茨城県 ひたちなか市の暮らしデータ

茨城県 ひたちなか市(ひたちなかし)
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概要 ひたちなか市は、1994年11月勝田市と那珂湊市の合併により誕生しました。市民と行政の協働により、それぞれが責任を分かち合い、共に支え合いながら、自立的なまちづくりを進めています。東京から約110kmの距離にあり、茨城県の中央部からやや北東に位置し、西は常磐自動車道の通る那珂市に、北は東海村に、南は那須岳を源流とする那珂川を挟んで県都水戸市と大洗町に接し、東は美しい碧の海の広がる太平洋に面して約13kmの海岸線が続いています。
市区役所住所 ひたちなか市東石川2-10-1  TEL:029-273-0111
http://www.city.hitachinaka.ibaraki.jp/
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結婚育児助成金制度
出産・育児  
出産祝い あり
出産祝い-備考 記念樹を贈呈。
子育て関連の独自の取り組み ロタウイルス・おたふくかぜ予防接種費用助成。
チャイルドシート助成制度 なし
チャイルドシート助成制度-備考 -
乳幼児医療  
乳幼児医療費助成(通院)対象年齢 中学校卒業まで
乳幼児医療費助成(通院)自己負担 自己負担あり
乳幼児医療費助成(通院)自己負担-備考 3歳以上については、1回600円、月2回まで自己負担あり。 3歳未満は自己負担なし。
乳幼児医療費助成(通院)所得制限 所得制限あり
乳幼児医療費助成(通院)所得制限-備考 扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は393万円。以降1人増えるごとに30万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。
乳幼児医療費助成(入院)対象年齢 中学校卒業まで
乳幼児医療費助成(入院)自己負担 自己負担なし
乳幼児医療費助成(入院)自己負担-備考 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
乳幼児医療費助成(入院)所得制限 所得制限あり
乳幼児医療費助成(入院)所得制限-備考 扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は393万円。以降1人増えるごとに30万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。
幼稚園・保育園  
公立幼稚園の入園料・保育料減免 あり
私立幼稚園入園料補助金 なし
私立幼稚園保育料補助金 あり
公立保育所数 5所
0歳児保育を実施している公立保育所 3所
公立保育所定員数 410人
公立保育所在籍児童数 357人
私立保育所数 17所
0歳児保育を実施している私立保育所 17所
私立保育所定員数 2295人
私立保育所在籍児童数 2299人
保育所入所待機児童数 0人
小学校・中学校  
公立小学校1学級当たりの平均生徒 26.3人
公立中学校1学級当たりの平均生徒 31.2人
学校給食 【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
学校給食民間委託 なし
公立中学校の学校選択制 未実施
公立小中学校の耐震化率 86.6%
住宅支援助成金制度
新築建築  
利子補給制度 なし 
補助/助成金制度 なし 
新築購入  
利子補給制度 あり 
利子補給上限金額
利子補給条件・備考等 東日本大震災により居住していた住宅が被害を受け、被災した住宅を補修する方や新規に住宅を購入される方、被災宅地の復旧工事をする方などを対象に、必要な資金の借り入れにかかる利子の一部を補助。1年間の利子補助金額は、「毎月の融資残高を足し合わせた金額×1%×(1/12)」。貸付利率が1%未満の場合、その金利を掛け合わせる。毎月の融資残高の限度額は640万円。ただし、液状化被害対応工事等を併せて施行した場合は1,030万円、液状化被害対応工事のみは390万円。 
補助/助成金制度 なし 
中古購入  
利子補給制度 あり 
利子補給上限金額
利子補給条件・備考等 東日本大震災により居住していた住宅が被害を受け、被災した住宅を補修する方や新規に住宅を購入される方、被災宅地の復旧工事をする方などを対象に、必要な資金の借り入れにかかる利子の一部を補助。1年間の利子補助金額は、「毎月の融資残高を足し合わせた金額×1%×(1/12)」。貸付利率が1%未満の場合、その金利を掛け合わせる。毎月の融資残高の限度額は640万円。ただし、液状化被害対応工事等を併せて施行した場合は1,030万円、液状化被害対応工事のみは390万円。 
補助/助成金制度 なし 
増築・改築・改修  
利子補給制度 あり 
利子補給上限金額
利子補給条件・備考等 東日本大震災により居住していた住宅が被害を受け、被災した住宅を補修する方や新規に住宅を購入される方、被災宅地の復旧工事をする方などを対象に、必要な資金の借り入れにかかる利子の一部を補助。1年間の利子補助金額は、「毎月の融資残高を足し合わせた金額×1%×(1/12)」。貸付利率が1%未満の場合、その金利を掛け合わせる。毎月の融資残高の限度額は640万円。ただし、液状化被害対応工事等を併せて施行した場合は1,030万円、液状化被害対応工事のみは390万円。 
補助/助成金制度 なし 
その他  
(都道府県)太陽光発電補助制度 なし
(市区)太陽光発電補助制度 なし
移住支援制度 なし
新婚世帯向け家賃補助制度 なし
基本情報
総面積 99.83km2
世帯数 61104世帯
人口総数 159372人
年少人口率(15歳未満) 14.00%
生産年齢人口率(15〜64歳) 62.28%
高齢人口率(65歳以上) 23.71%
転入者数 5529人
転入率(人口1000人当たり) 34.69人
転出者数 5399人
転出率(人口1000人当たり) 33.88人
主な祭り・行事 勝田全国マラソン大会 磯節全国大会 ひたちなか祭り花火大会 那珂湊海上花火大会 ロック・イン・ジャパンフェスティバル 那珂湊天満宮御礼祭八朔祭り みなと産業祭 阿字ヶ浦海岸花火大会 産業交流フェア ひたちなか祭り ひたちなかフラフェスティバル ひたちなか・東海・大洗PRの日 ティーンズロック 産業交流フェア ひたちなかフェスタ
市区独自の取り組み ひたちなか市自立と協働のまちづくり基本条例 ひたちなか市産業復興推進のための固定資産税の特別措置に関する条例
ふるさと納税に対する取り組み 使い道は、(1)緑のまちづくり(2)ひたちなか海浜鉄道湊線(3)社会福祉事業の推進(4)教育事業推進(5)文化活動の振興(6)スポーツ活動の振興(7)国際交流事業の推進。
歳入額:1人当たり 339千円
歳出額:1人当たり 319千円
地方税 24,264,535千円
地方税:1人当たり 152千円
地方債現在高 56,654,487千円
地方債現在高:1人当たり 355千円
財政力指数 0.94
実質公債費比率 8.9%
暮らし
公共料金・インフラ  
ガス料金(22m3使用した場合の月額) -
水道料金(口径20mmで20m3の月額) ひたちなか市3591円
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) ひたちなか市2700円
下水道普及率 61.1%
安心・安全  
刑法犯認知件数 1799件
刑法犯認知件数:1000人当たり 11.56件
ハザード・防災マップ あり
医療  
一般病院総数 6所
一般診療所総数 86所
小児科医師数 27人
 小児人口10000人当たり 12.10人
産婦人科医師数 10人
 15〜49歳女性人口1万人当たり 2.98人
介護保険料基準額(月額) 4934円
ごみ  
家庭ごみ収集 有料
家庭ごみ収集−備考 指定ごみ袋有料。
家庭ごみの分別方式 4分別〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源ごみ(空きカン、空きビン、プラスチック製容器包装物、鉄くず、古紙、古布、乾電池) 有害ごみ〕
家庭ごみの戸別収集 未実施
粗大ごみ収集 あり
粗大ごみ収集−備考 事前申込制(戸別収集の場合)。
生ごみ処理機助成金制度 あり
生ごみ処理機助成金額(上限) 20000円
生ごみ処理機助成比率(上限) 50.0%
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
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