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茨城県 ひたちなか市のデータ

【ひたちなか市役所】所在地:ひたちなか市東石川2-10-1 TEL:029-273-0111 URL:https://www.city.hitachinaka.lg.jp/

ひたちなか市は1994年に勝田市と那珂湊市の合併により誕生。東京から約110kmの距離にあり、市の東側は碧の美しい太平洋に面しています。多くのイベントが開催されますが、特に海岸での花火大会や、ロック・イン・ジャパンフェスティバルは市内外から多くの人が訪れ、盛り上がります。また、市外から転入して三世代同居または近居を始める三世代家族に対して、住宅の取得、増改築・リフォームまたは賃貸住宅への入居に要する費用の一部について、助成金が交付されます。

このページでは次の項目について調べることができます

出産・子育ての給付金(補助金・助成金)

育児
出産祝い あり
出産祝い-備考 出産祝いのみ記念樹(ハナモモ)を贈呈。
子育て関連の独自の取り組み (1)おたふくかぜ予防接種費用助成。(2)インフルエンザ予防接種の一部助成。(3)子育て支援家庭訪問事業(ホームスタート)。
乳幼児医療
乳幼児医療費助成(通院)対象年齢 中学校卒業まで
乳幼児医療費助成(通院)自己負担 自己負担あり
乳幼児医療費助成(通院)自己負担-備考 3歳以上については、1回600円、月2回まで自己負担あり。3歳未満は自己負担なし。
乳幼児医療費助成(通院)所得制限 所得制限あり
乳幼児医療費助成(通院)所得制限-備考 扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。
乳幼児医療費助成(入院)対象年齢 18歳3月末まで
乳幼児医療費助成(入院)自己負担 自己負担なし
乳幼児医療費助成(入院)自己負担-備考 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
乳幼児医療費助成(入院)所得制限 所得制限あり
乳幼児医療費助成(入院)所得制限-備考 扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。
幼稚園・保育園
公立保育所数 4ヶ所 417位(815市区中)
0歳児保育を実施している公立保育所 3ヶ所
公立保育所定員数 350人 454位(680市区中)
公立保育所在籍児童数 306人 419位(667市区中)
私立保育所数 19ヶ所 178位(814市区中)
0歳児保育を実施している私立保育所 19ヶ所
私立保育所定員数 2545人 116位(732市区中)
私立保育所在籍児童数 2396人 112位(714市区中)
保育所入所待機児童数 10人 615位(815市区中)
0歳児の認可保育所月額保育料 53,000円 720位(809市区中)
0歳児の認可保育所月額保育料-備考 -
認可外保育所に預ける保護者への補助 なし
認可外保育所に預ける保護者への補助内容 -
認定こども園数 0園 743位(815市区中)
預かり保育実施園数-公立 0園
預かり保育実施園数率-公立 0.0% 305位(412市区中)
預かり保育実施園数-私立 6園
預かり保育実施園数率-私立 100.0% 1位(559市区中)
長期休業期間中の預かり保育実施園数-公立 0園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-公立 0.0% 224位(409市区中)
長期休業期間中の預かり保育実施園数-私立 6園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-私立 100.0% 1位(532市区中)
小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒 24.7人 202位(814市区中)
公立中学校1学級当たりの平均生徒 27.9人 252位(814市区中)
学校給食 【小学校】完全給食【中学校】完全給食
学校給食民間委託 一部で導入(配送※学校給食センター、那珂湊第三小学校共同調理場)
公立中学校の学校選択制 未実施
公立小中学校の耐震化率 100.0% 1位(815市区中)

住まいの給付金

新築建設
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 20万円
補助/助成金条件・備考等 【三世代同居等支援住宅助成金交付事業】市外から転入し三世代同居・近居を始め、それを1年以上継続する見込みの方等、対象者要件あり。住宅の取得に要する工事請負契約金額又は売買契約金額を助成。助成金の上限額は20万円。
新築購入
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 -
利子補給条件・備考等 【被災住宅復興支援利子補助制度】東日本大震災により被災した住宅を補修する方や住宅を新規購入される方、被災宅地の復旧工事をする方等に、必要な資金の借入にかかる利子の一部を補助。1年間の補助金額は、「毎月末の融資残高を足し合わせた金額×1%×(1/12)」。貸付利率が1%未満の場合、その金利を掛け合わせる。毎月の融資残高の限度額は640万円。ただし液状化被害対応工事等を併せて施行した場合は1,030万円、液状化被害対応工事のみは390万円。申請期限は2020年12月28日まで。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 20万円
補助/助成金条件・備考等 【三世代同居等支援住宅助成金交付事業】市外から転入し三世代同居・近居を始め、それを1年以上継続する見込みの方等、対象者要件あり。住宅の取得に要する工事請負契約金額又は売買契約金額を助成。助成金の上限額は20万円。
中古購入
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 -
利子補給条件・備考等 【被災住宅復興支援利子補助制度】東日本大震災により被災した住宅を補修する方や住宅を新規購入される方、被災宅地の復旧工事をする方等に、必要な資金の借入にかかる利子の一部を補助。1年間の補助金額は、「毎月末の融資残高を足し合わせた金額×1%×(1/12)」。貸付利率が1%未満の場合、その金利を掛け合わせる。毎月の融資残高の限度額は640万円。ただし液状化被害対応工事等を併せて施行した場合は1,030万円、液状化被害対応工事のみは390万円。申請期限は2020年12月28日まで。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 20万円
補助/助成金条件・備考等 【三世代同居等支援住宅助成金交付事業】市外から転入し三世代同居・近居を始め、それを1年以上継続する見込みの方等、対象者要件あり。住宅の取得に要する工事請負契約金額又は売買契約金額を助成。助成金の上限額は20万円。
増築・改築・改修
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 -
利子補給条件・備考等 【被災住宅復興支援利子補助制度】東日本大震災により被災した住宅を補修する方や住宅を新規購入される方、被災宅地の復旧工事をする方等に、必要な資金の借入にかかる利子の一部を補助。1年間の補助金額は、「毎月末の融資残高を足し合わせた金額×1%×(1/12)」。貸付利率が1%未満の場合、その金利を掛け合わせる。毎月の融資残高の限度額は640万円。ただし液状化被害対応工事等を併せて施行した場合は1,030万円、液状化被害対応工事のみは390万円。申請期限は2020年12月28日まで。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)15万円(2)7.5万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【三世代同居等支援住宅助成金交付事業】市外から転入し三世代同居・近居を始め、それを1年以上継続する見込みの方等、対象者要件あり。住宅の取得に要する工事請負契約金額又は売買契約金額を助成。助成金の上限額は15万円。(2)【高齢者住宅改修補助事業】住宅改修を行う高齢者に対し、経費の一部を補助。対象者要件あり。対象経費(限度額10万円)の3/4、2/3または1/2。上限は7.5万円。
その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 なし
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 -
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 なし
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 -
移住支援制度 市外から転入して三世代同居または近居を始める三世代家族(親・子・孫)に対して、住宅の取得、増改築・リフォームまたは賃貸住宅への入居に要する費用の一部について助成金を交付。
新婚世帯向け家賃補助制度 なし
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。 最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額) - -
水道料金(口径20mmで20m3の月額) ひたちなか市3657円 634位(992事業者中)
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) ひたちなか市2750円 366位(810事業者中)
下水道普及率 64.4% 467位(783市区中)
安心・安全
刑法犯認知件数 1115件 661位(815市区中)
刑法犯認知件数:人口1000人当たり 7.16件 662位(815市区中)
ハザード・防災マップ あり
医療
一般病院総数 6ヶ所 251位(815市区中)
一般診療所総数 90ヶ所 222位(815市区中)
小児科医師数 24人 242位(815市区中)
小児人口10000人当たり 11.72人 609位(815市区中)
産婦人科医師数 13人 178位(815市区中)
15〜49歳女性人口1万人当たり 4.06人 337位(815市区中)
介護保険料基準額(月額) 4934円 76位(815市区中)
ごみ
家庭ごみ収集(可燃ごみ) 有料
家庭ごみ収集(可燃ごみ)−備考 指定ごみ袋有料。ごみ処理券有料。
家庭ごみの分別方式 4分別18種〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源ごみ(空きカン、スプレー缶、リターナルびん、ワンウェイびん[無色、茶、青緑、黒]、プラスチック製容器包装物[ペットボトル、その他のプラスチック容器]、鉄くず、古紙[新聞紙、ダンボール、その他の紙類]、古布、乾電池) 有害ごみ〕 拠点回収:牛乳パック 小型家電 廃食用油
家庭ごみの戸別収集 未実施
粗大ごみ収集 あり
粗大ごみ収集−備考 有料。事前申込制(戸別収集の場合)。幅、奥行、高さの3辺の合計が3m未満は838円、3m以上は1,676円。
生ごみ処理機助成金制度 あり
生ごみ処理機助成金額(上限) 20000円 239位(511市区中)
生ごみ処理機助成比率(上限) 50.0% 44位(509市区中)

人口などの統計情報

概要 ひたちなか市は、1994年11月勝田市と那珂湊市の合併により誕生しました。市民と行政の協働により、それぞれが責任を分かち合い、共に支え合いながら、自立的なまちづくりを進めています。東京から約110kmの距離にあり、茨城県の中央部からやや北東に位置し、西は常磐自動車道の通る那珂市に、北は東海村に、南は那須岳を源流とする那珂川を挟んで県都水戸市と大洗町に接し、東は美しい碧の海の広がる太平洋に面して約13kmの海岸線が続いています。
総面積 99.96km2 526位(815市区中)
世帯数 61104世帯 180位(815市区中)
人口総数 158660人 174位(815市区中)
年少人口率(15歳未満) 12.91% 209位(815市区中)
生産年齢人口率(15〜64歳) 61.57% 130位(815市区中)
高齢人口率(65歳以上) 25.52% 669位(815市区中)
転入者数 5678人 207位(815市区中)
転入率(人口1000人当たり) 35.79人 403位(815市区中)
転出者数 5732人 195位(815市区中)
転出率(人口1000人当たり) 36.13人 423位(815市区中)
主な祭り・行事 勝田全国マラソン大会 磯節全国大会 ひたちなか祭り花火大会 那珂湊海上花火大会 ロック・イン・ジャパンフェスティバル 那珂湊天満宮御祭礼(みなと八朔まつり) みなと産業祭 阿字ヶ浦海岸花火大会 ひたちなか市産業交流フェア ひたちなか祭り ひたちなかフラフェスティバル ひたちなか・大洗・東海PRの日 ティーンズロック 平磯三社祭 ひたちなかフェスタ おもてまち七夕まつり みなとメディアミュージアム ひたちなか市民菊花展
市区独自の取り組み ひたちなか市では、「自立と協働のまちづくり基本条例」を定め、市民と行政が一体となってよりよいまちづくりを進めている。その他にも創業者への支援、魚食の普及による健康づくりや食育の推進、子育てへの切れ目のない支援等、一人ひとりがいきいきと活躍できるまちを目指した、様々な取り組みを実施。
ふるさと納税に対する取り組み ひたちなか市にかつて暮らしておられた方、イベントを通じて好きになっていただけた方、ローカル鉄道のひたちなか海浜鉄道湊線を支援してくださる方、ひたちなか市を応援していただける全てのみなさまに、ふるさと納税の寄付をお願いしている。使い道は、(1)緑のまちづくり(2)ひたちなか海浜鉄道湊線(3)社会福祉事業の推進(4)教育事業推進(5)文化活動の振興(6)スポーツ活動の振興(7)国際交流事業の推進。
地方債現在高 60,346,610千円 676位(815市区中)
地方債現在高:1人当たり 380千円 320位(815市区中)

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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