【笠間市役所】所在地:笠間市中央3-2-1 TEL:0296-77-1101 URL:https://www.city.kasama.lg.jp/
笠間市は、歴史と風土に育まれた豊かな文化をもち、医療や福祉環境も整った、暮らしと余暇の双方における魅力をもった都市です。茨城県のほぼ中央部西寄り、首都東京の100km圏内に位置しています。南北に走る常磐自動車道、JR常磐線、東西に走る北関東自動車道、JR水戸線が交差する交通の要衝となっています。
育児 | ||
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結婚祝い | なし | |
結婚祝い-備考 | - | |
出産祝い | なし | |
出産祝い-備考 | - | |
子育て関連の独自の取り組み | (1)子育て支援ポータルサイト・スマホ用アプリ。(2)授乳・おむつ替え用テント等の貸出し(市内イベント用)。 (3)地域医療センターかさま病児保育事業。(4)寺子屋事業(小学校5・6年生を対象に学校教育以外の遊びの場を提供)。(5)体験学習(図工教室)(都内と地域の子どもの交流を図る講座)。(6)子育て支援講座(3ヶ所の子育て支援センターで実施)。(7)ママ・リフレッシュ事業(在宅で子育てをしている保護者のリフレッシュのための託児付き講座を開催)。(8)ママ・ホリデー事業(在宅で子育てをしている保護者のリフレッシュのため公立保育所で児童を一時的に預かる事業)。(9)親と子の体験教室。 | |
子ども・学生等医療 | ||
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢 | 18歳3月末まで | |
子ども・学生等医療費助成<通院>自己負担 | 自己負担あり | |
子ども・学生等医療費助成<通院>自己負担-備考 | 医療機関ごとに、1日600円、月2回まで自己負担あり。 | |
子ども・学生等医療費助成<通院>所得制限 | 所得制限なし | |
子ども・学生等医療費助成<通院>所得制限-備考 | - | |
子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢 | 18歳3月末まで | |
子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担 | 自己負担あり | |
子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担-備考 | 医療機関ごとに、1日300円、月3,000円まで自己負担あり。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。 | |
子ども・学生等医療費助成<入院>所得制限 | 所得制限なし | |
子ども・学生等医療費助成<入院>所得制限-備考 | - | |
幼稚園・保育園 | ||
公立保育所数 | 2ヶ所 | 524位(815市区中) |
0歳児保育を実施している公立保育所 | 2ヶ所 | |
公立保育所定員数 | 242人 | 491位(657市区中) |
公立保育所在籍児童数 | 172人 | 463位(629市区中) |
私立保育所数 | 3ヶ所 | 561位(815市区中) |
0歳児保育を実施している私立保育所 | 3ヶ所 | |
私立保育所定員数 | 390人 | 483位(713市区中) |
私立保育所在籍児童数 | 353人 | 455位(689市区中) |
保育所入所待機児童数 | 0人 | 1位(815市区中) |
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料 | 45,000円 | 449位(815市区中) |
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料-備考 | - | |
認可外保育所に預ける保護者への補助 | なし | |
認可外保育所に預ける保護者への補助内容 | - | |
認定こども園数 | 9園 | 243位(815市区中) |
預かり保育実施園数-公立 | - | |
預かり保育実施園数率-公立 | - | - |
預かり保育実施園数-私立 | 1園 | |
預かり保育実施園数率-私立 | 100.0% | 1位(538市区中) |
長期休業期間中の預かり保育実施園数-公立 | - | |
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-公立 | - | - |
長期休業期間中の預かり保育実施園数-私立 | 1園 | |
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-私立 | 100.0% | 1位(510市区中) |
小学校・中学校 | ||
公立小学校1学級当たりの平均生徒 | 21.7人 | 302位(813市区中) |
公立中学校1学級当たりの平均生徒 | 26.7人 | 262位(813市区中) |
学校給食 | 【小学校】完全給食【中学校】完全給食 | |
学校給食民間委託 | 一部で導入(調理・配送) | |
公立中学校の学校選択制 | 一部実施(小規模特認校制[みなみ学園義務教育学校]) | |
公立小中学校の耐震化率 | 100.0% | 1位(815市区中) |
新築建設 | ||
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利子補給制度 | なし | |
補助/助成金制度 | あり | |
補助/助成金上限金額 | 30万円 | |
補助/助成金条件・備考等 | 【地場産材活用促進事業補助金】住宅、店舗等の新築に笠間市産の地場産材(笠間焼、稲田みかげ石)を建築資材として使用する場合、工事費や材料費の一部を補助。費用の1/2(上限30万円)。他要件あり。 | |
新築購入 | ||
利子補給制度 | なし | |
補助/助成金制度 | なし | |
中古購入 | ||
利子補給制度 | なし | |
補助/助成金制度 | あり | |
補助/助成金上限金額 | 80万円 | |
補助/助成金条件・備考等 | 【空家活用支援補助金】空家・空地バンク登録物件の取得に要する費用の一部(取得費用の3%以内上限30万円)を補助。空家・空地バンク登録物件を修繕するための費用の一部(修繕費用の50%以内上限50万円)を補助。 | |
増築・改築・改修 | ||
利子補給制度 | なし | |
補助/助成金制度 | あり | |
補助/助成金上限金額 | (1)50万円(2)30万円 | |
補助/助成金条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震改修事業費補助金】1981年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震改修設計および耐震改修工事をあわせて実施する方を対象に、耐震改修工事費の一部を補助。耐震改修工事費用の4/5(上限50万円)。他要件あり。(2)【地場産材活用促進事業補助金】住宅、店舗等の新築に笠間市産の地場産材(笠間焼、稲田みかげ石)を建築資材として使用する場合、工事費や材料費の一部を補助。費用の1/2(上限30万円)。他要件あり。 | |
その他 | ||
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | なし | |
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | - | |
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | あり | |
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | (1)【住宅用太陽光発電・蓄電システム設置費補助】太陽光発電システム2万円/kW(限度額8万円)、蓄電システム設置費用の1/3(限度額15万円)を補助。(2)【住宅用高効率給湯器設置費補助】CO<sub>2</sub>ヒートポンプ式給湯器、ハイブリッド給湯器、家庭用燃料電池コージェネレーションシステムの設置等費用の1/3(機種ごとに補助上限有)を補助。 | |
移住支援制度 | (1)【笠間市移住体験施設】笠間市への移住を考えている方が、一定期間滞在し、笠間の暮らしを体験できる制度。(2)【笠間市空家・空地バンク制度】売却や賃貸を希望する所有者から申し込みを受けた市内にある空家及び空地の情報を登録し、利用希望者に空家等の情報を提供する制度。希望者は空家に対する補助(家財道具等処分補助・修繕補助・購入補助等)が一定の条件において利用できる。 | |
新婚世帯向け家賃補助制度 | あり(2023年1月1日から2024年3月31日の間に婚姻届けを提出し、受理された新婚世帯に対し、2023年4月1日から2024年3月31日の間に支払った住居費用[物件の購入費、賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料など]および、引っ越費用[引越し業者または運送業者に支払った費用]を最大30万円補助する制度。婚姻時の年齢が夫婦ともに39歳以下であること、世帯所得が500万円未満であることなど、諸条件あり) |
公共料金・インフラ | ||
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ガス料金(22m3使用した場合の月額) | 東部瓦斯株式会社(郡山・いわき・水戸・土浦・守谷地区)5491円 | 103位(214事業者中) |
水道料金(口径20mmで20m3の月額) | 笠間市4163円 | 725位(958事業者中) |
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) | 笠間市3542円 | 679位(799事業者中) |
下水道普及率 | 47.4% | 616位(782市区中) |
安心・安全 | ||
建物火災出火件数 | 16件 | 521位(815市区中) |
建物火災出火件数:人口10000人当たり | 2.19件 | 634位(815市区中) |
刑法犯認知件数 | 346件 | 484位(815市区中) |
刑法犯認知件数:人口1000人当たり | 4.73件 | 597位(815市区中) |
ハザード・防災マップ | あり | |
医療 | ||
一般病院総数 | 4ヶ所 | 365位(815市区中) |
一般診療所総数 | 41ヶ所 | 482位(815市区中) |
小児科医師数 | 10人 | 459位(815市区中) |
小児人口10000人当たり | 12.52人 | 554位(815市区中) |
産婦人科医師数 | 13人 | 190位(815市区中) |
15〜49歳女性人口1万人当たり | 10.30人 | 45位(815市区中) |
介護保険料基準額(月額) | 5700円 | 301位(815市区中) |
ごみ | ||
家庭ごみ収集(可燃ごみ) | 有料 | |
家庭ごみ収集(可燃ごみ)−備考 | 指定ごみ袋有料。 | |
家庭ごみの分別方式 | 6分別17種〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源物1(缶・びん) 資源物2(ペットボトル) 資源物3(紙類[ダンボール、新聞、雑誌・チラシ、牛乳パック]、発泡トレイ、布類、スプレー缶類) 有害ごみ(蛍光灯、乾電池、水銀体温計、使い捨てライター、小型充電式電池、小型充電式電池使用製品)〕 | |
家庭ごみの戸別収集 | 未実施 | |
粗大ごみ収集 | あり | |
粗大ごみ収集−備考 | 有料。戸別収集。事前申込制(窓口又はインターネット)。大1,000円、小500円。 | |
生ごみ処理機助成金制度 | あり | |
生ごみ処理機助成金額(上限) | 20000円 | 237位(514市区中) |
生ごみ処理機助成比率(上限) | 50.0% | 51位(513市区中) |
概要 | 笠間市は、歴史と風土に育まれた豊かな文化をもち、医療や福祉環境も整った、暮らしと余暇の双方における魅力をもった都市です。茨城県のほぼ中央部西寄り、首都東京の100km圏内に位置しています。南北に走る常磐自動車道、JR常磐線、東西に走る北関東自動車道、JR水戸線が交差する交通の要衝となっています。 | |
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総面積 | 240.40km2 | 305位(815市区中) |
世帯数 | 28861世帯 | 393位(815市区中) |
人口総数 | 73787人 | 380位(815市区中) |
年少人口率(15歳未満) | 10.82% | 498位(815市区中) |
生産年齢人口率(15〜64歳) | 56.45% | 433位(815市区中) |
高齢人口率(65歳以上) | 32.72% | 355位(815市区中) |
人口増減数(人口1000人当たり) | -7.80人 | 410位(815市区中) |
転入者数 | 2213人 | 458位(815市区中) |
転入率(人口1000人当たり) | 29.99人 | 609位(815市区中) |
転出者数 | 2109人 | 469位(815市区中) |
転出率(人口1000人当たり) | 28.58人 | 707位(815市区中) |
特産・名産物 | 笠間焼(陶器) 笠間いなり寿司 地酒 稲田みかげ石 栗 小菊 かさまの粋(すい)認証農産品(38品) | |
主な祭り・行事 | あたご山桜まつり 笠間つつじまつり 笠間の陶炎祭(ひまつり) かさま新栗まつり 笠間の菊まつり 笠間浪漫 いばらきストーンフェスティバル 悪態まつり 彩初窯市 かさまの陶雛~桃宴~ かさま陶芸の里ハーフマラソン大会 ふるさとまつりinかさま かさましこ文化財公開 県下中学校交歓笠間市駅伝大会 スナッグゴルフ大会 日本ゴルフツアー選手権 スターツシニアトーナメント 茨城県知事杯スケートボード大会 in かさま BMX Challenge Games KASAMA | |
市区独自の取り組み | 包括的な空家・空地政策の推進 防災力の充実強化(停電対策等含) フレイル対策と介護予防の一体化等の推進 在宅子育て支援の強化 地域経済の担い手育成支援 儲かる「笠間の栗」産地づくりの推進 かさまブランド販売力の強化(日本遺産・JAPANブランド) 公民連携による観光施設のリノベーション スマートシティモデルの研究 台湾交流事務所の運営 きめ細かな学校教育サポートの推進 生涯活躍のまち構想の推進 海外自治体からの職員受入 RPA・AIの導入検討 行政文書の電子管理化 笠間市地酒を笠間焼で乾杯する条例 ふるさと名物応援宣言「笠間の栗加工品群」 | |
ふるさと納税に対する取り組み | 使い道は、(1)まちづくり支援事業(2)子ども支援事業(3)芸術・文化支援事業。お礼の品として人気なのは、特産品である「笠間の栗」や「笠間焼」で、季節ものの梨や葡萄をはじめ、かさま焼栗や多種多様なモンブラン、笠間焼のオールメタル対応の土鍋など。寄附の申込みは、各ふるさと納税ポータルサイトで「茨城県笠間市」を検索。地方創生の更なる充実・強化に向けて『企業版ふるさと納税』も受け付けている。 | |
土地平均価格(住宅地) | 21,025円/m2 | 531位(815市区中) |
土地平均価格(商業地) | 38,400円/m2 | 548位(812市区中) |
地方債現在高 | 30,361,293千円 | 466位(815市区中) |
地方債現在高:1人当たり | 411千円 | 366位(815市区中) |
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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