茨城県内の中古購入の利子補給制度、補助／助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。
| 市区名 | 利子補給制度 | 補助／助成金制度 | ||
|---|---|---|---|---|
| 制度の有無 | あり | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | (利子補給対象融資限度額)1,500万円 | 上限金額 | 30万円＋α万円 | |
| 条件・備考等 | 【水戸市中小企業労働者融資利子補給制度】中小企業労働者が中央労働金庫から受けた住宅資金融資の1％に対して、利子補給金を交付。補給期間3年間。 | 条件・備考等 | 【水戸市子育てまちなか住宅取得補助金】子育て世帯の方がまちなかエリアで住宅を取得した場合補助金を交付。基本額として、住宅及び土地の取得費用の2％(上限30万円)。加算額として、多子加算(二人目以降の対象児童の数×10万円)、空き地、空き家・中古住宅加算(10万円)、転入者加算(10万円)があり、基本額と加算額の合計額を交付する。 | |
| 制度の有無 | あり | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | (融資限度額)3,000万円 | 上限金額 | (1)71.5万円(2)111.5万円(3)200万円(4)100万円(5)50万円 | |
| 条件・備考等 | 【日立市中小企業勤労者住宅資金融資利子補給金】中小企業に勤務する未組織労働者が、茨城県労働者信用保証融資制度により住宅資金を借入れた場合、利子の補給を行う(年利1％相当額、3年間)。 | 条件・備考等 | (1)【ひたちマイホーム取得助成】子育て世帯等が住宅を取得等した場合、最大71.5万円を助成。(2)【山側住宅団地住み替え促進事業】子育て世帯等が山側住宅団地に住宅を取得等した場合、最大111.5万円を助成。(3)【山側住宅団地住み替え促進リフォーム補助】山側住宅団地の住宅を売却等又は取得等した場合、リフォーム工事費用の1/2(最大200万円)を補助。(4)【ひたち転入者応援リフォーム助成】日立市への転入を機に住宅を取得してリフォームをする場合、リフォーム工事費用の1/2を助成。(5)【空き家利活用リフォーム補助】空き家を居住目的で購入又は賃借した場合、リフォーム費用の1/3(最大50万円)を補助。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 50万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【まちなか住宅購入等補助】市外から中心市街地エリア内に転入し、住宅を新築・建替え・購入される新婚世帯若しくは子育て世帯に対し、住宅ローン(借入金)の3％(上限50万円)を補助。その他要件あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 50万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【若者・子育て世帯まちなか住宅取得奨励金】2024年1月1日から2026年12月31日までに古河市立地適正化計画で定める居住誘導区域内に住宅・マンションを購入した若者・子育て世帯へ奨励金を交付。基本額は10万円。こがでくらすと加算としていずれか一つ加算。(a)申請日から起算して本人等が市内に5年以上10年未満連続して居住しているもの10万円。(b)申請日から起算して本人等が市内に10年以上連続して居住しているもの20万円。その他加算としていずれか一つ加算。(a)市内業者施工加算上限5万円。(b)子育て加算1人につき5万円(上限20万円)。(c)2世帯同居加算5万円。(d)保留地加算5万円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | あり | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | (融資限度額)1,500万円 | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | 結城市中小企業労働者共済会に加入すること。中小企業に勤めていて、市に原則1年以上居住している者、または、現在のお勤め先に原則1年以上勤務している者で、年収150万円以上、市県民税を納付されている者が利用できる。 | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 15万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【若者・子育て世代住宅取得補助】住宅ローンを活用して、市内に住宅を取得した若者・子育て世代を対象に最大15万円の補助金を交付(基本額10万円、市内店舗消費加算あり)。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 住宅資金を日本労働者信用基金協会の保証により中央労働金庫から融資を受けた中小企業労働者に対し、融資額3,000万円までの保証料の全額を5年間補助する。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)45万円(2)110万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【住宅取得促進助成金】「子育て世帯等で住宅を取得された方」や「子育て世帯等と同居するために住宅を取得された方」を対象に、築年数1年以上10年未満は25万円、築年数10年以上は20万円を交付。市外からの転入の場合10万円、親と同居・近居の場合10万円の加算金あり。最大45万円。(2)【空き家リフォーム工事助成金】市空き家バンクに登録された物件の利活用により定住を促進する為のリフォーム補助。対象経費の総額に1/2を乗じた額で最大100万円を交付。地域材使用の場合最大10万円の加算金あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 15万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【たかはぎ住マイル支援補助金】自ら居住する住宅を市内に購入し、要件を満たす方に10万円を助成。転入の場合は、5万円加算。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 80万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【空家活用支援補助金】空家・空地バンク登録物件の取得に要する費用の一部(取得費用の3％以内上限30万円)を補助。空家・空地バンク登録物件を修繕するための費用の一部(修繕費用の50％以内上限50万円)を補助。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 45万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【定住化促進住宅補助制度(住宅リノベーション補助)】中古住宅を取得してリノベーション(改修または増築工事)をする費用に対して補助(上限30万円)。満15歳以下のこどものいる世帯や、申請者が市内に勤務する場合、工事の請負人が市内業者である場合は、各5万円の加算。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 10万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 「つくば市低炭素(建物・街区)ガイドライン」に記載されている「つくば SMILe ハウス(戸建て住宅)レベル3」に認定された場合、奨励金10万円交付。他要件あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 25万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【ひたちなか市子育て世代・三世代同居住宅取得助成金】(a)子育て世代向けは、県外出身の子育て世帯が住宅を取得する際に最大20万円を補助。(b)三世代家族向けは、市外から転入して三世代同居等を始める方が住宅を取得する際に最大20万円を補助。(a)(b)に同時に該当する場合、最大25万円を補助。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 90万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【若年世帯定住促進助成金事業】若年世帯が築20年以内の中古住宅を新たに取得した際に助成。基本額は、住宅取得費用の1％(上限20万円)。転入者加算:世帯員の転入者1人当たり5万円加算(上限20万円)。上限に満たない場合でも世帯全員が転入者の場合20万円加算。 高校生相当以下の子1人当たり5万円を加算、三世代同居加算5万円。市街化区域で住宅を取得した場合、5万円加算。また、転入者特典として、家屋の固定資産税相当額の1/2(上限10万円)を3年間助成。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)45万円(2)50万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【住宅取得奨励金】市内の中古住宅を購入する新婚世帯、子育て世帯等に対して25万円を交付。また、対象世帯が市外からの転入者である場合は20万円加算。条件あり。(2)【空き家改修費補助金】空き家バンク登録物件を購入し、居住する方を対象に当該空き家を改修する費用の一部を補助。補助率1/2以内、最大50万円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 20万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【那珂市子育て世帯住宅取得助成事業】子育て世帯及び新婚世帯の定住促進を図り、活力に満ちた元気なまちづくりを推進するため、市内に新たに住宅を取得する費用の一部を助成する。助成金額は市内転居10万円、市外転入20万円。対象者・対象住宅に条件あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 50万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【若者・子育て世代住宅取得奨励金制度】市内に住宅を取得し定住した若者子育て世代の方に1世帯あたり40万円の奨励金を交付する。市外からの転入を伴う場合は50万円の奨励金を交付する。詳しくは市のホームページを参照。 | |
| 制度の有無 | あり | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | 9万円 | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | 【中小企業労働者共済会 住宅資金利子補給金】坂東市中小企業労働者共済会に加入し、中央労働金庫から住宅資金の融資を受け、住宅を建設または購入する者に対して、融資額300万円を対象の上限としてその1％を最大3ヶ年度にわたり利子補給を行う。 | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)5万円(2)50万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【空き家バンク成約奨励金】空き家バンクを通じて住宅を購入した際に、奨励金として5万円を助成。(2)【空き家リフォーム工事助成金】空き家バンクを通じて成約した住宅のリフォーム費用を最大50万円助成。条件あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 140万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【さくらがわ人生応援住宅取得助成金】300万円以上の中古住宅を取得する際に30万円を助成。加算金として、新婚もしくは子育て世帯は50万円、I・Uターンは50万円、空家バンク登録物件購入10万円等最大140万円の助成制度。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)100万円(2)5万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【かみす子育て住まいる給付金】取得者若しくはその配偶者が満45歳未満で、同居する世帯に、高校生相当以下である者が1人以上、又は親若しくは満65歳以上の親族が含まれていること。20年以内に建築された物件であり所有者移転の日から2年以内で2025年3月31日までに申請すること。基本額25万円。他自治体から世帯全員転入の場合は30万円加算あり。加算要件により上限100万円。他要件あり。(2)【空家等利活用促進事業補助金】空家バンク登録物件に対して、改修(上限100万円)、家財道具処分(上限10万円)、成約奨励金(5万円[所有者・契約者双方])を支給するもの。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 20万円+α万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【定住応援助成金】取得した住宅に定住する世帯等の要件を満たす者に、次に掲げる(a)～(c)の額を合算した額を補助。(a)宅地および住宅の取得価格の1/100に相当する額(上限20万円)。(b)子ども1人につき5万円(16歳未満の子が対象)。(c)UIJターン世帯の単身世帯に15万円、複数世帯に30万円。(d)(a)の土地要件を満たさない住宅取得者へ5万円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 50万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【鉾田市移住定住促進助成事業】鉾田市内に新たに住宅を取得する方に対し、最大50万円を助成。※加算要件あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)50万円(2)40万円＋α万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【移住促進住宅取得補助金】2024年3月31日までに所有権の移転登記が完了した住宅が対象。転入者で条件を満たした方を対象に中古住宅取得費の20％以内の額(上限20万円)を補助。対象者が45歳未満の場合は10万円、16歳未満の子を有する場合は10万円をそれぞれ加算。(2)【若年世帯等住宅取得助成金】2024年4月1日以降に所有権の移転登記が完了した住宅が対象。若年(住宅所有者か配偶者が40歳未満)又は子育て(18歳以下の子を有する)世帯で条件を満たした方を対象に中古住宅取得費の一部を助成。対象者が県外転入の場合は40万円、県内転入・市内転居の場合は10万円。県外・県内転入で18歳以下の子どもを有する場合は1人につき5万円を加算。 | |
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。 最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。
2つ以上の市区を選択してください。最大3つまで比較できます。
