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埼玉県の新・省エネルギー設備機器等導入補助制度

埼玉県内の新・省エネルギー設備機器等導入補助制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。

市区名(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
【家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金】太陽光発電設備の場合、1kWあたり7万円(上限35万円)。太陽熱利用システムの場合、補助対象経費の2/3、上限20万円。蓄電池の場合、1件10万円。エネファーム(家庭用燃料電池システム)の場合、1件5万円。(1)【令和7年度さいたま市省エネ・断熱住宅普及促進補助金】補助率1/2、上限金額は新築ZEHの場合30万円、全体断熱改修の場合20万円、部分断熱改修の場合10万円、給湯器の場合10万円、太陽熱利用システムの場合10万円、地中熱利用システムの場合10万円。(2)【令和7年度さいたま市電気自動車等普及促進対策補助金】電気自動車の場合5万円、燃料電池自動車の場合50万円、V2H充放電機器の場合10万円。
【家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金】太陽光発電設備の場合、1kWあたり7万円(上限35万円)。太陽熱利用システムの場合、補助対象経費の2/3、上限20万円。蓄電池の場合、1件10万円。エネファーム(家庭用燃料電池システム)の場合、1件5万円。(1)【令和7年度さいたま市省エネ・断熱住宅普及促進補助金】補助率1/2、上限金額は新築ZEHの場合30万円、全体断熱改修の場合20万円、部分断熱改修の場合10万円、給湯器の場合10万円、太陽熱利用システムの場合10万円、地中熱利用システムの場合10万円。(2)【令和7年度さいたま市電気自動車等普及促進対策補助金】電気自動車の場合5万円、燃料電池自動車の場合50万円、V2H充放電機器の場合10万円。
【家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金】太陽光発電設備の場合、1kWあたり7万円(上限35万円)。太陽熱利用システムの場合、補助対象経費の2/3、上限20万円。蓄電池の場合、1件10万円。エネファーム(家庭用燃料電池システム)の場合、1件5万円。(1)【令和7年度さいたま市省エネ・断熱住宅普及促進補助金】補助率1/2、上限金額は新築ZEHの場合30万円、全体断熱改修の場合20万円、部分断熱改修の場合10万円、給湯器の場合10万円、太陽熱利用システムの場合10万円、地中熱利用システムの場合10万円。(2)【令和7年度さいたま市電気自動車等普及促進対策補助金】電気自動車の場合5万円、燃料電池自動車の場合50万円、V2H充放電機器の場合10万円。
【家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金】太陽光発電設備の場合、1kWあたり7万円(上限35万円)。太陽熱利用システムの場合、補助対象経費の2/3、上限20万円。蓄電池の場合、1件10万円。エネファーム(家庭用燃料電池システム)の場合、1件5万円。(1)【令和7年度さいたま市省エネ・断熱住宅普及促進補助金】補助率1/2、上限金額は新築ZEHの場合30万円、全体断熱改修の場合20万円、部分断熱改修の場合10万円、給湯器の場合10万円、太陽熱利用システムの場合10万円、地中熱利用システムの場合10万円。(2)【令和7年度さいたま市電気自動車等普及促進対策補助金】電気自動車の場合5万円、燃料電池自動車の場合50万円、V2H充放電機器の場合10万円。
【家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金】太陽光発電設備の場合、1kWあたり7万円(上限35万円)。太陽熱利用システムの場合、補助対象経費の2/3、上限20万円。蓄電池の場合、1件10万円。エネファーム(家庭用燃料電池システム)の場合、1件5万円。(1)【令和7年度さいたま市省エネ・断熱住宅普及促進補助金】補助率1/2、上限金額は新築ZEHの場合30万円、全体断熱改修の場合20万円、部分断熱改修の場合10万円、給湯器の場合10万円、太陽熱利用システムの場合10万円、地中熱利用システムの場合10万円。(2)【令和7年度さいたま市電気自動車等普及促進対策補助金】電気自動車の場合5万円、燃料電池自動車の場合50万円、V2H充放電機器の場合10万円。
【家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金】太陽光発電設備の場合、1kWあたり7万円(上限35万円)。太陽熱利用システムの場合、補助対象経費の2/3、上限20万円。蓄電池の場合、1件10万円。エネファーム(家庭用燃料電池システム)の場合、1件5万円。(1)【令和7年度さいたま市省エネ・断熱住宅普及促進補助金】補助率1/2、上限金額は新築ZEHの場合30万円、全体断熱改修の場合20万円、部分断熱改修の場合10万円、給湯器の場合10万円、太陽熱利用システムの場合10万円、地中熱利用システムの場合10万円。(2)【令和7年度さいたま市電気自動車等普及促進対策補助金】電気自動車の場合5万円、燃料電池自動車の場合50万円、V2H充放電機器の場合10万円。
【家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金】太陽光発電設備の場合、1kWあたり7万円(上限35万円)。太陽熱利用システムの場合、補助対象経費の2/3、上限20万円。蓄電池の場合、1件10万円。エネファーム(家庭用燃料電池システム)の場合、1件5万円。(1)【令和7年度さいたま市省エネ・断熱住宅普及促進補助金】補助率1/2、上限金額は新築ZEHの場合30万円、全体断熱改修の場合20万円、部分断熱改修の場合10万円、給湯器の場合10万円、太陽熱利用システムの場合10万円、地中熱利用システムの場合10万円。(2)【令和7年度さいたま市電気自動車等普及促進対策補助金】電気自動車の場合5万円、燃料電池自動車の場合50万円、V2H充放電機器の場合10万円。
【家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金】太陽光発電設備の場合、1kWあたり7万円(上限35万円)。太陽熱利用システムの場合、補助対象経費の2/3、上限20万円。蓄電池の場合、1件10万円。エネファーム(家庭用燃料電池システム)の場合、1件5万円。(1)【令和7年度さいたま市省エネ・断熱住宅普及促進補助金】補助率1/2、上限金額は新築ZEHの場合30万円、全体断熱改修の場合20万円、部分断熱改修の場合10万円、給湯器の場合10万円、太陽熱利用システムの場合10万円、地中熱利用システムの場合10万円。(2)【令和7年度さいたま市電気自動車等普及促進対策補助金】電気自動車の場合5万円、燃料電池自動車の場合50万円、V2H充放電機器の場合10万円。
【家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金】太陽光発電設備の場合、1kWあたり7万円(上限35万円)。太陽熱利用システムの場合、補助対象経費の2/3、上限20万円。蓄電池の場合、1件10万円。エネファーム(家庭用燃料電池システム)の場合、1件5万円。(1)【令和7年度さいたま市省エネ・断熱住宅普及促進補助金】補助率1/2、上限金額は新築ZEHの場合30万円、全体断熱改修の場合20万円、部分断熱改修の場合10万円、給湯器の場合10万円、太陽熱利用システムの場合10万円、地中熱利用システムの場合10万円。(2)【令和7年度さいたま市電気自動車等普及促進対策補助金】電気自動車の場合5万円、燃料電池自動車の場合50万円、V2H充放電機器の場合10万円。
【家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金】太陽光発電設備の場合、1kWあたり7万円(上限35万円)。太陽熱利用システムの場合、補助対象経費の2/3、上限20万円。蓄電池の場合、1件10万円。エネファーム(家庭用燃料電池システム)の場合、1件5万円。(1)【令和7年度さいたま市省エネ・断熱住宅普及促進補助金】補助率1/2、上限金額は新築ZEHの場合30万円、全体断熱改修の場合20万円、部分断熱改修の場合10万円、給湯器の場合10万円、太陽熱利用システムの場合10万円、地中熱利用システムの場合10万円。(2)【令和7年度さいたま市電気自動車等普及促進対策補助金】電気自動車の場合5万円、燃料電池自動車の場合50万円、V2H充放電機器の場合10万円。
【家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金】太陽光発電設備の場合、1kWあたり7万円(上限35万円)。太陽熱利用システムの場合、補助対象経費の2/3、上限20万円。蓄電池の場合、1件10万円。エネファーム(家庭用燃料電池システム)の場合、1件5万円。【住宅用脱炭素化設備等導入奨励金】自ら居住する住宅に脱炭素化設備等を設置する方に奨励金を交付。(a)脱炭素化設備:太陽光発電(既存住宅・3kW以上)3万円。太陽熱利用システム1万円。エネファーム3万円。蓄電池(4kWh以上)3万円。V2H充放電設備3万円。※太陽光発電は、蓄電池又はV2Hを同時に設置し、連系するものに限る。また蓄電池及びV2Hは、太陽光発電と連系するものに限る。(b)ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)15万円。※(a)は複数の設備を同時に申請することは可能だが、(a)と(b)を同時に申請することはできない。※申請受付期間ごとに予算を超える申請があった場合は、抽選により交付対象者を決定する。
【家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金】太陽光発電設備の場合、1kWあたり7万円(上限35万円)。太陽熱利用システムの場合、補助対象経費の2/3、上限20万円。蓄電池の場合、1件10万円。エネファーム(家庭用燃料電池システム)の場合、1件5万円。(1)【再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置費補助金】(a)太陽光発電システム1kWあたり2万円、上限10万円。(b)家庭用燃料電池システム補助対象経費の5%、上限5万円。(c)太陽熱利用システム強制循環型3万円、自然循環型1万円。(d)家庭用蓄電システム補助対象経費の5%、上限5万円。(e)地中熱利用システム補助対象経費の5%、上限10万円。(2)【電気自動車充給電設備設置費補助金】補助対象経費の5%、上限5万円。(3)【省エネ家電普及促進補助金】一台につき一律1万円。いずれも地域電子マネー「クマPAY」で交付。(4)【熊谷市スマートハウス補助金】「創エネ」「省エネ」「蓄エネ」「エネルギーの見える化」設備を導入した住宅を市内において新築又は購入した市民に対し、費用の一部を補助。
【家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金】太陽光発電設備の場合、1kWあたり7万円(上限35万円)。太陽熱利用システムの場合、補助対象経費の2/3、上限20万円。蓄電池の場合、1件10万円。エネファーム(家庭用燃料電池システム)の場合、1件5万円。【川口市地球温暖化対策活動支援金】太陽光発電システムを市内業者の活用により設置した場合は、1システム上限16万円。市内業者以外による設置は、1システム上限8万円。ただし、公称最大出力の合計が6kW以上の設置の場合は、5kWを超える1kWあたり1万円増額。増額上限5万円。設置費に1/2を乗じた額(1,000円未満切捨て)とし上限額まで。その他8項目の対象システムがあり、支援金額はシステムごとに異なる。
【家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金】太陽光発電設備の場合、1kWあたり7万円(上限35万円)。太陽熱利用システムの場合、補助対象経費の2/3、上限20万円。蓄電池の場合、1件10万円。エネファーム(家庭用燃料電池システム)の場合、1件5万円。なし
【家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金】太陽光発電設備の場合、1kWあたり7万円(上限35万円)。太陽熱利用システムの場合、補助対象経費の2/3、上限20万円。蓄電池の場合、1件10万円。エネファーム(家庭用燃料電池システム)の場合、1件5万円。【秩父市省エネ家電買い替え助成金】家庭の省エネ推進のため、使用している電気冷蔵庫を省エネ性能の高い製品に買い替えた市民に対し、1件2万円の助成金を交付する。
【家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金】太陽光発電設備の場合、1kWあたり7万円(上限35万円)。太陽熱利用システムの場合、補助対象経費の2/3、上限20万円。蓄電池の場合、1件10万円。エネファーム(家庭用燃料電池システム)の場合、1件5万円。【所沢市スマートハウス化推進補助金】エコリフォームは上限30万円。エコハウスは、ZEH10万円、低炭素建築物7万円、長期優良住宅5万円、ZEH Oriented5万円。太陽光発電システムは1kWあたり3万円、上限15万円。太陽熱利用システム1m2あたり2万円、上限12万円。地中熱利用システムは25万円。エネファームは10万円。蓄電池は1kWhあたり3万円、上限24万円。EV、FCV、V2Hは各5万円。非FIT太陽光発電システム10万円/kW(上限50万円)、蓄電池(非FIT太陽光と同時設置)は3万円/kWhと補助対象経費の1/3の合算、上限額61.6万円。要件により最大33%まで加算措置あり。
【家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金】太陽光発電設備の場合、1kWあたり7万円(上限35万円)。太陽熱利用システムの場合、補助対象経費の2/3、上限20万円。蓄電池の場合、1件10万円。エネファーム(家庭用燃料電池システム)の場合、1件5万円。【住宅用省エネ設備推進補助制度】太陽光発電システムは、太陽電池出力が5kW以上で1kWあたり1万円、上限額5万円、上乗せ加算あり。太陽熱利用システムは、自然循環型が一律1万円、強制循環型が一律3万円。定置用リチウムイオン蓄電池は1kWhあたり1万円、上限額5万円。エネファームは一律5万円。
【家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金】太陽光発電設備の場合、1kWあたり7万円(上限35万円)。太陽熱利用システムの場合、補助対象経費の2/3、上限20万円。蓄電池の場合、1件10万円。エネファーム(家庭用燃料電池システム)の場合、1件5万円。【住宅用再生可能エネルギー設備等設置補助金】住宅用太陽光発電システムは1kWあたり2万円(上限5万円)、定置用蓄電池は5万円を補助。
【家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金】太陽光発電設備の場合、1kWあたり7万円(上限35万円)。太陽熱利用システムの場合、補助対象経費の2/3、上限20万円。蓄電池の場合、1件10万円。エネファーム(家庭用燃料電池システム)の場合、1件5万円。(1)【本庄市住宅用太陽光発電システム設置補助事業】1kWあたり2万円補助、上限7万円。(2)【本庄市住宅用エネルギーシステム設置補助事業】HEMS 一律2万円。太陽熱利用システム自然循環型 一律2万円、強制循環型 一律3万円。地中熱利用システム 設置費用の1/10、上限金額5万円。蓄電システム 設置費用の1/10、上限金額10万円。電気自動車 購入費用の1/10。上限金額10万円。対象要件あり。V2H 設置費用の1/10、上限金額5万円。(1)(2)ともに加算要件あり。
【家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金】太陽光発電設備の場合、1kWあたり7万円(上限35万円)。太陽熱利用システムの場合、補助対象経費の2/3、上限20万円。蓄電池の場合、1件10万円。エネファーム(家庭用燃料電池システム)の場合、1件5万円。【東松山市既存住宅太陽光発電設備設置奨励金】既存住宅に太陽光発電設備を設置する方に、地域通貨「ぼたん圓」を一律7万円交付(新築住宅[建築途中、建て替えを含む]に太陽光発電設備を設置する場合は対象外)。
【家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金】太陽光発電設備の場合、1kWあたり7万円(上限35万円)。太陽熱利用システムの場合、補助対象経費の2/3、上限20万円。蓄電池の場合、1件10万円。エネファーム(家庭用燃料電池システム)の場合、1件5万円。【2025年度春日部市個人住宅における太陽光発電設備・蓄電池設置補助金】地球温暖化防止の取り組みの一環として、太陽光発電設備や蓄電池を新たに設置する市民に対し、補助金を交付。太陽光発電:4万円/kW、上限16万円(※5万円/kW、上限25万円)。蓄電池:4万円/kWh、上限20万円(※4万円/kW、上限24万円)。※市内一部区域を重点区域とし、補助額・上限額を上乗せしている。
【家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金】太陽光発電設備の場合、1kWあたり7万円(上限35万円)。太陽熱利用システムの場合、補助対象経費の2/3、上限20万円。蓄電池の場合、1件10万円。エネファーム(家庭用燃料電池システム)の場合、1件5万円。【令和7年度狭山市クリーンエネルギー推進補助制度】太陽光発電システム4万円/件、定置用リチウムイオン蓄電池5万円/件、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)1万円/件、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)5万円/件、電気自動車等充給電システム(V2H)3万円/件、電気自動車・燃料電池自動車10万円/台、電動バイク3万円/台。
【家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金】太陽光発電設備の場合、1kWあたり7万円(上限35万円)。太陽熱利用システムの場合、補助対象経費の2/3、上限20万円。蓄電池の場合、1件10万円。エネファーム(家庭用燃料電池システム)の場合、1件5万円。(1)【羽生市住宅用再生可能エネルギー設備等設置補助金】太陽光発電システムの場合1kWあたり2万円、上限金額5万円。リチウムイオン蓄電池の場合一律5万円。(2)【羽生市雨水貯留タンク設置補助金】購入費用の1/2相当、上限金額3万円。
【家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金】太陽光発電設備の場合、1kWあたり7万円(上限35万円)。太陽熱利用システムの場合、補助対象経費の2/3、上限20万円。蓄電池の場合、1件10万円。エネファーム(家庭用燃料電池システム)の場合、1件5万円。(1)【住宅用省エネルギー設備設置費補助金】エネファーム5万円。太陽熱利用システム(強制循環型)5万円。蓄電システム5万円。蓄電システム+太陽光発電設備設置10万円。(2)【省エネ家電製品買換え促進事業補助金】製造されてから10年以上の電気冷蔵庫から省エネ基準達成率100%以上及び、多段階評価点3.0以上の電気冷蔵庫に買い換えた方に、対象製品の購入価格の1/5で、市内に本店がある市内の事業所で購入した場合は、上限3万円、それ以外の市内の事業所で購入した場合は、上限1万円の補助金を交付。
【家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金】太陽光発電設備の場合、1kWあたり7万円(上限35万円)。太陽熱利用システムの場合、補助対象経費の2/3、上限20万円。蓄電池の場合、1件10万円。エネファーム(家庭用燃料電池システム)の場合、1件5万円。【令和7年度住宅用省エネ設備設置費補助金】太陽光発電システム(10kW未満)6万円、エネファーム10万円、定置用リチウムイオン蓄電池10万円、電気自動車等充給電設備(V2H)10万円。V2Hに対応した電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド自動車(PHEV)・燃料電池自動車(FCV)20万円。※V2Hを設置した場合に限る。
【家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金】太陽光発電設備の場合、1kWあたり7万円(上限35万円)。太陽熱利用システムの場合、補助対象経費の2/3、上限20万円。蓄電池の場合、1件10万円。エネファーム(家庭用燃料電池システム)の場合、1件5万円。【令和7年度再エネ・省エネ対策推進奨励金】該当機器・システムの購入・設置に要する費用の1/2を補助する(上限額あり)。太陽光発電システムは1kWあたり2万円、上限9万円。蓄電池(住宅用太陽光発電システムを併設)・家庭用燃料電池コージェネレーションシステム・太陽光自家消費促進型給湯器・電気自動車・普通充電設備・V2H充放電設備は上限5万円。ハイブリット給湯機は上限3万円。燃料電池自動車は上限30万円。電動バイクは上限1万円。
【家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金】太陽光発電設備の場合、1kWあたり7万円(上限35万円)。太陽熱利用システムの場合、補助対象経費の2/3、上限20万円。蓄電池の場合、1件10万円。エネファーム(家庭用燃料電池システム)の場合、1件5万円。【草加市地球温暖化防止活動補助金】太陽光発電システムの場合、設備出力1kW以上一律7万円。燃料電池給湯器、ハイブリッド給湯器、定置型家庭用蓄電池、次世代自動車、V2H(電気自動車等充給電設備)の購入の場合それぞれ一律2万円。住宅用エネルギー管理システム(HEMS)の場合一律1万円。雨水貯留施設の設置の場合、要した費用の1/2を補助し上限1万円。
【家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金】太陽光発電設備の場合、1kWあたり7万円(上限35万円)。太陽熱利用システムの場合、補助対象経費の2/3、上限20万円。蓄電池の場合、1件10万円。エネファーム(家庭用燃料電池システム)の場合、1件5万円。【令和7年度 家庭用ゼロカーボン推進補助金】太陽光発電設備は、市内事業者の場合、1kWあたり2万円で上限金額10万円。市外事業者の場合、1kWあたり2万円で上限金額8万円。リチウムイオン蓄電池は、一律5万円。V2Hは、一律5万円。ZEHは、一律20万円。Nearly ZEH、ZEH Orientedは除く。(2)【令和7年度 越谷市省エネ家電買換促進補助金】エアコン、冷蔵庫統一省エネルギーラベル3つ星以上が対象。補助金限度額の1/2の額。ただし、市内事業者の場合は上限金額7万円、市外事業者の場合は上限金額4万円。
【家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金】太陽光発電設備の場合、1kWあたり7万円(上限35万円)。太陽熱利用システムの場合、補助対象経費の2/3、上限20万円。蓄電池の場合、1件10万円。エネファーム(家庭用燃料電池システム)の場合、1件5万円。【蕨市地球温暖化対策設備等設置費補助事業】太陽光発電は、1件につき15万円の補助。家庭用燃料電池は、1件につき5万円の補助。定置用リチウムイオン蓄電池は、1件につき10万円の補助。家庭用エネルギー管理システム(HEMS)は、1件につき1万円の補助。家庭用宅配ボックスは、1件につき3万円の補助。
【家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金】太陽光発電設備の場合、1kWあたり7万円(上限35万円)。太陽熱利用システムの場合、補助対象経費の2/3、上限20万円。蓄電池の場合、1件10万円。エネファーム(家庭用燃料電池システム)の場合、1件5万円。【ゼロカーボン推進補助金】太陽光発電システム(5万円)、宅配ボックス(2万円)、エアコン・冷蔵庫(2万円)、電気自動車(5万円)に対する補助。
【家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金】太陽光発電設備の場合、1kWあたり7万円(上限35万円)。太陽熱利用システムの場合、補助対象経費の2/3、上限20万円。蓄電池の場合、1件10万円。エネファーム(家庭用燃料電池システム)の場合、1件5万円。【入間市ゼロカーボンシティ推進設備設置費補助制度】V2Hシステムは上限30万円、太陽光発電システム(FIT・FIP制度の認定を取得しないもの)は7万円/kW(上限35万円)、定置用リチウムイオン蓄電池(太陽光発電システム[FIT・FIP制度の認定を取得しないもの]と同時に導入するもの)は蓄電池の価格の1/3(上限50万円)。先着順とし、予算がなくなり次第終了。
【家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金】太陽光発電設備の場合、1kWあたり7万円(上限35万円)。太陽熱利用システムの場合、補助対象経費の2/3、上限20万円。蓄電池の場合、1件10万円。エネファーム(家庭用燃料電池システム)の場合、1件5万円。【朝霞市創エネ・省エネ設備設置費補助制度】太陽光発電システムの場合1kWあたり3.5万円、上限10万円補助。家庭用燃料電池(エネファーム)の場合一律5万円補助。リチウムイオン蓄電池の場合一律10万円補助。雨水貯留槽の場合設置等に係る費用の額に1/2を乗じて得た額、上限2万円補助。HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)の場合一律1万円補助。V2H(ビークル・トゥ・ホーム)の場合一律10万円補助。※既存住宅のみ対象。
【家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金】太陽光発電設備の場合、1kWあたり7万円(上限35万円)。太陽熱利用システムの場合、補助対象経費の2/3、上限20万円。蓄電池の場合、1件10万円。エネファーム(家庭用燃料電池システム)の場合、1件5万円。【志木市住宅用省エネルギー機器設置費補助金】燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)を設置または増設した場合、上限金額5万円補助。対象住宅の条件として、既存住宅に省エネルギー機器を設置、または省エネルギー機器付き新築住宅を購入する場合に該当すること。対象者の要件は、次の4点に該当すること。(a)申請時に市内に住所を有すること。ただし、新築等申請時に住所を有しない場合は、補助金請求時に住所を有すること。(b)居住する住宅で、自ら又は同居の親族が所有者であること。(c)市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、保育料又は学童保育料の未納がないこと。(d)申請した年度の3月6日までに、補助金請求書と必要書類を提出できる方。
【家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金】太陽光発電設備の場合、1kWあたり7万円(上限35万円)。太陽熱利用システムの場合、補助対象経費の2/3、上限20万円。蓄電池の場合、1件10万円。エネファーム(家庭用燃料電池システム)の場合、1件5万円。なし
【家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金】太陽光発電設備の場合、1kWあたり7万円(上限35万円)。太陽熱利用システムの場合、補助対象経費の2/3、上限20万円。蓄電池の場合、1件10万円。エネファーム(家庭用燃料電池システム)の場合、1件5万円。(1)【太陽光発電設備等設置費補助】太陽光発電設備は、1kWにつき9万円、上限45万円。蓄電池は、要した費用の額に応じ1kWhにつき上限9万円、上限45万円。(2)【高効率空調機器設置費補助】要した費用の額の3/5、上限6万円。入れ替えにより30%以上のCO2削減効果があることが条件。(3)【LED照明灯設置費補助(家庭向け)】要した費用の1/2、上限3万円。非LED照明灯からの入れ替えが条件。
【家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金】太陽光発電設備の場合、1kWあたり7万円(上限35万円)。太陽熱利用システムの場合、補助対象経費の2/3、上限20万円。蓄電池の場合、1件10万円。エネファーム(家庭用燃料電池システム)の場合、1件5万円。【桶川市住宅用新・省エネルギー機器設置費補助制度】太陽光発電システム(2kW以上10kW未満)は5万円、HEMSは1万円。高効率給湯器は3万円~5万円。太陽熱利用システムは3万円。家庭用蓄電池(リチウムイオン電池/2kW以上)は5万円。複数機器に対する補助が可能であり、補助合計額は上限10万円。また、前述の機器設置に対する補助金額に係らず、地中熱利用システムは10万円、V2Hは5万円をそれぞれ上限として補助する。
【家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金】太陽光発電設備の場合、1kWあたり7万円(上限35万円)。太陽熱利用システムの場合、補助対象経費の2/3、上限20万円。蓄電池の場合、1件10万円。エネファーム(家庭用燃料電池システム)の場合、1件5万円。【令和7年度久喜市ゼロカーボン推進補助金】太陽光発電システムは6万円、定置型リチウムイオン蓄電池は6.5万円。太陽熱利用システムは1.5万円、家庭用燃料電池コージェネ(エネファーム)は4万円、自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)は2万円。潜熱回収型ガス給湯器及びハイブリッド給湯器(エコジョーズ等)は1万円。HEMSは5,000円。電気自動車等充給電設備(V2H)は5万円。屋根用高遮熱塗装は1m2あたり400円、補助上限額2万円。ZEHは20万円(ZEH Oriented、Nearly ZEHは除く。また、ZEHと他の住宅用省エネ設備等の併用申請は不可)。
【家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金】太陽光発電設備の場合、1kWあたり7万円(上限35万円)。太陽熱利用システムの場合、補助対象経費の2/3、上限20万円。蓄電池の場合、1件10万円。エネファーム(家庭用燃料電池システム)の場合、1件5万円。(1)【住宅用省エネルギー機器設置補助金】太陽光発電システム(1kW以上)5万円、家庭用燃料電池(エネファーム)5万円、太陽熱利用システム(強制循環型)5万円、家庭用蓄電池(蓄電容量が1kW以上の定置用リチウムイオン蓄電池)5万円、V2H充電設備5万円、2機器以上設置の場合、各種補助対象機器の補助金合計額(上限10万円)、地中熱利用システム20万円 (2)【省エネ家電製品買換費補助金】2014年12月31日以前に製造された電気冷蔵庫から省エネ基準達成率100%以上への買換の場合補助対象経費の1/5、市内に本店を有する店での購入3万円、市内に本店を有しない店での購入1万円が上限。
【家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金】太陽光発電設備の場合、1kWあたり7万円(上限35万円)。太陽熱利用システムの場合、補助対象経費の2/3、上限20万円。蓄電池の場合、1件10万円。エネファーム(家庭用燃料電池システム)の場合、1件5万円。(1)【住宅用太陽光発電システム等設置費補助金】一般住宅に太陽光発電システム等を設置する方を対象に補助金を交付する。太陽光発電システム(1kW以上10kW未満)は3万円、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)は1万円、自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)は1万円、蓄電池システム、電気自動車等充給電設備(V2H)は5万円、ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器(ハイブリッド給湯器)は1万円の補助金を交付する。(2)【省エネ家電買換促進事業補助金】一般住宅の既存の家電を同品目の対象機器に買い換えた方を対象に補助金を交付する。エアコン、冷蔵庫を対象とし、金額は一律5万円。
【家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金】太陽光発電設備の場合、1kWあたり7万円(上限35万円)。太陽熱利用システムの場合、補助対象経費の2/3、上限20万円。蓄電池の場合、1件10万円。エネファーム(家庭用燃料電池システム)の場合、1件5万円。(1)【再生可能エネルギー機器等設置奨励補助金】(a)太陽光発電システムは5万円(1kW以上)、(b)ホームエネルギーマネジメントシステム(太陽光発電システムまたは定置用リチウムイオン蓄電池との併設が必要)は2万円、(c)定置用リチウムイオン蓄電池は5万円(1kW以上)を補助。(2)【次世代自動車購入促進補助金】(a)電気自動車は15万円、(b)プラグインハイブリッド車は5万円、(c)燃料電池自動車は50万円、(d)据置型電気自動車等充給電設備は3万円、(e)可搬型外部給電器は3万円を補助。
【家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金】太陽光発電設備の場合、1kWあたり7万円(上限35万円)。太陽熱利用システムの場合、補助対象経費の2/3、上限20万円。蓄電池の場合、1件10万円。エネファーム(家庭用燃料電池システム)の場合、1件5万円。(1) 【三郷市家庭用ゼロカーボン促進補助金】太陽光発電システムは、新築住宅の場合1kWあたり1万円、上限金額5万円。既存住宅の場合1kWあたり2.5万円、上限金額10万円。家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)は4万円。蓄電システム・V2Hは各5万円。(2)【三郷市家庭用省エネ家電買換促進補助金】省エネエアコン(2027年度基準)または省エネ冷蔵庫(2021年度基準)の多段階評価点3.0以上が対象の機器を市内指定協力店舗から買い換え購入した場合は8万円。
【家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金】太陽光発電設備の場合、1kWあたり7万円(上限35万円)。太陽熱利用システムの場合、補助対象経費の2/3、上限20万円。蓄電池の場合、1件10万円。エネファーム(家庭用燃料電池システム)の場合、1件5万円。【太陽光発電システム設置費補助制度】システム1台あたり上限5万円(申請が予算額に達し次第、受付終了)。
【家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金】太陽光発電設備の場合、1kWあたり7万円(上限35万円)。太陽熱利用システムの場合、補助対象経費の2/3、上限20万円。蓄電池の場合、1件10万円。エネファーム(家庭用燃料電池システム)の場合、1件5万円。(1)【住宅用太陽光発電システム・省エネルギー機器設置費補助事業】住宅用太陽光発電システムは上限5万円(うち2万円を商品券で交付)を補助。家庭用燃料電池(エネファーム)は上限5万円(うち2万円を商品券で交付)を補助。定置用リチウムイオン蓄電池は1kWhあたり1万円、上限5万円(うち2万円を商品券で交付)を補助。(2)【省エネ家電(電気冷蔵庫)購入費補助金】電気冷蔵庫1台の買い替えに対し、定額2万円の補助。要件あり。
【家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金】太陽光発電設備の場合、1kWあたり7万円(上限35万円)。太陽熱利用システムの場合、補助対象経費の2/3、上限20万円。蓄電池の場合、1件10万円。エネファーム(家庭用燃料電池システム)の場合、1件5万円。【幸手市住宅用太陽光発電システム設置費補助金】1kWあたり2万円、上限8万円の補助。
【家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金】太陽光発電設備の場合、1kWあたり7万円(上限35万円)。太陽熱利用システムの場合、補助対象経費の2/3、上限20万円。蓄電池の場合、1件10万円。エネファーム(家庭用燃料電池システム)の場合、1件5万円。なし
【家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金】太陽光発電設備の場合、1kWあたり7万円(上限35万円)。太陽熱利用システムの場合、補助対象経費の2/3、上限20万円。蓄電池の場合、1件10万円。エネファーム(家庭用燃料電池システム)の場合、1件5万円。【省エネ家電買換え促進事業補助金】市民が現在使用している家電を、一定の基準を満たした省エネ家電に買い換えて購入・設置した際に、登録店舗で申込書を提出することで、その場で割引を受けることができる。購入合計額が5万円以上で金額に応じて1万円から3万円を割引。
【家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金】太陽光発電設備の場合、1kWあたり7万円(上限35万円)。太陽熱利用システムの場合、補助対象経費の2/3、上限20万円。蓄電池の場合、1件10万円。エネファーム(家庭用燃料電池システム)の場合、1件5万円。【住宅用太陽光発電設備等設置事業補助金制度】4kW未満の場合は1件あたり3万円。4kW以上の場合は1件あたり4万円。定置用蓄電池は、定額5万円。両方設置する場合は、定額10万円。
【家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金】太陽光発電設備の場合、1kWあたり7万円(上限35万円)。太陽熱利用システムの場合、補助対象経費の2/3、上限20万円。蓄電池の場合、1件10万円。エネファーム(家庭用燃料電池システム)の場合、1件5万円。【ふじみ野市住宅用スマートエネルギーシステム導入促進補助金】太陽光発電システムは1kWあたり2万円(上限7万円)。強制循環型太陽熱利用システムは3万円。エネファームは5万円。定置型リチウムイオン蓄電池は1kWhあたり2万円(上限7万円)。V2Hは5万円。すべて要件あり。
【家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金】太陽光発電設備の場合、1kWあたり7万円(上限35万円)。太陽熱利用システムの場合、補助対象経費の2/3、上限20万円。蓄電池の場合、1件10万円。エネファーム(家庭用燃料電池システム)の場合、1件5万円。【令和7年度白岡市住宅用創エネ・省エネ機器設置費補助金】住宅用太陽光発電システムは3万円。住宅用LED照明器具は上限5,000円(補助対象機器の購入及び設置に係る費用の1/2以内とする)。定置用リチウムイオン蓄電池は3万円。家庭用エネルギー管理システムは1万円。V2H充放電設備は3万円。EV等は5万円。

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
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