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茨城県 神栖市のデータ

【神栖市役所】所在地:神栖市溝口4991-5 TEL:0299-90-1111 URL:http://www.city.kamisu.ibaraki.jp/

神栖市は、茨城県の東南端に位置し、東側は太平洋に、南側・西側は利根川を経て千葉県に、北西側は鹿嶋市及び潮来市に接した南北に細長い形状をしています。市の北東部一帯は鹿島港及び鹿島臨海工業地帯が整備され、製造品出荷額は茨城県第1位、温暖な気候を生かしたピーマンは、ブランド品として高い評価を受け全国第1位の出荷量を誇っています。

このページでは次の項目について調べることができます

出産・子育ての給付金(補助金・助成金)

育児
出産祝い あり
出産祝い-備考 出産分娩者に対して出産費の一部補助として、子1人ごとに2万円の支給。
子育て関連の独自の取り組み (1)第3子以降保育料免除(2)分娩費手当金として、子1人ごとに2万円支給(3)インフルエンザ予防接種費用の一部助成[1歳~小6](4)おたふくかぜ予防接種費用の一部助成[1歳~4歳]。
チャイルドシート助成制度 あり
チャイルドシート助成制度-備考 助成金支給あり
補助金額は、購入経費の1/2(1,000円未満は切り捨て)で、上限は1万円。補助条件は、(1)購入日に親権者が神栖市に1年以上住所を有していること、(2)申請日に当該乳幼児および親権者が市内に住所を有していること、(3)親権者が市税を滞納していないこと、(4)申請日に当該乳幼児が6歳未満であること。申請に必要なものは、領収書(原本)、チャイルドシートの品質保証書、印鑑、申請者名義の銀行口座。申請期間は、購入日から1年以内。
乳幼児医療
乳幼児医療費助成(通院)対象年齢 18歳3月末まで
乳幼児医療費助成(通院)自己負担 自己負担あり
乳幼児医療費助成(通院)自己負担-備考 医療機関ごとに、1日600円、月1,200円まで自己負担あり。
乳幼児医療費助成(通院)所得制限 所得制限なし
乳幼児医療費助成(通院)所得制限-備考 -
乳幼児医療費助成(入院)対象年齢 18歳3月末まで
乳幼児医療費助成(入院)自己負担 自己負担あり
乳幼児医療費助成(入院)自己負担-備考 医療機関ごとに、1日300円、月3,000円まで自己負担あり。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
乳幼児医療費助成(入院)所得制限 所得制限なし
乳幼児医療費助成(入院)所得制限-備考 -
幼稚園・保育園
公立幼稚園の入園料・保育料減免 あり
私立幼稚園入園料補助金 なし
私立幼稚園保育料補助金 なし
公立保育所数 4所
0歳児保育を実施している公立保育所 4所
公立保育所定員数 530人
公立保育所在籍児童数 425人
私立保育所数 18所
0歳児保育を実施している私立保育所 18所
私立保育所定員数 1994人
私立保育所在籍児童数 1890人
保育所入所待機児童数 14人
小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒 20.8人
公立中学校1学級当たりの平均生徒 26.3人
学校給食 26.3人
学校給食民間委託 あり(調理)
公立中学校の学校選択制 未実施
公立小中学校の耐震化率 93.3%

住まいの給付金

新築建設
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 80万円
利子補給条件・備考等 【住宅復興資金利子補給】東日本大震災による被害を受け、市発行の罹災証明を有すること、住宅復興のため100万円以上の借入れのある方、世帯全員に市税の未納がないこと。申請受付期限:2017年12月28日まで。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)60万円(2)35万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修促進事業補助】1981年5月31日以前に着工された、所有者が居住している住宅で、耐震診断の上部構造評点が0.7未満相当であることが条件。住宅を除却し新築工事を行うこと。他要件あり。(2)【若年世帯住宅取得補助】取得者(配偶者)が満45歳未満で、高校生相当以下の子ども2人以上又は65歳以上の者が含まれていること、住宅取得にかかる原因の日から2年以内に申請すること。他要件あり。申請受付は2018年2月28日終了予定。
新築購入
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 80万円
利子補給条件・備考等 【住宅復興資金利子補給】東日本大震災による被害を受け、市発行の罹災証明を有すること、住宅復興のため100万円以上の借入れのある方、世帯全員に市税の未納がないこと。申請受付は2017年12月28日まで。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 499.2万円
補助/助成金条件・備考等 35万円
中古購入
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 80万円
利子補給条件・備考等 【住宅復興資金利子補給】東日本大震災による被害を受け、市発行の罹災証明を有すること、住宅復興のため100万円以上の借入れのある方、世帯全員に市税の未納がないこと。申請受付は2017年12月28日まで。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 25万円
補助/助成金条件・備考等 【若年世帯住宅取得補助】取得者(配偶者)が満45歳未満で、高校生相当以下の子ども2人以上又は65歳以上の者が含まれていること、住宅取得にかかる原因の日から2年以内に申請すること。他要件あり。申請受付は2018年2月28日終了予定。
増築・改築・改修
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 80万円
利子補給条件・備考等 【住宅復興資金利子補給】東日本大震災による被害を受け、市発行の罹災証明を有すること、住宅復興のため100万円以上の借入れのある方、世帯全員に市税の未納がないこと。申請受付は2017年12月28日まで。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)5万円(2)15万円(3)45万円
補助/助成金条件・備考等 【木造住宅耐震診断費補助事業】1981年5月31日以前に着工された住宅、所有者が居住していること。他要件あり。(1)補助金額は診断費用の1/2(上限5万円)【木造住宅耐震改修促進事業補助】耐震診断における上部構造評点が1.0未満であること、耐震補強設計に基づく補強工事で、上部構造評点が1.0以上になること。他要件あり(2)補助金額は設計費用の1/2(上限15万円)、(3)補助金額は工事費用の1/2(上限45万円)。
その他
(都道府県)太陽光発電補助制度 なし
(市区)太陽光発電補助制度 あり
移住支援制度 【若年世帯住宅取得補助】取得者(配偶者)が満45歳未満で、高校生相当以下の子ども2人以上又は65歳以上の者が含まれていること、住宅取得にかかる原因の日から2年以内に申請すること。他要件あり。申請受付は2018年2月28日終了予定。
新婚世帯向け家賃補助制度 なし

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額) -
水道料金(口径20mmで20m3の月額) 神栖市4536円
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) 神栖市2916円
下水道普及率 39.7%
安心・安全
刑法犯認知件数 1173件
刑法犯認知件数:人口1000人当たり 12.41件
ハザード・防災マップ あり
医療
一般病院総数 5所
一般診療所総数 5所
小児科医師数 22人
小児人口10000人当たり 15.97人
産婦人科医師数 2人
15〜49歳女性人口1万人当たり 1.00人
介護保険料基準額(月額) 5400円
ごみ
家庭ごみ収集 無料
家庭ごみ収集−備考 指定ごみ袋有料。
家庭ごみの分別方式 8分別11種類〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源ごみ(プラスチック類、ビン・缶、古紙、古着類) 粗大ごみ 有害ごみ 危険ごみ 小型家電 廃食用油〕
家庭ごみの戸別収集 未実施
粗大ごみ収集 あり
粗大ごみ収集−備考 無料。事前申込制。戸別収集・持込。
生ごみ処理機助成金制度 あり
生ごみ処理機助成金額(上限) 20000円
生ごみ処理機助成比率(上限) 50.0%

人口などの統計情報

総面積 146.94km2
世帯数 37221世帯
人口総数 94791人
年少人口率(15歳未満) 14.53%
生産年齢人口率(15〜64歳) 65.01%
高齢人口率(65歳以上) 20.46%
転入者数 3518人
転入率(人口1000人当たり) 37.11人
転出者数 3192人
転出率(人口1000人当たり) 33.67人
主な祭り・行事 かみす桜まつり(4月) 2輪ビーチレース大会(4月) 港公園わくわく体験フェア(5月) 神栖市長杯波崎サーフィン大会(7月) 手后先神社大潮祭(7月) かみすみなと祭り(7月) かみす七夕まつり(8月) きらっせ祭り(8月) 神栖花火大会(9月) かみす舞っちゃげ祭り(9月) 菊花展(10月) かみすフェスタ(10月) 芸術祭(10月) 市民音楽祭(12月)
市区独自の取り組み -
ふるさと納税に対する取り組み 使い道は、(1)人材育成のための教育支援(2)福祉・子育て支援(3)安心安全な環境の整備(4)産業の振興(5)文化・スポーツの推進(6)その他市政全般。特典は、神栖市の特産品9品から寄付金額に応じて次のとおり贈呈。1万円以上3万円未満で1品、3万円以上5万円未満で2品、5万円以上で3品。
歳入額:1人当たり 492千円
歳出額:1人当たり 453千円
地方税 22,091,487千円
地方税:1人当たり 233千円
地方債現在高 18,100,067千円
地方債現在高:1人当たり 191千円
財政力指数 1.35
実質公債費比率 4.7%

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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