療費助成(通院)自己負担 自己負担あり
乳幼児医療費助成(通院)自己負担-備考 小学生以上は、1回200円の自己負担あり。
乳幼児医療費助成(通院)所得制限 所得制限あり
乳幼児医療費助成(通院)所得制限-備考 扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は630万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得制限限度額には8万円の定額控除を含む。小学校就学前は所得制限なし。
乳幼児医療費助成(入院)対象年齢 中学校卒業まで
乳幼児医療費助成(入院)自己負担 自己負担なし
乳幼児医療費助成(入院)自己負担-備考 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
乳幼児医療費助成(入院)所得制限 所得制限あり
乳幼児医療費助成(入院)所得制限-備考 扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は630万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得制限限度額には8万円の定額控除を含む。小学校就学前は所得制限なし。
幼稚園・保育園
公立保育所数 5所
0歳児保育を実施している公立保育所 5所
公立保育所定員数 527人
公立保育所在籍児童数 501人
私立保育所数 67所
0歳児保育を実施している私立保育所 59所
私立保育所定員数 6064人
私立保育所在籍児童数 5964人
保育所入所待機児童数 229人
0歳児の認可保育所月額保育料 34,200円
0歳児の認可保育所月額保育料-備考 -
認可外保育所に預ける保護者への補助 あり
認可外保育所に預ける保護者への補助内容 東京都認証保育所に在籍している児童の保護者に対して、月2万円の補助金を交付。施設と月160時間以上の契約をしており、申請月の1日に在園しかつ住民登録があり、保育料を納入していることが条件。(一時保育、月途中からの契約の場合は対象外。)
認定こども園数 9園
預かり保育実施園数-公立 0園
預かり保育実施園数率-公立 -
預かり保育実施園数-私立 37園
預かり保育実施園数率-私立 100.0%
長期休業期間中の預かり保育実施園数-公立 0園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-公立 -
長期休業期間中の預かり保育実施園数-私立 27園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-私立 73.0%
小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒 29.4人
公立中学校1学級当たりの平均生徒 32.6人
学校給食 【小学校】完全給食【中学校】完全給食(1校※小中一貫校) 選択制デリバリー形式※弁当(19校)
学校給食民間委託 一部で導入(調理※小学校42校中12校 調理・配送※中学校20校中19校)
公立中学校の学校選択制 実施
公立小中学校の耐震化率 100.0%

住まいの給付金

新築建設
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
新築購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
中古購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
増築・改築・改修
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)10万円(2)90万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【町田市住宅バリアフリー化改修助成制度】市内業者の行うバリアフリー改修工事の経費の4/5、上限10万円。(2)【木造住宅耐震改修事業助成制度】1981年5月31日以前の住宅が対象。助成金は、精密耐震診断は経費の1/2、上限10万円。耐震設計は経費の1/2、上限10万円。耐震改修は経費の1/2、一般世帯50万円、高齢者世帯70万円が上限。簡易耐震改修もあり。その他要件あり。
その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 (1)【既存住宅における高断熱窓導入促進事業】窓を高断熱窓に改修する場合、その経費の一部を助成。上限50万円。(2)【家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業助成金】蓄電池システムは1kWhあたり4万円、上限24万円。ビークル・トゥ・ホームシステムは機器費の1/8、上限5万円/台。家庭用燃料電池(エネファーム)は機器費の1/5、上限10万円/台。太陽熱利用システムは機器費、工事費の1/3 、1m2あたり6万円、上限24万円。
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 なし
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 -
移住支援制度 なし
新婚世帯向け家賃補助制度 なし

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額) 東京瓦斯(東京地区等)3898円
水道料金(口径20mmで20m3の月額) 東京都水道局2764円
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) 町田市2030円
下水道普及率 99.2%
安心・安全
刑法犯認知件数 3386件
刑法犯認知件数:人口1000人当たり 7.83件
ハザード・防災マップ あり
医療
一般病院総数 15所
一般診療所総数 313所
小児科医師数 53人
小児人口10000人当たり 9.51人
産婦人科医師数 23人
15〜49歳女性人口1万人当たり 2.53人
介護保険料基準額(月額) 5390円
ごみ
家庭ごみ収集 有料
家庭ごみ収集−備考 指定ごみ袋有料。おむつ専用袋・ボランティア袋は無料。
家庭ごみの分別方式 7分別〔可燃ごみ 不燃ごみ 剪定枝 ビン・カン 有害ごみ(乾電池、蛍光管、水銀体温計、ライター) 古紙・古着 ペットボトル〕※JR横浜線以南地域では、上記に「容器包装プラスチック」を加えた8分別
家庭ごみの戸別収集 実施(ただし集合住宅は集積所収集)
粗大ごみ収集 あり
粗大ごみ収集−備考 有料。事前申込制。
生ごみ処理機助成金制度 あり
生ごみ処理機助成金額(上限) 20000円
生ごみ処理機助成比率(上限) 75.0%

人口などの統計情報

総面積 71.80km2
世帯数 186711世帯
人口総数 428572人
年少人口率(15歳未満) 13.01%
生産年齢人口率(15〜64歳) 61.10%
高齢人口率(65歳以上) 25.90%
転入者数 19096人
転入率(人口1000人当たり) 44.56人
転出者数 16624人
転出率(人口1000人当たり) 38.79人
主な祭り・行事 町田さくらまつり フェスタまちだ 町田時代祭り キラリ☆まちだ祭
市区独自の取り組み 市民に対する財務情報提供の更なる推進と、組織、事業における的確な財務マネジメントを実践するため、現行の現金主義会計である官庁会計の仕組みに、複式簿記・発生主義の考え方を加えた新公会計制度を導入。
ふるさと納税に対する取り組み 使い道は、明示している7つの寄附目的や寄附者指定の事業、市政全般に活用。寄附者に対する特典は、5,000円から100万円までの返礼品を用意しており、寄附者は寄附目的・寄附額に応じた返礼品の選択ができる。
地方債現在高 74,209,706千円
地方債現在高:1人当たり 173千円

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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