茨城県内の新・省エネルギー設備機器等導入補助制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。
| 市区名 | （都道府県）新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | （市区）新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 |
|---|---|---|
| なし | (1)【令和7年度住宅用太陽光発電システム設置補助制度】1kWあたり1万円、上限5万円の補助。設置する太陽光発電システムは10kW未満であること。(2)【令和7年度住宅用蓄電システム設置補助制度】補助対象設備の購入及び設置工事に要する費用への補助であり、上限額は5万円。居住する住宅に設置された太陽光発電システムと接続していることが条件。(3)【水戸市電気自動車等充給電設備(V2Hシステム)設置補助制度】補助対象設備の購入及び設置工事に要する費用への補助であり、上限額は5万円。全て設置工事着工前に申請を行い、設置後に実績報告を提出すること。 | |
| なし | (1)【令和7年度日立市脱炭素化促進事業補助金】ZEH住宅は1件につき10万円(1世帯につき1件)。家庭用燃料電池(エネファーム)は1基につき10万円(1世帯につき1基)。蓄電システムは1基につき5万円(1世帯につき1基)で、住宅用太陽光発電システム(発電出力10kW未満のもの)と連系する設備であること。(2)【令和7年度日立市省エネ家電導入促進事業補助金】市内店舗で購入した省エネ性能の高い家電の購入費用の一部を補助する。(1世帯につき1件)。補助額は3万円(購入額が3万円に満たない場合は購入額)。対象家電はエアコン(省エネ達成率87％以上)と冷蔵庫(省エネ達成率100％以上)。 | |
| なし | 【令和7年度土浦市住宅用環境配慮型設備導入事業費補助制度】蓄電システムの設置費用の一部を補助。一基あたり5万円。 | |
| なし | 【古河市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業補助金】対象設備は、蓄電システム(蓄電池)。補助額は、1件につき上限5万円。 | |
| なし | 【家庭用蓄電池設備導入促進補助金】設置費用の1/3以内で上限5万円。 | |
| なし | 【自立・分散型エネルギー設備導入促進事業補助金】住宅用蓄電システムを新たに設置する方へ、1設備あたり5万円を補助。付属する太陽光発電設備に係る費用は補助対象外。 | |
| なし | 【自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金】住宅に蓄電システムを設置する方に、1設備当たり10万円の補助金を交付 | |
| なし | (1)【下妻市住宅用太陽光発電システム設置補助金】住宅用太陽光発電システムを設置する方にその費用の一部を補助。1件5万円。(2)【下妻市環境配慮型新エネルギー設備導入事業補助金】環境配慮型新エネルギー設備(蓄電池)を導入する方にその費用の一部を補助。1件5万円。(3)【下妻市電気自動車等充給電設備導入支援補助金】電気自動車等充給電設備導(V2H)を導入する方にその費用の一部を補助。1件5万円。(4)【下妻市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入支援補助金】自ら居住する戸建住宅にネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)を導入する方にその費用の一部を補助。 | |
| なし | 【常総市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金】市内住宅へ未使用の蓄電システムを設置した場合、5万円の補助。先着9件。 | |
| なし | (1)【住宅用太陽光発電システム設置補助金】1kWあたり1.5万円、上限10万円。(2)【住宅用高効率給湯器設置事業費補助金】エコキュート・ハイブリッド給湯器の場合1台あたり3万円、エネファームの場合1台あたり7.2万円。(3)【自立・分散型エネルギー設備設置事業費補助金】1台あたり5万円。(4)【クリーンエネルギー自動車等購入補助金】普通電気自動車は20万円、軽電気自動車は15万円、プラグインハイブリッド車は10万円、電動ミニカーは5万円、その他EV車は税抜購入価格の1/2以内(千円未満切捨て、上限3万円)、充電設備及びV2H充放電設備は税抜本体購入価格の1/5以内(千円未満切捨て、上限5万円)。 | |
| なし | 【高萩市家庭用蓄電システム設置費補助金】自ら居住する住宅に、太陽光発電システムと連系する蓄電システムを設置した場合に、5万円を補助。 | |
| なし | 【住宅用太陽光発電・蓄電システム設置費補助】住宅用太陽光発電システム・蓄電システムを設置する方に設置費用の一部を助成。10kW未満の太陽光発電システムと、それに接続する蓄電システムが補助対象となり、1基あたりそれぞれ5万円の補助。 | |
| なし | 【住宅用太陽光発電・蓄電システム設置費補助】太陽光発電システム2万円/kW(限度額8万円)、蓄電システム設置費用の1/3(限度額15万円)を補助。 | |
| なし | (1)【取手市住宅用太陽光発電システム設置補助金】住宅用太陽光発電システムを設置する市民に1kWあたり1万円、上限3万円を補助。(2)【取手市自立・分散型エネルギー設備導入事業費補助金】住宅用蓄電システムを設置する市民に1設備当たり5万円を補助。(3)【省エネ家電買換え補助金】既存の家電製品を、一定基準を満たす対象の省エネ家電に買換える費用の1/3(上限5万円)を補助。 | |
| なし | 【令和7年度住宅用環境配慮型機器設置事業補助金】家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)は4万円補助、蓄電システム(住宅等に設置された太陽光発電設備[発電出力10kW未満のものに限る]と接続され、太陽光発電設備により発電される電力を充放電できるものであることが条件)は5万円補助。 | |
| なし | 【クリーンエネルギー機器等購入補助制度】蓄電池は一律5万円(太陽光発電システムと連系すること)。燃料電池は一律9万円。V2Hシステムは一律10万円(自宅に太陽光発電設備及びEVを所有していること)。自然冷媒ヒートポンプ式給湯機は一律5万円(太陽光発電システムと連系すること、昼間に沸き上げる機能があること)。前述の項目全て、未使用品1台限りでリース不可。その他詳細条件あり。 | |
| なし | 【令和7年度自立・分散型エネルギー設備導入促進事業】蓄電システム及び太陽光発電設備を新規で設置する場合、蓄電システムの設備本体及び付属品の購入費並びに工事費を補助。上限5万円。他、詳細条件あり。予算に達したら受付を終了。 | |
| なし | 【令和7年度 鹿嶋市自立・分散型エネルギー設備導入促進補助金】蓄電システムを設置する市民に対して、補助金を交付。上限5万円。 | |
| なし | 【潮来市住宅用自立・分散型エネルギー設備導入促進事業】市内の住宅に未使用の住宅用自立・分散型エネルギー設備を導入する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。補助金額は、上限5万円(1世帯につき1基)とする。 | |
| なし | (1)【自立・分散型エネルギー設備導入促進事業】太陽光発電施設を設置する家庭の蓄電池導入に対する補助金。補助件数は30件、補助金額は1設備5万円。(2)【住宅用高効率給湯器設置費補助金】補助件数30件、補助金額は1設備3万円。(3)【家庭用リチウムイオン蓄電池設置費補助金。】補助件数30件、1設備5万円。 | |
| なし | 【自立分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金】蓄電システム1基につき5万円。 | |
| なし | 【令和7年度那珂市家庭用蓄電システム(蓄電池)導入補助金】住宅等に設置された太陽光発電設備の設置に対し補助金を交付。1設備あたり補助対象経費の1/2。上限5万円。諸条件あり。 | |
| なし | (1)【筑西市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金】住宅に蓄電池を設置する方に、設備購入費及び工事費を対象として上限5万円を補助。(2)【省エネ家電製品買換え促進助成金】既存のテレビ、冷蔵庫、エアコン、LED照明器具を、対象となる省エネ家電製品に買換えた方を対象に、金額に応じて助成金を交付する(上限2万円)。 | |
| なし | (1)【省エネ家電製品買換え促進補助金】エネルギー価格の高騰に伴う電気料金の抑制と温室効果ガスの排出抑制による地球温暖化対策として省エネ家電製品を買い替える方に、その費用の一部補助を行う。省エネ基準達成率100％以上の冷蔵庫及びエアコンが対象となり、本体購入額の1/3を補助する、上限3万円。その他交付要件あり。(2)【自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金】住宅等における再生可能エネルギーの導入促進を図ることを目的に、太陽光発電設備(発電出力10kW未満のものに限る)と接続する未使用の蓄電システム(蓄電池)を対象に、設備の購入・工事費の一部を補助補助金額、上限5万円(1世帯あたり1基まで)。 | |
| なし | 【稲敷市自立・分散型エネルギー設備導入促進補助金】太陽光発電設備に接続された蓄電システムを設置する場合、上限7万円を補助。 | |
| なし | なし | |
| なし | 【自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金】住宅等における再生可能エネルギーの導入促進を図るため、蓄電システム設備の設置工事に対し上限金額を5万円とし補助金を交付する制度である。 | |
| なし | 【住宅用環境配慮型機器設置促進事業補助金】蓄電システム1基あたり5万円、発電出力10kW未満の売電を目的とした太陽光発電システムと接続することが条件。 | |
| なし | 【行方市自立・分散型エネルギー設備促進補助金】住宅へ定置用リチウムイオン蓄電システム(蓄電池)を導入する者に対し、設置費(設備購入費及び工事費)を対象に、1設備あたり5万円を補助する。 | |
| なし | なし | |
| なし | 【つくばみらい市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業補助金】太陽光発電設備と接続する未使用の蓄電システムの導入者に対し設備の購入費及び工事費を上限5万円補助。国が認定した機種の導入が条件。 | |
| なし | なし |
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。 最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。
2つ以上の市区を選択してください。最大3つまで比較できます。
