【坂東市役所】所在地:坂東市岩井4365 TEL:0297-35-2121 URL:https://www.city.bando.lg.jp/
坂東市は、茨城県の南西部、都心から50km圏に位置し、コハクチョウの越冬で有名な菅生沼や利根川など豊かな自然環境のもと、農業を中心に商業・工業が均衡ある発展をしています。夏ねぎは全国1位の産出量を誇り、県の銘柄産地指定となっているなど、全国有数の生鮮野菜供給基地です。また、平将門公ゆかりの地として知られ、その伝統は今も息づいています。
育児 | ||
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結婚祝い | なし | |
結婚祝い-備考 | - | |
出産祝い | あり | |
出産祝い-備考 | 新生児応援給付金として、新生児及び新生児の父または母が、新生児の出生日から申請日までの間坂東市の住民基本台帳に記録されている場合、新生児1人あたり5万円を支給。 | |
子育て関連の独自の取り組み | (1)新生児応援給付金(新生児1人につき5万円を支給。支給要件は新生児の出生日から申請日までの間、新生児及び新生児の父または母が坂東市の住民基本台帳に記載があること)。(2)多子世帯給食費軽減事業費補助金(市内在住で、年少から中学校3年生までの子どもが3人以上いる世帯に対し、3人目以降の3歳児から5歳児の給食費を月4,500円を上限に補助する)。 | |
子ども・学生等医療 | ||
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢 | 18歳3月末まで | |
子ども・学生等医療費助成<通院>自己負担 | 自己負担あり | |
子ども・学生等医療費助成<通院>自己負担-備考 | 医療機関ごとに、1日600円、月2回まで自己負担あり。600円に満たない場合は、その満たない額を負担。 | |
子ども・学生等医療費助成<通院>所得制限 | 所得制限なし | |
子ども・学生等医療費助成<通院>所得制限-備考 | - | |
子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢 | 18歳3月末まで | |
子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担 | 自己負担あり | |
子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担-備考 | 医療機関ごとに、1日300円、月3,000円まで自己負担あり。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。 | |
子ども・学生等医療費助成<入院>所得制限 | 所得制限なし | |
子ども・学生等医療費助成<入院>所得制限-備考 | - | |
幼稚園・保育園 | ||
公立保育所数 | 0ヶ所 | 664位(814市区中) |
0歳児保育を実施している公立保育所 | - | |
公立保育所定員数 | - | - |
公立保育所在籍児童数 | - | - |
私立保育所数 | 0ヶ所 | 733位(813市区中) |
0歳児保育を実施している私立保育所 | - | |
私立保育所定員数 | - | - |
私立保育所在籍児童数 | - | - |
保育所入所待機児童数 | 0人 | 1位(815市区中) |
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料 | 34,100円 | 140位(814市区中) |
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料-備考 | - | |
認可外保育所に預ける保護者への補助 | なし | |
認可外保育所に預ける保護者への補助内容 | - | |
認定こども園数 | 9園 | 260位(813市区中) |
預かり保育実施園数-公立 | 1園 | |
預かり保育実施園数率-公立 | 100.0% | 1位(287市区中) |
預かり保育実施園数-私立 | 1園 | |
預かり保育実施園数率-私立 | 100.0% | 1位(526市区中) |
長期休業期間中の預かり保育実施園数-公立 | 1園 | |
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-公立 | 100.0% | 1位(234市区中) |
長期休業期間中の預かり保育実施園数-私立 | 1園 | |
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-私立 | 100.0% | 1位(502市区中) |
小学校・中学校 | ||
公立小学校1学級当たりの平均生徒 | 16.5人 | 660位(813市区中) |
公立中学校1学級当たりの平均生徒 | 22.7人 | 569位(813市区中) |
学校給食 | 【小学校】完全給食【中学校】完全給食 | |
学校給食民間委託 | 一部で導入(調理・配送) | |
公立中学校の学校選択制 | 未実施 | |
公立小中学校の耐震化率 | 100.0% | 1位(814市区中) |
新築建設 | ||
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利子補給制度 | あり | |
利子補給上限金額 | 9万円 | |
利子補給条件・備考等 | 【中小企業労働者共済会 住宅資金利子補給金】坂東市中小企業労働者共済会に加入し、中央労働金庫から住宅資金の融資を受け、住宅を建設または購入する者に対して、融資額300万円を対象の上限としてその1%を最大3ヶ年度にわたり利子補給を行う。 | |
補助/助成金制度 | なし | |
新築購入 | ||
利子補給制度 | あり | |
利子補給上限金額 | 9万円 | |
利子補給条件・備考等 | 【中小企業労働者共済会 住宅資金利子補給金】坂東市中小企業労働者共済会に加入し、中央労働金庫から住宅資金の融資を受け、住宅を建設または購入する者に対して、融資額300万円を対象の上限としてその1%を最大3ヶ年度にわたり利子補給を行う。 | |
補助/助成金制度 | なし | |
中古購入 | ||
利子補給制度 | あり | |
利子補給上限金額 | 9万円 | |
利子補給条件・備考等 | 【中小企業労働者共済会 住宅資金利子補給金】坂東市中小企業労働者共済会に加入し、中央労働金庫から住宅資金の融資を受け、住宅を建設または購入する者に対して、融資額300万円を対象の上限としてその1%を最大3ヶ年度にわたり利子補給を行う。 | |
補助/助成金制度 | なし | |
増築・改築・改修 | ||
利子補給制度 | なし | |
補助/助成金制度 | あり | |
補助/助成金上限金額 | 10万円 | |
補助/助成金条件・備考等 | 【住宅リフォーム資金助成制度】住宅リフォーム工事に要する費用の一部を助成。市内に継続して3年以上住所を有していること。対象工事費(税抜き)の10%の額を助成(上限10万円)。ただし、過去に助成を受けたが累計限度額10万円に達していない方は、限度額の範囲内で助成を受けられる。その他要件あり。 | |
その他 | ||
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | なし | |
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | - | |
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | あり | |
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | 【住宅リフォーム資金助成制度】住宅リフォーム工事に要する費用の一部を助成。市内に継続して3年以上住所を有していること。対象工事費(税抜き)の10%の額を助成(上限10万円)。ただし、過去に助成を受けたが累計限度額10万円に達していない方は、限度額の範囲内で助成を受けられる。その他要件あり。 | |
移住支援制度 | (1)【子育て世代定住促進奨励金】市外から定住の意思を持って転入し、住宅を取得した子育て世帯の方に対し、最大30万円の奨励金を支給。坂東市に転入して3年以内、満20歳以上40歳以下(または中学生以下の子を1人以上養育)、住宅の所有権登記が申請日と同じ年度内に完了している等の要件あり。(2)【工業団地人材確保移住奨励金】市内工業団地に正規雇用で勤め、坂東市に転入してから1年以内で、今後2年以上住み続ける見込みの方に対し、最大12万円の奨励金を支給。(3)【奨学金返還支援補助金】高校・大学等を卒業後、働きながら奨学金の返還を開始した市内在住の方に対し、返還額の半分(5年間で最大60万円、年額最大12万円×5年)を補助。 | |
新婚世帯向け家賃補助制度 | あり(結婚を機に新生活を始める夫婦に、60万円[夫婦どちらかが30歳以上の場合は30万円]を上限に住宅の取得費用、賃借費用、引越し費用、リフォーム工事費用を補助。夫婦ともに39歳以下であること、夫婦の年間所得の合計が500万円未満であること等の要件あり) |
公共料金・インフラ | ||
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ガス料金(22m3使用した場合の月額) | - | - |
水道料金(口径20mmで20m3の月額) | 坂東市4545円 | 799位(945事業者中) |
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) | 坂東市3100円 | 493位(795事業者中) |
下水道普及率 | 38.4% | 666位(782市区中) |
安心・安全 | ||
建物火災出火件数 | 18件 | 559位(815市区中) |
建物火災出火件数:人口10000人当たり | 3.44件 | 785位(815市区中) |
刑法犯認知件数 | 418件 | 492位(815市区中) |
刑法犯認知件数:人口1000人当たり | 8.00件 | 771位(815市区中) |
ハザード・防災マップ | あり | |
医療 | ||
一般病院総数 | 2ヶ所 | 581位(815市区中) |
一般診療所総数 | 27ヶ所 | 633位(815市区中) |
小児科医師数 | 7人 | 558位(815市区中) |
小児人口10000人当たり | 13.14人 | 542位(815市区中) |
産婦人科医師数 | 0人 | 691位(815市区中) |
15〜49歳女性人口1万人当たり | 0.00人 | 691位(815市区中) |
介護保険料基準額(月額) | 5350円 | 94位(815市区中) |
ごみ | ||
家庭ごみ収集(可燃ごみ) | 無料 | |
家庭ごみ収集(可燃ごみ)−備考 | - | |
家庭ごみの分別方式 | 4分別16種〔可燃ごみ 不燃ごみ(不燃物、ライター) 有害ごみ(乾電池、蛍光灯・蛍光管、水銀体温計) 資源ごみ(カン[飲料用の缶・缶詰の缶、スプレー缶]、紙類[新聞・チラシ、ダンボール、雑誌・雑紙、牛乳パック、紙箱]、布類、ビン、ペットボトル)〕 拠点回収:市内7ヶ所):使用済小型家電 | |
家庭ごみの戸別収集 | 未実施 | |
粗大ごみ収集 | あり | |
粗大ごみ収集−備考 | ステーション回収は無料。自己搬入は有料、事前申込制。戸別収集は有料、事前申込制。1回につき5点まで1,100円。 | |
生ごみ処理機助成金制度 | あり | |
生ごみ処理機助成金額(上限) | 20000円 | 249位(527市区中) |
生ごみ処理機助成比率(上限) | 50.0% | 51位(526市区中) |
概要 | 坂東市は、茨城県の南西部、都心から50km圏に位置し、コハクチョウの越冬で有名な菅生沼や利根川など豊かな自然環境のもと、農業を中心に商業・工業が均衡ある発展をしています。夏ねぎは全国1位の産出量を誇り、県の銘柄産地指定となっているなど、全国有数の生鮮野菜供給基地です。また、平将門公ゆかりの地として知られ、その伝統は今も息づいています。 | |
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総面積 | 123.03km2 | 475位(815市区中) |
世帯数 | 18405世帯 | 558位(815市区中) |
人口総数 | 52346人 | 504位(815市区中) |
年少人口率(15歳未満) | 10.17% | 579位(815市区中) |
生産年齢人口率(15〜64歳) | 58.99% | 262位(815市区中) |
高齢人口率(65歳以上) | 30.84% | 455位(815市区中) |
人口増減数(人口1000人当たり) | -5.57人 | 320位(815市区中) |
転入者数 | 2227人 | 452位(815市区中) |
転入率(人口1000人当たり) | 42.54人 | 282位(815市区中) |
転出者数 | 1893人 | 503位(815市区中) |
転出率(人口1000人当たり) | 36.16人 | 431位(815市区中) |
特産・名産物 | レタス ねぎ トマト はくさい さしま茶 煎餅 ぶどう | |
主な祭り・行事 | 坂東市逆井城まつり(4月) 子どもフェスティバル(6月) 坂東市岩井の夏まつり(7月) 坂東市さしまの夏まつり(8月) 坂東市将門まつり(11月) 坂東市将門ハーフマラソン大会(11月) 坂東市菊花展(11月) コラボレーション(11月) 新春将棋大会(1月) ばんどう応援市(5月、10月) | |
市区独自の取り組み | 新生児1人につき5万円支給(新生児応援給付金) 医療費助成制度対象を18歳年度末まで拡大(すこやか医療費助成制度) 市内小中学校給食費を半額(物価高騰に対する保護者負担の軽減)・第3子以降の給食費無償化 子育て世代定住促進奨励金 工業団地人材確保移住奨励金 奨学金返還支援補助 小林孝三郎奨学金 坂東清風高校生徒の各種検定補助 防災ラジオ普及促進 消防車両免許取得費用補助 結婚相談 高齢者等への公共交通利用料金助成 デマンドタクシーの市外実証運行(病院3ヶ所) 坂東市民大学「バンドウミライ楽考」 坂東インター工業団地分譲(完売) 坂東PAハイウェイ・オアシス整備 産業経済交流施設整備 合併20周年記念事業 ネーミングライツ事業 | |
ふるさと納税に対する取り組み | 使い道は、「ばんどう未来ビジョン」に基づく、(1)「ひとづくり」に関する事業(2)「暮らしづくり」に関する事業(3)「都市づくり」に関する事業(4)「仕事づくり」に関する事業及び(5)その他目的達成のために市長が必要と認める事業から、寄附者が指定した分野に活用。お礼の品として、寄附をされた方に、お米や肉、お茶、お菓子、ゴルフ場利用券など約700点の中から希望する品を贈呈。 | |
土地平均価格(住宅地) | 19,950円/m2 | 560位(815市区中) |
土地平均価格(商業地) | 34,800円/m2 | 597位(812市区中) |
地方債現在高 | 27,869,337千円 | 422位(815市区中) |
地方債現在高:1人当たり | 532千円 | 522位(815市区中) |
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。 最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。
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