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埼玉県 所沢市のデータ

【所沢市役所】所在地:所沢市並木1-1-1 TEL:04-2998-1111 URL:https://www.city.tokorozawa.saitama.jp/

所沢市は、プロ野球「埼玉西武ライオンズ」とプロバスケット「埼玉ブロンコス」の本拠地です。2010年には、市のイメージマスコット「トコろん」が誕生し、翌2011年には航空発祥の地として100周年を迎えました。結婚祝いとして、地場農産物の引換券と急須が贈呈されます。出生届を提出時に「子育てガイドブック」が受け取れます。また、大学との連携による親子運動遊びも独自で行っています。

このページでは次の項目について調べることができます

出産・子育ての給付金(補助金・助成金)

育児
出産祝い なし
出産祝い-備考 -
子育て関連の独自の取り組み (1)大学との連携による「ところっこ・親子で楽しむ運動遊び」を実施。(2)「ところっこ子育てガイド」を配布。
乳幼児医療
乳幼児医療費助成(通院)対象年齢 中学校卒業まで
乳幼児医療費助成(通院)自己負担 自己負担なし
乳幼児医療費助成(通院)自己負担-備考 -
乳幼児医療費助成(通院)所得制限 所得制限なし
乳幼児医療費助成(通院)所得制限-備考 -
乳幼児医療費助成(入院)対象年齢 中学校卒業まで
乳幼児医療費助成(入院)自己負担 自己負担なし
乳幼児医療費助成(入院)自己負担-備考 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
乳幼児医療費助成(入院)所得制限 所得制限なし
乳幼児医療費助成(入院)所得制限-備考 -
幼稚園・保育園
公立保育所数 19ヶ所 65位(815市区中)
0歳児保育を実施している公立保育所 10ヶ所
公立保育所定員数 2240人 57位(680市区中)
公立保育所在籍児童数 1940人 55位(667市区中)
私立保育所数 35ヶ所 85位(814市区中)
0歳児保育を実施している私立保育所 35ヶ所
私立保育所定員数 2480人 121位(732市区中)
私立保育所在籍児童数 2643人 98位(714市区中)
保育所入所待機児童数 2人 545位(815市区中)
0歳児の認可保育所月額保育料 45,100円 451位(809市区中)
0歳児の認可保育所月額保育料-備考 -
認可外保育所に預ける保護者への補助 なし
認可外保育所に預ける保護者への補助内容 -
認定こども園数 8園 230位(815市区中)
預かり保育実施園数-公立 1園
預かり保育実施園数率-公立 100.0% 1位(412市区中)
預かり保育実施園数-私立 19園
預かり保育実施園数率-私立 95.0% 485位(559市区中)
長期休業期間中の預かり保育実施園数-公立 0園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-公立 0.0% 224位(409市区中)
長期休業期間中の預かり保育実施園数-私立 19園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-私立 95.0% 394位(532市区中)
小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒 28.4人 52位(814市区中)
公立中学校1学級当たりの平均生徒 31.7人 38位(814市区中)
学校給食 【小学校】完全給食【中学校】完全給食
学校給食民間委託 一部で導入
公立中学校の学校選択制 未実施
公立小中学校の耐震化率 100.0% 1位(815市区中)

住まいの給付金

新築建設
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
新築購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
中古購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
増築・改築・改修
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (貸付限度額)500万円
利子補給条件・備考等 【勤労者住宅補修資金貸付制度】市内に1年以上住所を有し、同一事業所に1年以上勤務している20歳から60歳までの勤労者が居住している市内の住宅の補修に対して、500万円を限度に貸し付けを行う。その利息の一部に対し利子補給(0.56%)を行う。三世代同居の場合は、さらに0.44%の利子補給あり。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)5万円(2)30万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【我が家の耐震診断事業】1981年5月31日以前に着工した戸建ておよび兼用住宅が対象。診断は費用の2/3、上限5万円。(2)【我が家の耐震改修補助事業】1981年5月31日以前に着工した戸建ておよび兼用住宅が対象。改修は費用の23%、上限30万円を補助。
その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 (1)【住宅用省エネ設備導入支援事業補助制度】家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)、太陽熱利用システム(強制循環型)の場合、1件5万円。地中熱利用システムの場合、1件20万円。(2)【再生可能エネルギー電力活用住宅普及促進事業補助制度】蓄電システム1件5万円。
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 【所沢市スマートハウス化推進補助金】エコハウスは、ZEH36万円、低炭素建築物24万円。エコリフォームは、上限30万円。太陽光発電システム(HEMSと併用するもの)は、1kWあたり2万円、上限10万円。太陽熱利用システムはソーラーシステム上限12万円。コージェネレーションシステムはエネファーム一律10万円。蓄電池は、1kWhあたり2万円、上限16万円。V2Hは一律10万円。バイオマスストーブ上限3万円。
移住支援制度 なし
新婚世帯向け家賃補助制度 なし
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。 最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額) 東京瓦斯(東京地区等)3898円
武州瓦斯4540円
大東ガス4824円
32位(226事業者中)
64位(226事業者中)
77位(226事業者中)
水道料金(口径20mmで20m3の月額) 所沢市2332円 137位(992事業者中)
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) 所沢市1639円 41位(810事業者中)
下水道普及率 94.4% 174位(783市区中)
安心・安全
刑法犯認知件数 2506件 754位(815市区中)
刑法犯認知件数:人口1000人当たり 7.36件 673位(815市区中)
ハザード・防災マップ あり
医療
一般病院総数 21ヶ所 57位(815市区中)
一般診療所総数 220ヶ所 105位(815市区中)
小児科医師数 50人 120位(815市区中)
小児人口10000人当たり 12.34人 585位(815市区中)
産婦人科医師数 26人 108位(815市区中)
15〜49歳女性人口1万人当たり 3.67人 376位(815市区中)
介護保険料基準額(月額) 4973円 86位(815市区中)
ごみ
家庭ごみ収集(可燃ごみ) 無料
家庭ごみ収集(可燃ごみ)−備考 -
家庭ごみの分別方式 4分別13種〔燃やせるごみ 資源物(内容包装プラスチック、ペットボトル、びん・かん・スプレー缶、新聞、雑誌、雑がみ、牛乳パック、段ボール、小型家電製品、古着・古布) 破砕ごみ類 有害ごみ〕
家庭ごみの戸別収集 一部実施(【ふれあい収集】毎週1回/要支援2以上の65歳以上の高齢者のみ及び障害者手帳2級以上の方のみの、身近な人の協力を得ることができない世帯が対象)
粗大ごみ収集 あり
粗大ごみ収集−備考 有料。事前申込制。納付済シール貼付し、収集日に排出。三分類定額制(品目により金額が異なる500円・1,000円・2,000円)。
生ごみ処理機助成金制度 あり
生ごみ処理機助成金額(上限) 20000円 239位(511市区中)
生ごみ処理機助成比率(上限) 66.7% 19位(509市区中)

人口などの統計情報

概要 所沢市は、人口34万人で、プロ野球「埼玉西武ライオンズ」とプロバスケット「埼玉ブロンコス」の本拠地です。市制施行60周年を迎えた2010年には、市のイメージマスコット「トコろん」が誕生し、翌2011年には航空発祥の地として100周年を迎えました。
総面積 72.11km2 592位(815市区中)
世帯数 145834世帯 73位(815市区中)
人口総数 344233人 72位(815市区中)
年少人口率(15歳未満) 11.77% 417位(815市区中)
生産年齢人口率(15〜64歳) 61.33% 145位(815市区中)
高齢人口率(65歳以上) 26.90% 610位(815市区中)
転入者数 15886人 67位(815市区中)
転入率(人口1000人当たり) 46.15人 202位(815市区中)
転出者数 14821人 69位(815市区中)
転出率(人口1000人当たり) 43.06人 230位(815市区中)
主な祭り・行事 野老澤雛物語 トコろんコンサート 市民文化フェア トコろん探偵団 所沢民踊まつり とことこタワーまつり 野老澤行灯廊火 まちなかコンサート 所沢ソラバル 所沢市民フェスティバル
市区独自の取り組み 所沢市空き家等の適正管理に関する条例(空き家等が放置され管理不全な状態となることを防止することで生活環境の保全および防犯のまちづくりを推進) 所沢市地域がつながる元気な自治会等応援条例(地域コミュニティの活性化を図り、誰もが安心して快適に暮らすことができる地域社会の実現を目指す) COOL JAPAN FOREST 構想(所沢市と株式会社KADOKAWAが、共同プロジェクトとして取り組んでいる「みどり・文化・産業が調和したまち」を目指す)
ふるさと納税に対する取り組み 使い道は、(1)[特定事業]新型コロナウイルス感染症対策事業(2)[特定事業]文化財保存修理事業(3)緑の保全及び緑化の推進に関する事業(4)地域産業の活性化に関する事業(5)未来を担う子どもたちのための事業(6)コミュニティ活動の推進に関する事業(7)安全で安心なまちづくりに関する事業(8)文化、芸術及びスポーツの振興に関する事業(9)健康及び福祉の推進に関する事業。
地方債現在高 57,966,416千円 666位(815市区中)
地方債現在高:1人当たり 168千円 55位(815市区中)

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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