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茨城県 常総市のデータ

【常総市役所】所在地:常総市水海道諏訪町3222-3 TEL:0297-23-2111 URL:https://www.city.joso.lg.jp/

常総市は、2006年1月1日に旧水海道市と旧石下町の合併により誕生しました。首都50km圏と高いアクセス性を持ち、圏央道常総IC開業も後押しして数多くの企業立地と大消費地への農産業供給を行っています。

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出産・子育ての給付金(補助金・助成金)

育児
結婚祝い なし
結婚祝い-備考 -
出産祝い あり
出産祝い-備考 第1子5,000円、第2子1万円、第3子以降1人につき2万円を支給。
子育て関連の独自の取り組み (1)児童クラブ利用料(利用日数、利用月によって料金設定し徴収。他おやつ代、保険料別途負担)。(2)多子世帯の保育料軽減。(3)多子世帯子育て応援金支給事業。
子ども・学生等医療
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢 18歳3月末まで
子ども・学生等医療費助成<通院>自己負担 自己負担あり
子ども・学生等医療費助成<通院>自己負担-備考 医療機関ごとに、1日600円、月2回まで自己負担あり。
子ども・学生等医療費助成<通院>所得制限 所得制限なし
子ども・学生等医療費助成<通院>所得制限-備考 -
子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢 18歳3月末まで
子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担 自己負担なし
子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担-備考 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
子ども・学生等医療費助成<入院>所得制限 所得制限なし
子ども・学生等医療費助成<入院>所得制限-備考 -
幼稚園・保育園
公立保育所数 5ヶ所 316位(815市区中)
0歳児保育を実施している公立保育所 2ヶ所
公立保育所定員数 454人 351位(657市区中)
公立保育所在籍児童数 271人 374位(629市区中)
私立保育所数 5ヶ所 457位(815市区中)
0歳児保育を実施している私立保育所 5ヶ所
私立保育所定員数 410人 476位(713市区中)
私立保育所在籍児童数 374人 443位(689市区中)
保育所入所待機児童数 0人 1位(815市区中)
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料 40,400円 293位(815市区中)
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料-備考 保育短時間認定は39,700円。
認可外保育所に預ける保護者への補助 なし
認可外保育所に預ける保護者への補助内容 -
認定こども園数 4園 458位(815市区中)
預かり保育実施園数-公立 2園
預かり保育実施園数率-公立 100.0% 1位(294市区中)
預かり保育実施園数-私立 1園
預かり保育実施園数率-私立 100.0% 1位(538市区中)
長期休業期間中の預かり保育実施園数-公立 2園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-公立 100.0% 1位(235市区中)
長期休業期間中の預かり保育実施園数-私立 1園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-私立 100.0% 1位(510市区中)
小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒 18.4人 549位(813市区中)
公立中学校1学級当たりの平均生徒 23.7人 515位(813市区中)
学校給食 【小学校】完全給食【中学校】完全給食
学校給食民間委託 一部で導入(調理・配送・ボイラー)
公立中学校の学校選択制 実施(学校希望制[新入学時のみ、中学校入学前年度の11月1日において、市内に住所を有する入学予定者が対象])
公立小中学校の耐震化率 98.4% 786位(815市区中)

住まいの給付金

新築建設
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
新築購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
中古購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 30万円
補助/助成金条件・備考等 【常総市空家等バンク活用支援補助金】空家等バンクの活用及び定住の促進を図るため、所有者等又は利用登録者が空家等を取得する場合に費用の一部を補助するもの。補助対象経費の5/100、限度額30万円。
増築・改築・改修
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 なし
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 -
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 【常総市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金】市内住宅へ未使用の蓄電システムを設置した場合、5万円の補助。先着9件。
移住支援制度 (1)空家等バンク制度を実施。(2)【空家等バンク活用支援補助金】空家等バンクの活用支援及び定住の促進を図るため、所有者等又は利用登録者が空家等を修繕し、又は購入する場合に費用の一部を補助する。修繕支援として、補助対象経費の1/2(限度額30万円)。購入支援として、補助対象経費の5/100(限度額30万円)。(3)お住まいオーダーサービスとして、移住希望者の住まいのオーダーを市が吸い上げ、不動産事業者につなぎ、マッチングを図る制度。
新婚世帯向け家賃補助制度 あり(夫婦共に39歳以下で、夫婦合計所得が500万円以下であること等、諸条件あり)
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。 最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額) 東部瓦斯株式会社(郡山・いわき・水戸・土浦・守谷地区)5491円 103位(214事業者中)
水道料金(口径20mmで20m3の月額) 常総市4305円 771位(958事業者中)
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) 常総市(大生郷処理区)3300円
常総市(水海道・内守谷・石下処理区)3300円
577位(799事業者中)
577位(799事業者中)
下水道普及率 31.1% 702位(782市区中)
安心・安全
建物火災出火件数 19件 578位(815市区中)
建物火災出火件数:人口10000人当たり 3.12件 766位(815市区中)
刑法犯認知件数 438件 557位(815市区中)
刑法犯認知件数:人口1000人当たり 7.20件 801位(815市区中)
ハザード・防災マップ あり
医療
一般病院総数 3ヶ所 466位(815市区中)
一般診療所総数 30ヶ所 595位(815市区中)
小児科医師数 7人 574位(815市区中)
小児人口10000人当たり 10.60人 671位(815市区中)
産婦人科医師数 2人 513位(815市区中)
15〜49歳女性人口1万人当たり 1.78人 612位(815市区中)
介護保険料基準額(月額) 5500円 204位(815市区中)
ごみ
家庭ごみ収集(可燃ごみ) 一部有料
家庭ごみ収集(可燃ごみ)−備考 【水海道地区】ごみ袋1枚目から自己負担で購入する単純従量制。【石下地区】指定ごみ袋の無料配布分を超えた分は自己負担で購入する超過量有料制。
家庭ごみの分別方式 【水海道地区】3分別13種〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源ごみ(缶、無色びん、茶色びん、その他の色のびん、新聞紙、雑誌、ダンボール、紙パック、古布、プラスチック製容器包装、ペットボトル)〕【石下地区】3分別12種〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源ごみ(アルミ缶、スチール缶、透明びん、茶色びん、青/緑びん、黒色びん、新聞紙、雑誌、ダンボール、ペットボトル)〕 【両地区】拠点回収:有害ごみ(乾電池・蛍光管) 使用済み小型家電
家庭ごみの戸別収集 一部実施(【水海道地区:生ごみ堆肥化事業】この事業に参加している世帯には、生ごみに限り戸別収集を実施)
粗大ごみ収集 あり
粗大ごみ収集−備考 水海道地区は、地区ごとに月1回実施。500円/点。
生ごみ処理機助成金制度 あり
生ごみ処理機助成金額(上限) 20000円 237位(514市区中)
生ごみ処理機助成比率(上限) 50.0% 51位(513市区中)

人口などの統計情報

概要 常総市は、2006年1月1日に旧水海道市と旧石下町の合併により誕生しました。首都50km圏と高いアクセス性を持ち、圏央道常総IC開業も後押しして数多くの企業立地と大消費地への農産業供給を行っています。
総面積 123.64km2 473位(815市区中)
世帯数 22253世帯 484位(815市区中)
人口総数 61562人 441位(815市区中)
年少人口率(15歳未満) 10.73% 524位(815市区中)
生産年齢人口率(15〜64歳) 59.00% 262位(815市区中)
高齢人口率(65歳以上) 30.27% 474位(815市区中)
人口増減数(人口1000人当たり) -7.98人 415位(815市区中)
転入者数 3492人 325位(815市区中)
転入率(人口1000人当たり) 56.72人 87位(815市区中)
転出者数 3233人 340位(815市区中)
転出率(人口1000人当たり) 52.52人 96位(815市区中)
特産・名産物 米 せんべい みそ うどん 清酒 だんご ズッキーニ
主な祭り・行事 常総千姫まつり 水海道祇園祭 石下祇園まつり 常総将門まつり 常総きぬ川花火大会 常総ふるさとまつり
市区独自の取り組み 土曜日補習教室「常総ほっとサタデー教室」 すくすく医療費支給事業 常総市特定不妊治療費助成事業 常総市防災アプリ・防災ポータルサイトの運用 マイ・タイムライン 防災士育成 圏央道常総IC周辺地域整備事業 夜間学級 ウィッグ・乳房補正具購入費助成事業 外国人総合案内事業 サイクリングロード
ふるさと納税に対する取り組み 使い道は、(1)保健・医療・福祉の充実 (2)学校教育・生涯学習の推進 (3)生活環境の充実 (4)都市基盤の充実 (5)産業の振興(6)市民参画の推進・行財政運営の効率化 (7)自治体にお任せ。お礼の品として、全430品の中より品物等を贈呈(2023年5月末時点)。
土地平均価格(住宅地) 22,743円/m2 511位(815市区中)
土地平均価格(商業地) 39,500円/m2 535位(812市区中)
地方債現在高 30,128,923千円 448位(815市区中)
地方債現在高:1人当たり 489千円 462位(815市区中)

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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