あなたにとっての“住みやすい街”が見つかる「暮らしデータ」

茨城県の新・省エネルギー設備機器等導入補助制度

茨城県内の新・省エネルギー設備機器等導入補助制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。

市区名(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
なし【令和元年度住宅用太陽光発電システム設置補助制度】1kWあたり1万円、上限3万円の補助。設置する太陽光発電システムは10kW未満であり、工事着工前に申請を行うこと。年度内に太陽光発電システムを設置し、実績報告書を提出すること。
なし【令和元年度日立市新エネルギー機器普及促進事業補助金】住宅用太陽光発電システムは、1kWあたり1万円、上限3万円。家庭用燃料電池(エネファーム)は1基あたり10万円、1世帯につき1基。定置用リチウムイオン蓄電システムは1基あたり5万円、1世帯につき1基。
なし【平成31年度土浦市住宅用環境配慮型設備導入事業費補助制度】家庭用燃料電池システム(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電システムの設置費用の一部を補助。一基あたり5万円。
なしなし
なしなし
なしなし
なし【自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金】住宅に家庭用燃料電池システム(エネファーム)又は定置用リチウムイオン蓄電システムを設置する方に、市の予算の範囲内で補助金を交付。エネファーム・定置用リチウムイオン蓄電システムともに10万円。(内茨城県からの補助金5万円を含む)。
なし(1)【令和元年度下妻市住宅用太陽光発電システム設置補助金】住宅用太陽光発電システムを設置する方にその費用の一部を補助。1kWあたり3万円、上限9万円の補助。(2)【令和元年度下妻市環境配慮型新エネルギー設備導入事業補助金】水素の利活用の促進及びエネルギー利用の効率化を図るため、環境配慮型新エネルギー設備を導入する者に対し、予算の範囲内において下妻市環境配慮型新エネルギー設備導入事業補助金を交付する。1件5万円。
なしなし
なし(1)【常陸太田市住宅用太陽光発電システム設置補助金】1kWあたり3万円、上限10万円。定置用リチウムイオン蓄電システムは1台5万円。(2)【常陸太田市住宅用高効率給湯器設置事業費補助金】エコジョーズ・エコフィールは1台3万円、エコキュート・ハイブリッド給湯器・エコウィルは1台6万円。エネファームは1台11万円。
なしなし
なし【住宅用太陽光発電システム設置費補助】住宅用太陽光発電システムを設置する方に設置費用の一部を助成。10kW未満の太陽光発電システムが補助対象となり、1kWあたり3万円、上限10万円の補助。
なしなし
なしなし
なし【平成31年度住宅用環境配慮型機器設置事業補助金】住宅用潜熱回収型給湯器は1万円の補助。住宅用自然冷媒ヒートポンプ給湯器は1万円の補助。家庭用ガスコージェネレーションシステムは1万円の補助。家庭用燃料電池コージェネレーションシステムは9万円の補助。
なし(1)【平成31年度クリーンエネルギー機器等購入補助制度】蓄電池(太陽光発電システムと連携するもの)5万円。燃料電池5万円。太陽熱温水器・太陽熱利用給湯器1万円。それぞれ一律金額であり、未使用品1台限りでリース不可。他、詳細条件あり。(2)【平成31年度つくば市低炭素ガイドラインに基づく認定補助金】
なしなし
なしなし
なし【潮来市住宅用自立・分散型エネルギー設備導入促進事業】市内の住宅に未使用の住宅用自立・分散型エネルギー設備を導入する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。家庭用燃料電池システム(エネファーム)と定置用リチウムイオン蓄電システムが対象。補助金額は、1基あたり5万円1世帯(1戸)につき1基とする。住宅用自立・分散型エネルギー設備導入に対する補助制度は、上限5万円。
なしなし
なし(1)【住宅用太陽光発電システム設置整備事業補助金】1kWあたり2.5万円、上限7万円の補助。(2)【平成31年度二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器導入補助金】ヒートポンプ給湯器(エコキュート)1基につき4万円。
なしなし
なしなし
なし【住宅リフォーム資金助成制度】住宅リフォーム工事に要する費用の一部を助成。対象工事費の10%の額を助成(上限10万円)。その他要件あり。
なしなし
なしなし
なしなし
なし(1)【住宅用太陽光発電システム設置補助金】1kWあたり1万円の補助。(2)【住宅用創・蓄エネルギー機器設置補助金】エネファームは、25万円の補助。太陽熱利用給湯器は、設備本体価格の10%、上限5万円の補助。定置用リチウムイオン蓄電池は15万円の補助。
なしなし
なしなし
なし【つくばみらい市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業補助金】家庭用燃料電池システム、リチウムイオン蓄電システムの導入者に対し上限5万円を補助。国が認定した機種の導入が条件。
なしなし

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度について、ほかのエリアを見てみる

首都圏
関西
東海
北海道
東北
甲信越・北陸
中国・四国
九州・沖縄

茨城県について、ほかのテーマをチェックする

出産・子育ての給付金(補助金・助成金)

出産・育児
乳幼児医療
幼稚園・保育園
小学校・中学校

住まいの給付金(補助金・助成金)

新築建築
新築購入
中古購入
増築・改築・改修
その他

公共サービスや治安

公共料金
安心・安全
医療
ごみ

気になるエリアを比較する

2つ以上の市区を選択してください。最大3つまで比較できます。

選択した市区を比較する
掲載情報の著作権は提供元企業等に帰属します。
Copyright(C) Wavedash Co., Ltd. All Rights Reserved
提供元