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茨城県 守谷市のデータ

【守谷市役所】所在地:守谷市大柏950-1 TEL:0297-45-1111 URL:https://www.city.moriya.ibaraki.jp/

守谷市は、首都圏から40km圏内にあり、計画的な宅地開発で人口が増加。さらに、つくばエクスプレス開業で都心と32分で結ばれ、豊かな自然と都市機能を備えた茨城県の玄関口として発展しています。地産地消の推進を図る「守谷市いただきます条例」、低炭素まちづくりのモデル地区「ビスタシティ守谷」による住宅販売、「もりや市民大学」開校、「ママが活躍するまちプロジェクト」などさまざまな独自の取り組みが特徴です。「学生が輝く“まち”」再生プロジェクトとして、市外の学生が3人でシェアハウスを利用する場合の家賃を市が負担する制度があります。

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出産・子育ての給付金(補助金・助成金)

育児
出産祝い なし
出産祝い-備考 -
子育て関連の独自の取り組み (1)放課後子ども総合プラン。(2)法定外予防接種費用助成。(3)特定不妊治療費助成事業。(4)保幼小中高一貫教育。(5)外国語指導助手を公立の全小・中学校に配置。大規模校への複数配置。(6)小・中学校のトイレ洋式化(完了)。(7)認証保育制度。(8)週3日5時間授業(児童生徒の学びの質の向上、安全安心の確保、教職員の働き方改革のため)。
乳幼児医療
乳幼児医療費助成(通院)対象年齢 中学校卒業まで
乳幼児医療費助成(通院)自己負担 自己負担あり
乳幼児医療費助成(通院)自己負担-備考 医療機関ごとに、1日600円、月2回(1,200円)まで自己負担あり。
乳幼児医療費助成(通院)所得制限 所得制限なし
乳幼児医療費助成(通院)所得制限-備考 -
乳幼児医療費助成(入院)対象年齢 18歳3月末まで
乳幼児医療費助成(入院)自己負担 自己負担あり
乳幼児医療費助成(入院)自己負担-備考 医療機関ごとに、1日300円、月3,000円まで自己負担あり。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
乳幼児医療費助成(入院)所得制限 所得制限なし
乳幼児医療費助成(入院)所得制限-備考 -
幼稚園・保育園
公立保育所数 2ヶ所 582位(815市区中)
0歳児保育を実施している公立保育所 2ヶ所
公立保育所定員数 216人 572位(695市区中)
公立保育所在籍児童数 192人 533位(677市区中)
私立保育所数 10ヶ所 320位(815市区中)
0歳児保育を実施している私立保育所 10ヶ所
私立保育所定員数 1038人 307位(790市区中)
私立保育所在籍児童数 834人 335位(767市区中)
保育所入所待機児童数 1人 494位(815市区中)
0歳児の認可保育所月額保育料 58,000円 787位(806市区中)
0歳児の認可保育所月額保育料-備考 -
認可外保育所に預ける保護者への補助 あり
認可外保育所に預ける保護者への補助内容 保護者が保育施設に支払う保育料の一部を、市が補助する認証制度を実施。保育年齢に応じ、第1子の場合、0・1歳は3万円、2歳は2.5万円、3~5歳は1.7万円に、保護者が支払う保育料を軽減する。第2子の場合はそれぞれ第1子の半額を負担、第3子以降は負担なしとなる。なお、保護者へ直接補助金を交付する方式ではなく、保育料全額から保護者自己負担の分を差し引いた額を市が保育所に支払う方式。
認定こども園数 2園 496位(815市区中)
預かり保育実施園数-公立 -
預かり保育実施園数率-公立 - -
預かり保育実施園数-私立 4園
預かり保育実施園数率-私立 100.0% 1位(525市区中)
長期休業期間中の預かり保育実施園数-公立 -
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-公立 - -
長期休業期間中の預かり保育実施園数-私立 4園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-私立 100.0% 1位(483市区中)
小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒 24.9人 188位(814市区中)
公立中学校1学級当たりの平均生徒 29.2人 175位(814市区中)
学校給食 【小学校】完全給食【中学校】完全給食
学校給食民間委託 一部で導入
公立中学校の学校選択制 未実施
公立小中学校の耐震化率 100.0% 1位(815市区中)

住まいの給付金

新築建設
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
新築購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
中古購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
増築・改築・改修
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 なし
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 -
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 なし
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 -
移住支援制度 “飛び込む・関わる・創る”守谷学生シェアハウスとして、市外の学生がシェアハウスを利用した場合の家賃を市が負担する。具体的には、市の特定の地域において、(a)18歳以上の学生で市外居住、(b)市事業や町内会活動に参加できる、(c)シェアハウスを条件に、一戸建て住宅(2階建て3LDK程度)に住んだ場合の家賃を市が負担する。
新婚世帯向け家賃補助制度 なし

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額) 東部瓦斯(福島・茨城地区)4982円
東日本ガス(我孫子・取手地区)4918円
97位(226事業者中)
87位(226事業者中)
水道料金(口径20mmで20m3の月額) 守谷市3594円 669位(1027事業者中)
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) 守谷市2204円 196位(809事業者中)
下水道普及率 99.1% 84位(783市区中)
安心・安全
刑法犯認知件数 598件 518位(815市区中)
刑法犯認知件数:人口1000人当たり 9.24件 737位(815市区中)
ハザード・防災マップ あり
医療
一般病院総数 3ヶ所 475位(815市区中)
一般診療所総数 42ヶ所 460位(815市区中)
小児科医師数 13人 407位(815市区中)
小児人口10000人当たり 12.40人 574位(815市区中)
産婦人科医師数 8人 273位(815市区中)
15〜49歳女性人口1万人当たり 5.37人 189位(815市区中)
介護保険料基準額(月額) 4300円 2位(815市区中)
ごみ
家庭ごみ収集(可燃ごみ) 無料
家庭ごみ収集(可燃ごみ)−備考 指定ごみ袋は有料だが、袋代にごみ収集・処理料金等を含まず。
家庭ごみの分別方式 4分別16種〔資源物(プラスチック製容器包装、ペットボトル、あき缶、あきビン[無色、茶色、その他の色]、古紙[新聞紙、雑誌・雑紙、ダンボール、紙パック]、古布[古着、古布]) 可燃ごみ 不燃ごみ 有害ごみ(乾電池・体温計、蛍光管)〕
家庭ごみの戸別収集 一部実施(生ごみ堆肥化事業を実施しており、この事業に参加している世帯には、生ごみに限り、戸別収集を実施)
粗大ごみ収集 あり
粗大ごみ収集−備考 有料。戸別収集。事前申込制。
生ごみ処理機助成金制度 なし
生ごみ処理機助成金額(上限) - -
生ごみ処理機助成比率(上限) - -

人口などの統計情報

概要 守谷市は、茨城県の南端に位置し、首都圏から40km圏内の平担な台地にあります。計画的な宅地開発で人口が増加し続けています。さらに2005年のつくばエクスプレス開業により都心と32分で結ばれ、豊かな自然と都市機能を備えた茨城県の玄関口として発展しています。
総面積 35.71km2 692位(815市区中)
世帯数 24867世帯 427位(815市区中)
人口総数 67634人 416位(815市区中)
年少人口率(15歳未満) 15.50% 34位(815市区中)
生産年齢人口率(15〜64歳) 62.49% 98位(815市区中)
高齢人口率(65歳以上) 22.01% 761位(815市区中)
転入者数 3500人 319位(815市区中)
転入率(人口1000人当たり) 51.75人 129位(815市区中)
転出者数 2978人 359位(815市区中)
転出率(人口1000人当たり) 44.03人 192位(815市区中)
主な祭り・行事 守谷ハーフマラソン 夕べのコンサート スポーツフェスティバル 守谷市商工まつり~きらめき守谷夢彩都フェスタ~ MOCOフェスタ ようこそ守谷へ 八坂神社祇園祭 ふるさ都市もりや朝市 守谷灼熱の雪合戦
市区独自の取り組み 「守谷市いただきます条例」(地産地消の推進を図る) 「もりや市民大学」開校(協働のまちづくりの担い手を育成するため) 「守谷市地域福祉計画」「守谷市地域福祉活動計画」策定 「地域担当職員制度」導入(市内全地域に市職員を配置) 市民生活総合支援アプリ「Morinfo(もりんふぉ)」の導入 「まちづくり協議会制度」導入
ふるさと納税に対する取り組み 使い道は、(1)生活環境の向上を図る事業(2)健康福祉の増進を図る事業(3)教育文化の振興を図る事業(4)都市基盤の整備を図る事業(5)産業経済の振興を図る事業(6)市民協働の充実を図る事業(7)市長にお任せ。2019年4月のふるさと納税に関する法令改正に伴い、2019年6月現在、返礼品は約400品目。また、総務大臣からふるさと納税の対象となる地方団体として指定を受けている。
地方債現在高 9,871,652千円 23位(815市区中)
地方債現在高:1人当たり 146千円 44位(815市区中)

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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