【つくば市役所】所在地：つくば市研究学園1-1-1 TEL：029-883-1111 URL：https://www.city.tsukuba.lg.jp/
つくば市は、茨城県の南西部に位置し、東京から北東に約50km、成田国際空港から北西に40kmの距離に位置しています。我が国を代表する研究学園都市であり、筑波山をはじめ、緑豊かな自然と、都会的な生活を同時に享受できる「つくばスタイル」をキーワードに、魅力的なまちづくりを進めています。
| 育児 | ||
|---|---|---|
| 結婚祝い | なし | |
| 結婚祝い-備考 | - | |
| 出産祝い | なし | |
| 出産祝い-備考 | - | |
| 子育て関連の独自の取り組み | (1)幼児2人同乗用自転車新規購入費一部補助(上限2万円)。(2)児童自転車用ヘルメット新規購入費一部補助(上限2千円)。(3)インフルエンザ予防接種費助成(上限2千円/1回目のみ)。(4)おたふくかぜ予防接種費用助成(3千円)。(5)大人の風しん任意予防接種費助成(MRワクチンは上限5千円、風しんワクチンは上限3千円)。(6)禁煙外来助成金(自己負担分の1/2、上限1万円)。(7)妊産婦タクシー利用費助成(1回の妊娠で10回まで乗車可、上限3千円/乗車1回)。(8)出産支援運賃割引証交付(提示によりつくバス、つくタク及びつくばね号の運賃半額)。(9)新生児聴覚検査費助成(AABRは上限3千円、OAEは上限2千円)。(10)不育症検査費及び治療費助成(夫婦1組につき1回限り、上限5万円)。 | |
| 子ども・学生等医療 | ||
| 子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢 | 18歳3月末まで | |
| 子ども・学生等医療費助成<通院>自己負担 | 自己負担あり | |
| 子ども・学生等医療費助成<通院>自己負担－備考 | 医療機関ごとに、1日600円、月2回まで自己負担あり。 | |
| 子ども・学生等医療費助成<通院>所得制限 | 所得制限なし | |
| 子ども・学生等医療費助成<通院>所得制限－備考 | - | |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢 | 18歳3月末まで | |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担 | 自己負担あり | |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担－備考 | 医療機関ごとに、1日300円、月3,000円まで自己負担あり。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。 | |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>所得制限 | 所得制限なし | |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>所得制限－備考 | - | |
| 幼稚園・保育園 | ||
| 公立保育所数 | 22ヶ所 | 44位（814市区中） |
| 0歳児保育を実施している公立保育所 | 16ヶ所 | |
| 公立保育所定員数 | 2085人 | 57位（652市区中） |
| 公立保育所在籍児童数 | 1572人 | 57位（636市区中） |
| 私立保育所数 | 52ヶ所 | 55位（813市区中） |
| 0歳児保育を実施している私立保育所 | 51ヶ所 | |
| 私立保育所定員数 | 5905人 | 37位（722市区中） |
| 私立保育所在籍児童数 | 5347人 | 41位（703市区中） |
| 保育所入所待機児童数 | 0人 | 1位（815市区中） |
| 0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料 | 40,000円 | 283位（814市区中） |
| 0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料－備考 | 保育短時間認定は39,300円。 | |
| 認可外保育所に預ける保護者への補助 | なし | |
| 認可外保育所に預ける保護者への補助内容 | - | |
| 認定こども園数 | 9園 | 260位（813市区中） |
| 預かり保育実施園数－公立 | 0園 | |
| 預かり保育実施園数率－公立 | - | - |
| 預かり保育実施園数－私立 | 5園 | |
| 預かり保育実施園数率－私立 | 100.0％ | 1位（526市区中） |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数－公立 | 15園 | |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数率－公立 | 100.0％ | 1位（234市区中） |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数－私立 | 5園 | |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数率－私立 | 100.0％ | 1位（502市区中） |
| 小学校・中学校 | ||
| 公立小学校1学級当たりの平均生徒 | 22.6人 | 228位（813市区中） |
| 公立中学校1学級当たりの平均生徒 | 24.9人 | 387位（813市区中） |
| 学校給食 | 【小学校】完全給食【中学校】完全給食 | |
| 学校給食民間委託 | 一部で導入(調理・配送・配膳) | |
| 公立中学校の学校選択制 | 未実施 | |
| 公立小中学校の耐震化率 | 100.0％ | 1位（814市区中） |
| 新築建設 | ||
|---|---|---|
| 利子補給制度 | なし | |
| 補助／助成金制度 | あり | |
| 補助／助成金上限金額 | 10万円 | |
| 補助／助成金条件・備考等 | 「つくば市低炭素(建物・街区)ガイドライン」に記載されている「つくば SMILe ハウス(戸建て住宅)レベル3」に認定された場合、奨励金10万円交付。他要件あり。 | |
| 新築購入 | ||
| 利子補給制度 | なし | |
| 補助／助成金制度 | あり | |
| 補助／助成金上限金額 | 10万円 | |
| 補助／助成金条件・備考等 | 「つくば市低炭素(建物・街区)ガイドライン」に記載されている「つくば SMILe ハウス(戸建て住宅)レベル3」に認定された場合、奨励金10万円交付。他要件あり。 | |
| 中古購入 | ||
| 利子補給制度 | なし | |
| 補助／助成金制度 | あり | |
| 補助／助成金上限金額 | 10万円 | |
| 補助／助成金条件・備考等 | 「つくば市低炭素(建物・街区)ガイドライン」に記載されている「つくば SMILe ハウス(戸建て住宅)レベル3」に認定された場合、奨励金10万円交付。他要件あり。 | |
| 増築・改築・改修 | ||
| 利子補給制度 | なし | |
| 補助／助成金制度 | あり | |
| 補助／助成金上限金額 | (1)50万円(2)10万円(3)10万円 | |
| 補助／助成金条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震改修費補助制度】1981年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震改修工事に要する費用の一部を補助。耐震改修工事に要した費用の4/5、上限50万円。他要件あり。(2)【つくば市安心住宅リフォーム支援補助金】住宅リフォーム工事費の1/10補助。上限10万円。他要件あり。(3)「つくば市低炭素(建物・街区)ガイドライン」に記載されている「つくば SMILe ハウス(戸建て住宅)レベル3」に認定された場合、奨励金10万円交付。他要件あり。 | |
| その他 | ||
| （都道府県）新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | なし | |
| （都道府県）新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | - | |
| （市区）新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | あり | |
| （市区）新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | 【クリーンエネルギー機器等購入補助制度】蓄電池は一律5万円(太陽光発電システムと連携すること)。燃料電池は一律9万円。V2Hシステムは一律10万円(自宅に太陽光発電設備及びEVを所有していること)。前述の項目全て、未使用品1台限りでリース不可。その他詳細条件あり。 | |
| 移住支援制度 | 【つくば市空家バンク制度(建設部住宅政策課)】つくば市内の空家等の有効活用を通して、定住の促進及び地域の活性化を図ることを目的に、空家を売りたい・貸したい、買いたい・借りたいという方々の橋渡しを市が行う制度。希望により、宅地建物取引業者への契約交渉の媒介を依頼することができる。 | |
| 新婚世帯向け家賃補助制度 | なし | |
| 公共料金・インフラ | ||
|---|---|---|
| ガス料金（22m3使用した場合の月額） | 東京瓦斯株式会社(東京地区等)3926円 | 28位（214事業者中） |
| 水道料金（口径20mmで20m3の月額） | つくば市3190円 | 400位（945事業者中） |
| 下水道料金（20m3を使用した場合の月額） | つくば市3135円 | 509位（795事業者中） |
| 下水道普及率 | 86.3％ | 291位（782市区中） |
| 安心・安全 | ||
| 建物火災出火件数 | 30件 | 679位（815市区中） |
| 建物火災出火件数:人口10000人当たり | 1.24件 | 230位（815市区中） |
| 刑法犯認知件数 | 1686件 | 721位（815市区中） |
| 刑法犯認知件数：人口1000人当たり | 6.98件 | 726位（815市区中） |
| ハザード・防災マップ | あり | |
| 医療 | ||
| 一般病院総数 | 11ヶ所 | 131位（815市区中） |
| 一般診療所総数 | 206ヶ所 | 112位（815市区中） |
| 小児科医師数 | 115人 | 39位（815市区中） |
| 小児人口10000人当たり | 29.17人 | 92位（815市区中） |
| 産婦人科医師数 | 43人 | 59位（815市区中） |
| 15〜49歳女性人口1万人当たり | 7.49人 | 114位（815市区中） |
| 介護保険料基準額（月額） | 6050円 | 439位（815市区中） |
| ごみ | ||
| 家庭ごみ収集（可燃ごみ） | 無料 | |
| 家庭ごみ収集（可燃ごみ）−備考 | 指定ごみ袋は有料だが、袋代にごみ収集・処理料金等を含まず。 | |
| 家庭ごみの分別方式 | 9分別14種〔燃やせるごみ 燃やせないごみ スプレー容器 プラスチック製容器包装 カン ビン ペットボトル 古紙(新聞・チラシ、雑誌・本、雑がみ、紙パック、段ボール) 古布(中綿が入っていない衣類、毛布)〕 拠点回収：小型家電 乾電池 蛍光管 廃食用油 | |
| 家庭ごみの戸別収集 | 未実施 | |
| 粗大ごみ収集 | あり | |
| 粗大ごみ収集−備考 | 有料。戸別収集。事前申込制。 | |
| 生ごみ処理機助成金制度 | あり | |
| 生ごみ処理機助成金額（上限） | 20000円 | 249位（527市区中） |
| 生ごみ処理機助成比率（上限） | 50.0％ | 51位（526市区中） |
| 概要 | つくば市は、茨城県の南西部に位置し、東京から北東に約50km、成田国際空港から北西に40kmの距離に位置しています。我が国を代表する研究学園都市であり、筑波山をはじめ、緑豊かな自然と、都会的な生活を同時に享受できる「つくばスタイル」をキーワードに、魅力的なまちづくりを進めています。 | |
|---|---|---|
| 総面積 | 283.72km2 | 262位（815市区中） |
| 世帯数 | 110344世帯 | 110位（815市区中） |
| 人口総数 | 255244人 | 103位（815市区中） |
| 年少人口率（15歳未満） | 15.45％ | 18位（815市区中） |
| 生産年齢人口率（15〜64歳） | 65.38％ | 42位（815市区中） |
| 高齢人口率（65歳以上） | 19.17％ | 804位（815市区中） |
| 人口増減数（人口1000人当たり） | 12.06人 | 7位（815市区中） |
| 転入者数 | 17886人 | 59位（815市区中） |
| 転入率（人口1000人当たり） | 70.07人 | 32位（815市区中） |
| 転出者数 | 14690人 | 65位（815市区中） |
| 転出率（人口1000人当たり） | 57.55人 | 61位（815市区中） |
| 特産・名産物 | つくばコレクション(つくば市認証物産品) 福来みかん ブルーベリー 北条米 ユメシホウ ネギ 芝(つくばグリーン、つくば姫、つくば輝、つくば太郎) 日本酒 ワインをはじめとした地酒各種 | |
| 主な祭り・行事 | つくばフェスティバル まつりつくば 筑波山麓秋祭り 筑波山梅まつり つくば科学フェスティバル(隔年開催) つくばちびっ子博士 つくばマラソン 筑波山ガマまつり くきざき夢まつり つくば市二十歳の集い | |
| 市区独自の取り組み | つくば市きれいなまちづくり条例 つくば市路上喫煙による被害の防止に関する条例 つくば国際戦略総合特区 つくば市認定国際戦略総合特別区域計画の推進に関する条例 つくばモビリティロボット公道実証実験事業 つくばチャレンジ(実環境での自律型ロボット走行実験) つくばスマートシティ社会実装トライアル支援事業 つくば市未来共創プロジェクト事業 つくば科学教育マイスター つくばスタイル科 体験型科学教育事業「つくばSTEAMコンパス」 つくばスーパーサイエンスシティ構想 脱炭素先行地域 | |
| ふるさと納税に対する取り組み | 使い道は、(1)アイラブつくばまちづくりに関する事業(2)魅力をみんなで創るまちに関する事業(3)誰もが自分らしく生きるまちに関する事業(4)未来をつくる人が育つまちに関する事業(5)市民のために科学技術をいかすまちに関する事業(6)その他具体的な事業を指定(7)指定しない。お礼の品として、様々な特産品やつくばらしい体験型プログラムを用意している。 | |
| 土地平均価格(住宅地) | 82,716円／m2 | 186位（815市区中） |
| 土地平均価格(商業地) | 196,889円／m2 | 141位（812市区中） |
| 地方債現在高 | 56,231,914千円 | 666位（815市区中） |
| 地方債現在高：1人当たり | 220千円 | 100位（815市区中） |
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。 最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。
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