茨城県内の新婚世帯向け家賃補助制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。
| 市区名 | 新婚世帯向け家賃補助制度 |
|---|---|
| あり(【結婚新生活支援補助金】39歳以下の夫婦を対象に、婚姻に伴う住宅取得費、賃借費等を最大30万円、夫婦ともに29歳以下の場合は最大60万円を補助する。所得制限あり) | |
| あり(【結婚新生活支援事業】結婚に伴う住宅貸借費用[賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料]、住宅取得費用、リフォーム費用、引っ越し費用に対し、30万円[夫婦ともに29歳以下の場合は60万円]を限度に補助。また、市独自補助として、家具・家電等の購入費用に対し、20万円を限度に上乗せして補助。年齢が39歳以下であること等、諸条件あり) | |
| あり(まちなか定住促進事業【賃貸住宅家賃補助】市外から中心市街地エリア内に転入する新婚世帯若しくは子育て世帯に対し、賃貸住宅家賃の一部を助成。上限2万円/月) | |
| あり(婚姻に伴う住宅取得費用又は住宅賃借費用、引越し費用を補助。補助上限額は30万円。婚姻日に夫婦ともに39歳以下であること[夫婦ともに29歳以下の場合補助上限額は60万円]、また所得額の合計が500万円未満であること等諸条件あり) | |
| あり(上限30万円。年齢が39歳以下、夫婦の合計所得が500万円以下等、諸条件あり) | |
| なし | |
| なし | |
| なし | |
| あり(夫婦共に39歳以下で、夫婦合計所得が500万円以下であること等、諸条件あり) | |
| あり(1世帯あたり月額1.5万円の家賃補助を48月間補助) | |
| なし | |
| なし | |
| あり(2023年1月1日から2024年3月31日の間に婚姻届けを提出し、受理された新婚世帯に対し、2023年4月1日から2024年3月31日の間に支払った住居費用[物件の購入費、賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料など]および、引っ越費用[引越し業者または運送業者に支払った費用]を最大30万円補助する制度。婚姻時の年齢が夫婦ともに39歳以下であること、世帯所得が500万円未満であることなど、諸条件あり) | |
| なし | |
| なし | |
| なし | |
| あり(住宅賃借のために支払った初期費用[賃料1ヶ月分、敷金、礼金、仲介手数料等]、引っ越し費用を補助。上限30万円。年齢が39歳以下であること等、諸条件あり) | |
| なし | |
| なし | |
| なし | |
| あり(【新婚家庭家賃助成金】市内の民間賃貸住宅に入居する新婚家庭に対し、最長36ヶ月、月額1万円を上限に交付。条件あり) | |
| なし | |
| あり(結婚に伴う新生活に係る住宅賃借費用及び引越費用に対し最大60万円助成。要件あり) | |
| あり(結婚を機に新生活を始める夫婦に、60万円[夫婦どちらかが30歳以上の場合は30万円]を上限に住宅の取得費用、賃借費用、引越し費用、リフォーム工事費用を補助。夫婦ともに39歳以下であること、夫婦の年間所得の合計が500万円未満であること等の要件あり) | |
| あり(【稲敷市結婚新生活支援事業】住宅取得、リフォーム、賃借、引っ越しにかかる費用を補助。夫婦の合計所得が500万円未満で、婚姻日において夫婦ともに39歳以下の場合は最大30万円。夫婦ともに29歳以下の場合は最大60万円。その他要件あり) | |
| あり(【結婚新生活支援補助金】婚姻に伴う新生活を経済的に支援するため、市内住宅を生活の本拠とする夫婦[双方又は一方/共に39歳以下、夫婦の所得の合計が500万円未満]に対し、住宅取得費用、住宅賃貸費用及び引越費用について30万円を上限として補助する制度) | |
| なし | |
| なし | |
| あり(結婚を機に、行方市で新生活を始めた夫婦に、60万円を限度に賃借等に支払った費用を補助。婚姻日の年齢が夫婦共に39歳以下であること等諸条件あり) | |
| あり(新婚家庭を対象に住宅取得・賃借、引越し費用の助成を実施。上限30万円[夫婦ともに29歳以下の世帯は上限60万円]。1夫婦1回のみ) | |
| あり(【結婚新生活支援事業費補助金】結婚に伴う新生活を経済的に支援するため、住宅取得費用・リフォーム工事に係る費用・住宅賃借費用・引越し費用等について20万円を上限に補助金を交付する。賃料・共益費は最大3ヶ月を限度とする。ただし、夫婦の合計所得額が500万円未満の世帯であり、夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下であること等の要件あり) | |
| なし |
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