【行田市役所】所在地：行田市本丸2-5 TEL：048-556-1111 URL：https://www.city.gyoda.lg.jp/
行田市は、東京都心から約60kmの埼玉県北部に位置しています。国の特別史跡「埼玉(さきたま)古墳群」を有し、埼玉県名発祥の地として知られています。また、忍藩十万石の城下町を今に伝える「忍城址」のほか、約12万株の蓮の花が咲き誇る「古代蓮の里」、季節ごとに異なった色彩を見せてくれるギネス世界記録TMに認定された「田んぼアート」、地域全体で約100ヶ所で飾られる行田花手水などが行田のまちに華と彩を添えています。さらには、2017年には行田足袋と足袋蔵のストーリー「和装文化の足元を支え続ける足袋蔵のまち行田」が埼玉県初の日本遺産に認定されるなど、豊かな自然の中に古代から現代までの歴史が息づくまちです。
| 新築建設 | ||
|---|---|---|
| 利子補給制度 | なし | |
| 補助／助成金制度 | なし | |
| 新築購入 | ||
| 利子補給制度 | なし | |
| 補助／助成金制度 | なし | |
| 中古購入 | ||
| 利子補給制度 | なし | |
| 補助／助成金制度 | なし | |
| 増築・改築・改修 | ||
| 利子補給制度 | なし | |
| 補助／助成金制度 | あり | |
| 補助／助成金上限金額 | (1)5万円(2)20万円(3)10万円 | |
| 補助／助成金条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震化補助事業(耐震診断)】耐震診断費用の1/2で上限5万円を助成。他要件あり。(2)【木造住宅耐震化補助事業(耐震改修等工事)】1981年5月31日以前に工事に着手した木造の「一戸建ての住宅」又は「兼用住宅(住宅部分の面積が過半であるものに限る)」で階数が2以下のものが対象。(a)耐震改修工事費用の23％で上限20万円を助成。(b)簡易耐震改修工事(耐震シェルター・耐震ベッドの設置をする工事)費用の1/2で上限10万円を助成。他要件あり。(3)【住宅改修資金補助制度】個人住宅等の改修工事に要する費用の一部を助成。費用の5％(上限10万円)。他要件あり。 | |
| その他 | ||
| （都道府県）新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | あり | |
| （都道府県）新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | 【家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金】【住宅における省エネ・再エネ設備導入支援事業補助制度】太陽光発電設備の場合、1kＷあたり7万円(上限35万円)。蓄電池、V2H充放電設備、エネファーム(家庭用燃料電池システム)の場合、1件10万円。 | |
| （市区）新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | なし | |
| （市区）新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | - | |
| 移住支援制度 | (1)移住・定住相談窓口による相談の実施。(2)空き家等バンク制度を実施。 | |
| 新婚世帯向け家賃補助制度 | なし | |
| 公共料金・インフラ | ||
|---|---|---|
| ガス料金（22m3使用した場合の月額） | 東京瓦斯株式会社(東京地区等)3926円 | 28位（214事業者中） |
| 水道料金（口径20mmで20m3の月額） | 行田市3179円 | 398位（945事業者中） |
| 下水道料金（20m3を使用した場合の月額） | 行田市2035円 | 99位（795事業者中） |
| 下水道普及率 | 57.8％ | 547位（782市区中） |
| 安心・安全 | ||
| 建物火災出火件数 | 18件 | 559位（815市区中） |
| 建物火災出火件数:人口10000人当たり | 2.29件 | 659位（815市区中） |
| 刑法犯認知件数 | 497件 | 538位（815市区中） |
| 刑法犯認知件数：人口1000人当たり | 6.32件 | 678位（815市区中） |
| ハザード・防災マップ | あり | |
| 医療 | ||
| 一般病院総数 | 2ヶ所 | 581位（815市区中） |
| 一般診療所総数 | 39ヶ所 | 501位（815市区中） |
| 小児科医師数 | 4人 | 688位（815市区中） |
| 小児人口10000人当たり | 5.22人 | 787位（815市区中） |
| 産婦人科医師数 | 3人 | 456位（815市区中） |
| 15〜49歳女性人口1万人当たり | 2.19人 | 561位（815市区中） |
| 介護保険料基準額（月額） | 5720円 | 249位（815市区中） |
| ごみ | ||
| 家庭ごみ収集（可燃ごみ） | 無料 | |
| 家庭ごみ収集（可燃ごみ）−備考 | - | |
| 家庭ごみの分別方式 | 4分別15種〔可燃ごみ 不燃ごみ 有害ごみ(電池、蛍光灯・蛍光管・電球、体温計、ライター) 資源物(缶類[アルミ缶、スチール缶]、ビン類[ビールビン・一升ビン、その他のビン]、紙類[新聞、雑誌、段ボール、紙パック]、布類)〕 | |
| 家庭ごみの戸別収集 | 未実施 | |
| 粗大ごみ収集 | あり | |
| 粗大ごみ収集−備考 | 無料。ステーション収集。毎月1回。家電リサイクル法に該当するもの・その他収集処理できないもの以外が対象。 | |
| 生ごみ処理機助成金制度 | あり | |
| 生ごみ処理機助成金額（上限） | 15000円 | 467位（527市区中） |
| 生ごみ処理機助成比率（上限） | 100.0％ | 1位（526市区中） |
| 概要 | 行田市は、東京都心から約60kmの埼玉県北部に位置しています。国の特別史跡「埼玉(さきたま)古墳群」を有し、埼玉県名発祥の地として知られています。また、忍藩十万石の城下町を今に伝える「忍城址」のほか、約12万株の蓮の花が咲き誇る「古代蓮の里」、季節ごとに異なった色彩を見せてくれるギネス世界記録TMに認定された「田んぼアート」、地域全体で約100ヶ所で飾られる行田花手水などが行田のまちに華と彩を添えています。さらには、2017年には行田足袋と足袋蔵のストーリー「和装文化の足元を支え続ける足袋蔵のまち行田」が埼玉県初の日本遺産に認定されるなど、豊かな自然の中に古代から現代までの歴史が息づくまちです。 | |
|---|---|---|
| 総面積 | 67.49km2 | 605位（815市区中） |
| 世帯数 | 31821世帯 | 354位（815市区中） |
| 人口総数 | 78416人 | 347位（815市区中） |
| 年少人口率（15歳未満） | 9.78％ | 628位（815市区中） |
| 生産年齢人口率（15〜64歳） | 57.40％ | 384位（815市区中） |
| 高齢人口率（65歳以上） | 32.82％ | 366位（815市区中） |
| 人口増減数（人口1000人当たり） | -4.13人 | 254位（815市区中） |
| 転入者数 | 3101人 | 360位（815市区中） |
| 転入率（人口1000人当たり） | 39.55人 | 340位（815市区中） |
| 転出者数 | 2612人 | 398位（815市区中） |
| 転出率（人口1000人当たり） | 33.31人 | 552位（815市区中） |
| 特産・名産物 | ゼリーフライ(ご当地グルメ・100年フード) フライ(ご当地グルメ・100年フード) 行田足袋 南河原スリッパ 奈良漬 地酒 行田在来青大豆 行田古代米カレー 行田の餃子 | |
| 主な祭り・行事 | 行田春まつり さきたま火祭り 田んぼアート 行田浮き城まつり とうろう流し納涼大会 行田商工祭・忍城時代まつり 行田酉の市 行田「花手水week」 行田花手水weekライトアップイベント「希望の光」 行田古墳フェスティバル わらアート 行田こどもまつり 行田市鉄剣マラソン大会 | |
| 市区独自の取り組み | 「和装文化の足元を支え続ける足袋蔵のまち 行田」として県内で唯一の日本遺産に認定されており、足袋蔵などの歴史的建築物をはじめとした豊富な地域資源を活用した観光まちづくりを、県内初の地域DMOに登録された「一般社団法人行田おもてなし観光局」とともに展開し、交流人口の拡大を図っている。 | |
| ふるさと納税に対する取り組み | 使い道は、(1)足袋蔵等歴史的建築物改修・活用(2)日本遺産に認定された「足袋と足袋蔵のまち行田」の魅力向上(3)快適で便利なまちづくり(4)市民が健やかで幸せに暮らせるまちづくり(5)自然と共生したまちづくり(6)安心と安全に支えられたまちづくり(7)活気と活力に満ちたにぎわいのまちづくり(8)未来を開く人材と文化をはぐくむまちづくり(9)安心して子育てができるまちづくり(10)市長にお任せ。お礼の品として、7,000円以上の寄附者に、行田市の特産品を贈呈。 | |
| 土地平均価格(住宅地) | 29,000円／m2 | 419位（815市区中） |
| 土地平均価格(商業地) | 59,850円／m2 | 377位（812市区中） |
| 地方債現在高 | 21,680,375千円 | 297位（815市区中） |
| 地方債現在高：1人当たり | 276千円 | 161位（815市区中） |
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。 最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。
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