【下妻市役所】所在地:下妻市本城町3-13 TEL:0296-43-2111 URL:https://www.city.shimotsuma.lg.jp/
下妻市は、茨城県南西部、東京から約60km圏に位置し、市の中央に砂沼、西に鬼怒川、東に小貝川と古来から水の恩恵を受け、豊かな文化が花ひらいたところです。正方形に近い矩形をしている市域の大半は、比較的肥沃な土地で形成され、水の豊かな環境を背景に昔から稲作が盛んで、県内有数の米どころでもあります。豚肉、梨、米などが主な特産品となっています。
育児 | ||
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結婚祝い | なし | |
結婚祝い-備考 | - | |
出産祝い | あり | |
出産祝い-備考 | 子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、出生時に児童1人あたりを5万円の出産祝金を支給。出生届時、保健師との面談の際にプチケーキタオルのプレゼント。また、赤ちゃんのおむつゴミが増えるので、乳児全戸家庭訪問の際に市指定ゴミ袋を贈呈。 | |
子育て関連の独自の取り組み | (1)新生児の誕生時に出産祝金5万円を支給。(2)保育施設の副食費を900円を上限に補助。(3)保育料軽減施策として国基準額から約30%の軽減、負担上限額は39,000円(4)公立保育園・幼稚園において外国人英語講師による早期英語教育を実施。(5)インフルエンザ予防接種費用一部助成(1回につき2,000円助成)。(6)妊婦健康診査費用一部助成(予定日を越えた第15回・第16回の妊婦健診費用について5,000円を上限に助成)。多胎妊婦に対しては、妊婦健康診査を5回分追加して助成。(7)おたふくかぜワクチン予防接種費用一部助成(満1歳から小学校就学前までの児に1回のみ上限3,000円を助成)。 | |
子ども・学生等医療 | ||
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢 | 18歳3月末まで | |
子ども・学生等医療費助成<通院>自己負担 | 自己負担あり | |
子ども・学生等医療費助成<通院>自己負担-備考 | 医療機関ごとに、1日600円、月2回まで自己負担あり。未就学児は自己負担を償還払い。 | |
子ども・学生等医療費助成<通院>所得制限 | 所得制限あり | |
子ども・学生等医療費助成<通院>所得制限-備考 | 扶養親族等の数が0人の場合、622万円。以降1人増えるごとに38万円加算。さらに当該扶養親族の中に老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円を加算。児童手当制限額を準用。 | |
子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢 | 18歳3月末まで | |
子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担 | 自己負担あり | |
子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担-備考 | 医療機関ごとに、1日300円、月3,000円まで自己負担あり。未就学児は自己負担および食事代を償還払い。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。 | |
子ども・学生等医療費助成<入院>所得制限 | 所得制限あり | |
子ども・学生等医療費助成<入院>所得制限-備考 | 扶養親族等の数が0人の場合、622万円。以降1人増えるごとに38万円加算。さらに当該扶養親族の中に所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円を加算。児童手当制限額を準用。 | |
幼稚園・保育園 | ||
公立保育所数 | 1ヶ所 | 589位(814市区中) |
0歳児保育を実施している公立保育所 | 1ヶ所 | |
公立保育所定員数 | 120人 | 577位(652市区中) |
公立保育所在籍児童数 | 83人 | 570位(636市区中) |
私立保育所数 | 6ヶ所 | 413位(813市区中) |
0歳児保育を実施している私立保育所 | 6ヶ所 | |
私立保育所定員数 | 670人 | 387位(722市区中) |
私立保育所在籍児童数 | 607人 | 363位(703市区中) |
保育所入所待機児童数 | 0人 | 1位(815市区中) |
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料 | 35,000円 | 149位(814市区中) |
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料-備考 | - | |
認可外保育所に預ける保護者への補助 | なし | |
認可外保育所に預ける保護者への補助内容 | - | |
認定こども園数 | 2園 | 614位(813市区中) |
預かり保育実施園数-公立 | 2園 | |
預かり保育実施園数率-公立 | 100.0% | 1位(287市区中) |
預かり保育実施園数-私立 | 1園 | |
預かり保育実施園数率-私立 | 100.0% | 1位(526市区中) |
長期休業期間中の預かり保育実施園数-公立 | 2園 | |
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-公立 | 100.0% | 1位(234市区中) |
長期休業期間中の預かり保育実施園数-私立 | 1園 | |
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-私立 | 100.0% | 1位(502市区中) |
小学校・中学校 | ||
公立小学校1学級当たりの平均生徒 | 16.8人 | 640位(813市区中) |
公立中学校1学級当たりの平均生徒 | 21.4人 | 643位(813市区中) |
学校給食 | 【小学校】完全給食【中学校】完全給食 | |
学校給食民間委託 | なし | |
公立中学校の学校選択制 | 未実施 | |
公立小中学校の耐震化率 | 100.0% | 1位(814市区中) |
新築建設 | ||
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利子補給制度 | なし | |
補助/助成金制度 | あり | |
補助/助成金上限金額 | - | |
補助/助成金条件・備考等 | 住宅資金を日本労働者信用基金協会の保証により中央労働金庫から融資を受けた中小企業労働者に対し、融資額3,000万円までの保証料の全額を5年間補助する。 | |
新築購入 | ||
利子補給制度 | なし | |
補助/助成金制度 | あり | |
補助/助成金上限金額 | - | |
補助/助成金条件・備考等 | 住宅資金を日本労働者信用基金協会の保証により中央労働金庫から融資を受けた中小企業労働者に対し、融資額3,000万円までの保証料の全額を5年間補助する。 | |
中古購入 | ||
利子補給制度 | なし | |
補助/助成金制度 | あり | |
補助/助成金上限金額 | - | |
補助/助成金条件・備考等 | 住宅資金を日本労働者信用基金協会の保証により中央労働金庫から融資を受けた中小企業労働者に対し、融資額3,000万円までの保証料の全額を5年間補助する。 | |
増築・改築・改修 | ||
利子補給制度 | なし | |
補助/助成金制度 | あり | |
補助/助成金上限金額 | (1)--(2)10万円(3)40万円 | |
補助/助成金条件・備考等 | (1)住宅資金を日本労働者信用基金協会の保証により中央労働金庫から融資を受けた中小企業労働者に対し、融資額3,000万円までの保証料の全額を5年間補助。(2)市内業者によって施工される住宅のリフォームの工事金額の10%を補助(2023年4月1日以降に着工し、2023年12月31日までに完了した工事が対象。予算額に達したら終了)。(3)耐震改修(設計・工事)については、費用の1/3以内の額を助成。限度額は、設計が10万円、工事が30万円。 | |
その他 | ||
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | なし | |
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | - | |
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | あり | |
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | (1)【下妻市住宅用太陽光発電システム設置補助金】住宅用太陽光発電システムを設置する方にその費用の一部を補助。1件5万円。(2)【下妻市環境配慮型新エネルギー設備導入事業補助金】環境配慮型新エネルギー設備(蓄電池)を導入する方にその費用の一部を補助。1件5万円。(3)【下妻市電気自動車等充給電設備導入支援補助金】電気自動車等充給電設備導(V2H)を導入する方にその費用の一部を補助。1件5万円。(4)【下妻市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入支援補助金】自ら居住する戸建住宅にネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)を導入する方にその費用の一部を補助。 | |
移住支援制度 | 【下妻市空き家バンク制度】市が所有者等から空き家に関する登録の申し込みを受け、登録を行った空き家の情報を公開するとともに、利用登録を行った者に対し、空き家の紹介を行う仕組みで、空き家物件を「売りたい・貸したい」という者と「買いたい・借りたい」という者の橋渡しを行う。 | |
新婚世帯向け家賃補助制度 | なし |
公共料金・インフラ | ||
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ガス料金(22m3使用した場合の月額) | - | - |
水道料金(口径20mmで20m3の月額) | 下妻市4480円 | 785位(945事業者中) |
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) | 下妻市3190円 | 529位(795事業者中) |
下水道普及率 | 33.8% | 695位(782市区中) |
安心・安全 | ||
建物火災出火件数 | 8件 | 228位(815市区中) |
建物火災出火件数:人口10000人当たり | 1.88件 | 542位(815市区中) |
刑法犯認知件数 | 301件 | 392位(815市区中) |
刑法犯認知件数:人口1000人当たり | 7.08件 | 733位(815市区中) |
ハザード・防災マップ | あり | |
医療 | ||
一般病院総数 | 3ヶ所 | 463位(815市区中) |
一般診療所総数 | 25ヶ所 | 661位(815市区中) |
小児科医師数 | 11人 | 433位(815市区中) |
小児人口10000人当たり | 24.10人 | 162位(815市区中) |
産婦人科医師数 | 1人 | 596位(815市区中) |
15〜49歳女性人口1万人当たり | 1.32人 | 644位(815市区中) |
介護保険料基準額(月額) | 5960円 | 369位(815市区中) |
ごみ | ||
家庭ごみ収集(可燃ごみ) | 一部有料 | |
家庭ごみ収集(可燃ごみ)−備考 | 超過有料制。世帯人数に応じて「指定ごみ袋引換券」を一定枚数無料で配布し、不足分を有料で購入。 | |
家庭ごみの分別方式 | 8分別15種〔可燃ごみ 不燃ごみ カン ビン(無色透明、茶色、その他) 古紙(新聞紙、雑誌、ダンボール、雑紙、牛乳パック) 古布 有害ごみ(蛍光管、乾電池) ペットボトル〕 拠点回収:小型家電 | |
家庭ごみの戸別収集 | 未実施 | |
粗大ごみ収集 | あり | |
粗大ごみ収集−備考 | 有料。戸別収集。直接ごみ処理施設に搬入することも可能。 | |
生ごみ処理機助成金制度 | あり | |
生ごみ処理機助成金額(上限) | 20000円 | 249位(527市区中) |
生ごみ処理機助成比率(上限) | 33.3% | 475位(526市区中) |
概要 | 下妻市は、茨城県南西部、東京から約60km圏に位置し、市の中央に砂沼、西に鬼怒川、東に小貝川と古来から水の恩恵を受け、豊かな文化が花ひらいたところです。正方形に近い矩形をしている市域の大半は、比較的肥沃な土地で形成され、水の豊かな環境を背景に昔から稲作が盛んで、県内有数の米どころでもあります。豚肉、梨、米などが主な特産品となっています。 | |
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総面積 | 80.88km2 | 571位(815市区中) |
世帯数 | 16283世帯 | 601位(815市区中) |
人口総数 | 42272人 | 590位(815市区中) |
年少人口率(15歳未満) | 10.80% | 463位(815市区中) |
生産年齢人口率(15〜64歳) | 59.78% | 212位(815市区中) |
高齢人口率(65歳以上) | 29.42% | 526位(815市区中) |
人口増減数(人口1000人当たり) | -3.47人 | 228位(815市区中) |
転入者数 | 2375人 | 430位(815市区中) |
転入率(人口1000人当たり) | 56.18人 | 88位(815市区中) |
転出者数 | 1992人 | 488位(815市区中) |
転出率(人口1000人当たり) | 47.12人 | 150位(815市区中) |
特産・名産物 | 米 豚 梨 きゅうり すいか メロン ネギ 白菜 納豆 地ビール 地酒「紫煌」 米焼酎「Shiou」 梨のリキュール | |
主な祭り・行事 | 新春歩け歩け大会 高道祖神社道祖神祭 砂沼桜まつり 多賀谷時代まつり 砂沼へらまつり 花とふれあいまつり 鬼怒川流域交流Eボート大会 小貝川フラワーフェスティバル 大宝八幡宮あじさい祭 風鈴まつり ふるさとまつり連合渡御 下妻まつり タバンカ祭 しもつま砂沼フェスティバル しもつま防災ハロウィン 下妻市文化祭 砂沼親子マラソン大会 小貝川花火打ち上げ事業 | |
市区独自の取り組み | SDGsの基づく持続可能なまちづくり推進条例(市が行う施策や市民が行う取組み等にSDGsを取り入れるため、その基本理念を定め、市の責務等を明らかにするとともに、市と市民が協働してSDGsの達成に資する施策等に取り組むことにより、豊かで持続可能な地域社会の実現を目指している) | |
ふるさと納税に対する取り組み | 寄付金は寄付者が活用を希望する、(1)安全安心都市(2)生活環境都市(3)文化創造都市(4)産業活力都市(5)自立協働都市ごとに積み立てられ、具体的な事業に充当される。お礼の品として、寄付金額・時期の内容に応じた加工品や農産物など、約150種類の下妻市の特産品から、寄付者が希望するものを贈呈。 | |
土地平均価格(住宅地) | 16,510円/m2 | 625位(815市区中) |
土地平均価格(商業地) | 39,200円/m2 | 538位(812市区中) |
地方債現在高 | 24,723,748千円 | 365位(815市区中) |
地方債現在高:1人当たり | 585千円 | 580位(815市区中) |
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。 最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。
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