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茨城県の新・省エネルギー設備機器等導入補助制度

茨城県内の新・省エネルギー設備機器等導入補助制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。

市区名(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
なし【令和3年度住宅用太陽光発電システム設置補助制度】1kWあたり1万円、上限3万円の補助。設置する太陽光発電システムは10kW未満であり、工事着工前に申請を行うこと。年度内に太陽光発電システムを設置し、実績報告書を提出すること。
なし【令和3年度日立市新エネルギー機器普及促進事業補助金】住宅用太陽光発電システムは、1kWあたり1万円、上限3万円。家庭用燃料電池(エネファーム)は1基あたり10万円、1世帯につき1基。定置用リチウムイオン蓄電システムは1基あたり5万円、1世帯につき1基で、既設又は新設の住宅用太陽光発電システム(発電出力10kw未満のものに限る。)と連系する設備であること。
なし【令和3年度土浦市住宅用環境配慮型設備導入事業費補助制度】定置用リチウムイオン蓄電システムの設置費用の一部を補助。一基あたり5万円。
なし【古河市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業補助金】対象設備は、定置用リチウムイオン蓄電システム(蓄電池)。補助額は、1件につき上限5万円。
なし【家庭用蓄電池設備導入促進補助金】設置費用の1/3以内で上限5万円。
なしなし
なし【自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金】住宅に定置用リチウムイオン蓄電システムを設置する方に、市の予算の範囲内で補助金を交付。エネファーム・定置用リチウムイオン蓄電システムともに10万円(内茨城県からの補助金5万円を含む)。
なし(1)【下妻市住宅用太陽光発電システム設置補助金】住宅用太陽光発電システムを設置する方にその費用の一部を補助。1kWあたり3万円、上限9万円の補助。(2)【下妻市環境配慮型新エネルギー設備導入事業補助金】住宅等における再生可能エネルギーの導入促進を図るため、環境配慮型新エネルギー設備(蓄電池)を導入する者に対し、予算の範囲内において下妻市環境配慮型新エネルギー設備導入事業補助金を交付する。1件5万円。
なし【常総市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金交付要領】市内住宅へ未使用の蓄電システムを設置した場合、5万円の補助。先着10件。
なし(1)【常陸太田市住宅用太陽光発電システム設置補助金】1kWあたり3万円、上限10万円。定置用リチウムイオン蓄電システムは1台5万円。(2)【常陸太田市住宅用高効率給湯器設置事業費補助金】エコキュート・ハイブリッド給湯器・エコウィル・エネファームそれぞれ1台につき、7.2万円。
なしなし
なし【住宅用太陽光発電システム設置費補助】住宅用太陽光発電システムを設置する方に設置費用の一部を助成。10kW未満の太陽光発電システムが補助対象となり、1基あたり5万円の補助。
なしなし
なし(1)【取手市住宅用太陽光発電システム設置補助金】住宅用太陽光発電システムを設置する市民に1kWあたり1万円、上限3万円を補助。(2)【取手市自立・分散型エネルギー設備導入事業費補助金】住宅用蓄電システムを設置する市民に1設備当たり5万円を補助。
なし【令和3年度住宅用環境配慮型機器設置事業補助金】家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)は4万円補助、蓄電システム(発電出力10kw未満の太陽光発電設備との接続が条件)は5万円補助。
なし【クリーンエネルギー機器等購入補助制度】蓄電池(太陽光発電システムと連携するもの)5万円。燃料電池5万円。未使用品1台限りでリース不可。他、詳細条件あり。
なし【令和3年度ひたちなか市自立・分散型エネルギー導入促進事業】蓄電システム及び太陽光発電設備を新規で設置する場合,蓄電システムの設備本体及び付属品の購入費並びに工事費を補助。上限5万円。他、詳細条件あり。予算に達したら受付を終了。
なし【令和3年度 鹿嶋市自立・分散型エネルギー設備導入促進補助金】蓄電システムを設置する市民に対して、補助金を交付。上限5万円。
なし【潮来市住宅用自立・分散型エネルギー設備導入促進事業】市内の住宅に未使用の住宅用自立・分散型エネルギー設備を導入する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。家庭用燃料電池システム(エネファーム)と定置用リチウムイオン蓄電システムが対象。補助金額は、1基あたり5万円1世帯(1戸)につき1基とする。住宅用自立・分散型エネルギー設備導入に対する補助制度は、上限5万円。
なし【自立・分散型エネルギー設備導入促進事業】太陽光発電施設を設置する家庭の蓄電池導入に対する補助金。補助件数は30件、補助金額は1設備5万円。
なし(1)【住宅用太陽光発電システム設置整備事業補助金】1kWあたり2.5万円、上限7万円の補助。(2)【自立分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金】蓄電システム1基につき5万円。
なしなし
なし【筑西市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金】住宅に蓄電池を設置する方に、設備購入費及び工事費を対象として上限5万円を補助。
なし【住宅リフォーム資金助成制度】住宅リフォーム工事に要する費用の一部を助成。市内に継続して3年以上住所を有していること。対象工事費の10%の額を助成(上限10万円)。ただし、過去に助成を受けたが累計限度額10万円に達していない方は、限度額の範囲内で助成を受けられる。その他要件あり。
なしなし
なしなし
なしなし
なし【住宅用環境配慮型機器設置促進事業補助金】住宅用太陽光発電システムは、1kWあたり1万円。燃料電池コージェネレーションシステム機器(エネファーム)は、1台あたり20万円。太陽熱利用給湯器は、設備本体価格の10%(上限5万円)。蓄電システムは、1基あたり15万円。
なしなし
なしなし
なし【つくばみらい市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業補助金】太陽光発電設備と接続する蓄電システムの導入者に対し上限5万円を補助。国が認定した機種の導入が条件。
なしなし

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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