【潮来市役所】所在地:潮来市辻626 TEL:0299-63-1111 URL:https://www.city.itako.lg.jp/
潮来市は、茨城県の東南部、千葉県との県境に位置し、四季を通じて穏やかな気候であり、霞ヶ浦・北浦などの湖や川に囲まれた自然豊かなまちで、2001年潮来町と牛堀町が合併して、潮来市となりました。5月、6月には、市の代表的なイベントである「水郷潮来あやめまつり」が開催され、多くの観光客の皆様に訪れていただくなど、水郷の里として全国的にも知られています。まちづくりにあたっては、市民の皆さんと情報を共有し、「住みたいまち潮来」を目指しています。
新築建設 | ||
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利子補給制度 | なし | |
補助/助成金制度 | あり | |
補助/助成金上限金額 | 90万円 | |
補助/助成金条件・備考等 | 【若年世帯定住促進助成金事業】若年世帯が新たに住宅を取得した際に助成。基本額は、住宅取得費用の1%(上限20万円)。転入者加算:世帯員の転入者1人当たり5万円加算(上限20万円)。上限に満たない場合でも世帯全員が転入者の場合20万円加算。 高校生相当以下の子1人当たり5万円を加算、三世代同居加算5万円。市街化区域で住宅を取得した場合、5万円加算。また、転入者特典として、家屋の固定資産税相当額の1/2(上限10万円)を3年間助成。 | |
新築購入 | ||
利子補給制度 | なし | |
補助/助成金制度 | あり | |
補助/助成金上限金額 | 90万円 | |
補助/助成金条件・備考等 | 【若年世帯定住促進助成金事業】若年世帯が新たに住宅を取得した際に助成。基本額は、住宅取得費用の1%(上限20万円)。転入者加算:世帯員の転入者1人当たり5万円加算(上限20万円)。上限に満たない場合でも世帯全員が転入者の場合20万円加算。 高校生相当以下の子1人当たり5万円を加算、三世代同居加算5万円。市街化区域で住宅を取得した場合、5万円加算。また、転入者特典として、家屋の固定資産税相当額の1/2(上限10万円)を3年間助成。 | |
中古購入 | ||
利子補給制度 | なし | |
補助/助成金制度 | あり | |
補助/助成金上限金額 | 90万円 | |
補助/助成金条件・備考等 | 【若年世帯定住促進助成金事業】若年世帯が築20年以内の中古住宅を新たに取得した際に助成。基本額は、住宅取得費用の1%(上限20万円)。転入者加算:世帯員の転入者1人当たり5万円加算(上限20万円)。上限に満たない場合でも世帯全員が転入者の場合20万円加算。 高校生相当以下の子1人当たり5万円を加算、三世代同居加算5万円。市街化区域で住宅を取得した場合、5万円加算。また、転入者特典として、家屋の固定資産税相当額の1/2(上限10万円)を3年間助成。 | |
増築・改築・改修 | ||
利子補給制度 | なし | |
補助/助成金制度 | あり | |
補助/助成金上限金額 | (1)(自己負担金)2,000円(2)100万円 | |
補助/助成金条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震診断士派遣事業】木造住宅の耐震診断を行う者を派遣する事業。受診者負担金は2,000円。(2)【木造住宅耐震改修補助金】旧耐震基準で建築された市内にある木造住宅の耐震改修についての補助。経費の4/5,上限100万円。耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であること等(その他要件あり)の要件がある。 | |
その他 | ||
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | なし | |
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | - | |
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | あり | |
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | 【潮来市住宅用自立・分散型エネルギー設備導入促進事業】市内の住宅に未使用の住宅用自立・分散型エネルギー設備を導入する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。補助金額は、上限5万円(1世帯につき1基)とする。 | |
移住支援制度 | (1)空家・空地情報バンク制度。(2)若年世帯定住促進事業。(3)通勤・通学高速バス定期券等購入費助成事業。(4)学校給食費無償化。 | |
新婚世帯向け家賃補助制度 | なし |
公共料金・インフラ | ||
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ガス料金(22m3使用した場合の月額) | - | - |
水道料金(口径20mmで20m3の月額) | 潮来市4675円 | 834位(945事業者中) |
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) | 潮来市3520円 | 656位(795事業者中) |
下水道普及率 | 75.8% | 390位(782市区中) |
安心・安全 | ||
建物火災出火件数 | 6件 | 147位(815市区中) |
建物火災出火件数:人口10000人当たり | 2.17件 | 630位(815市区中) |
刑法犯認知件数 | 167件 | 256位(815市区中) |
刑法犯認知件数:人口1000人当たり | 6.05件 | 649位(815市区中) |
ハザード・防災マップ | あり | |
医療 | ||
一般病院総数 | 0ヶ所 | 801位(815市区中) |
一般診療所総数 | 12ヶ所 | 790位(815市区中) |
小児科医師数 | 0人 | 812位(815市区中) |
小児人口10000人当たり | 0.00人 | 812位(815市区中) |
産婦人科医師数 | 1人 | 596位(815市区中) |
15〜49歳女性人口1万人当たり | 2.32人 | 544位(815市区中) |
介護保険料基準額(月額) | 4950円 | 33位(815市区中) |
ごみ | ||
家庭ごみ収集(可燃ごみ) | 有料 | |
家庭ごみ収集(可燃ごみ)−備考 | 指定ごみ袋有料。 | |
家庭ごみの分別方式 | 4分別11種〔可燃ごみ 不燃ごみ(不燃物、有害ごみ) 資源物(容器包装プラスチック、布類、紙類[新聞、雑誌、ダンボール、牛乳パック、雑紙)] 資源物(カン[アルミ・スチール]・ビン[無色・茶色・その他]・ペットボトル)〕 拠点回収:使用済小型家電 | |
家庭ごみの戸別収集 | 一部実施(【潮来市高齢者等ごみ出し支援事業】一部地域のみ実施) | |
粗大ごみ収集 | あり | |
粗大ごみ収集−備考 | 有料。戸別収集。事前申込制。料金は大500円、中300円、小100円。 | |
生ごみ処理機助成金制度 | あり | |
生ごみ処理機助成金額(上限) | 30000円 | 70位(527市区中) |
生ごみ処理機助成比率(上限) | 50.0% | 51位(526市区中) |
概要 | 潮来市は、茨城県の東南部、千葉県との県境に位置し、四季を通じて穏やかな気候であり、霞ヶ浦・北浦などの湖や川に囲まれた自然豊かなまちで、2001年潮来町と牛堀町が合併して、潮来市となりました。5月、6月には、市の代表的なイベントである「水郷潮来あやめまつり」が開催され、多くの観光客の皆様に訪れていただくなど、水郷の里として全国的にも知られています。まちづくりにあたっては、市民の皆さんと情報を共有し、「住みたいまち潮来」を目指しています。 | |
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総面積 | 71.40km2 | 596位(815市区中) |
世帯数 | 10764世帯 | 729位(815市区中) |
人口総数 | 26555人 | 729位(815市区中) |
年少人口率(15歳未満) | 9.87% | 612位(815市区中) |
生産年齢人口率(15〜64歳) | 55.18% | 501位(815市区中) |
高齢人口率(65歳以上) | 34.95% | 276位(815市区中) |
人口増減数(人口1000人当たり) | -12.46人 | 532位(815市区中) |
転入者数 | 723人 | 743位(815市区中) |
転入率(人口1000人当たり) | 27.23人 | 692位(815市区中) |
転出者数 | 770人 | 755位(815市区中) |
転出率(人口1000人当たり) | 29.00人 | 707位(815市区中) |
特産・名産物 | 国内産うなぎ 佃煮 あやめ(花菖蒲) まこも あやめ笠 潮来あやめちゃん(潮来産コシヒカリ) 一番星(早場米) 日本酒 せんべい 米粉麺フォー | |
主な祭り・行事 | あやめまつり さくらまつり トライアスロン大会 水郷潮来花火大会 潮来祇園祭礼 潮来シティレガッタ 延方相撲 上戸の獅子舞 | |
市区独自の取り組み | 高校生までの医療費助成 新入学児童へのランドセル贈呈 学校給食費無償化 若年世帯への住宅取得費等助成 通勤・通学者への高速バス定期券等購入費助成 潮来市地元酒等による乾杯の推進に関する条例 | |
ふるさと納税に対する取り組み | 使い道は、(1)保健・医療・福祉の増進に関する事業(2)自然環境の保護に関する事業(3)防災・防犯に関する事業(4)産業振興及び観光振興に関する事業(5)教育・文化・スポーツ活動の充実に関する事業(6)市民協働に関する事業(7)その他潮来市全体の発展に寄与する事業。お礼の品として、5,000円以上寄附をしていただいた方に特産品等を贈呈。 | |
土地平均価格(住宅地) | 12,103円/m2 | 716位(815市区中) |
土地平均価格(商業地) | 25,100円/m2 | 695位(812市区中) |
地方債現在高 | 10,537,879千円 | 34位(815市区中) |
地方債現在高:1人当たり | 397千円 | 339位(815市区中) |
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。 最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。
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