【札幌市厚別区役所】所在地：札幌市中央区北1条西2 TEL：011-211-2111 URL：https://www.city.sapporo.jp/
札幌市は、1922年の市制施行以来、近隣町村との度重なる合併・編入によって市域・人口を拡大し、1970年には人口が100万人を突破、2年後の1972年に政令指定都市へ移行しています。現在では人口190万人を超え(北海道の人口の約3割)、東京、横浜、大阪、名古屋に次いで全国5番目の人口規模の都市に成長しています。気候は日本海型気候で、夏はさわやか、冬は積雪寒冷を特徴としており、四季の移り変わりが鮮明です。
| 育児 | ||
|---|---|---|
| 出産祝い | なし | |
| 出産祝い-備考 | - | |
| 子育て関連の独自の取り組み | (1)交通事故・労働災害等のその他不慮の災害により、父、または母等を失った(重度障がいとなった場合を含む)義務教育終了前の遺児を扶養する方に遺児1人につき月額4,000円を支給するとともに、手当の対象となる遺児が小・中学校および高等学校に入学する際または中学卒業後、就職する際に遺児1人につき2万円を支給。(2)幼児教育・保育の無償化の対象外となっている3歳未満の児童について、就学前児童でかつ認可施設等を利用している児童を上から数え、2人目の保育料を無償化。なお、年収約640万円未満の世帯は、上の子の年齢や施設の利用の有無にかかわらず、世帯の2人目以降の保育料を無償化し、子育て世代の経済的負担を軽減。 | |
| 乳幼児医療 | ||
| 乳幼児医療費助成（通院）対象年齢 | 小学校卒業まで | |
| 乳幼児医療費助成（通院）自己負担 | 自己負担あり | |
| 乳幼児医療費助成（通院）自己負担-備考 | 初診時のみ、医科580円、歯科510円の自己負担あり。また、訪問看護は、月3,000円を限度に、療養費の1割を自己負担。(※訪問看護のみ中学生まで対象) | |
| 乳幼児医療費助成（通院）所得制限 | 所得制限あり | |
| 乳幼児医療費助成（通院）所得制限-備考 | 所得税法上の扶養親族(同一生計配偶者を含む)の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。さらに、老人控除対象配偶者および老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。所得には一定の控除あり。 | |
| 乳幼児医療費助成（入院）対象年齢 | 中学校卒業まで | |
| 乳幼児医療費助成（入院）自己負担 | 自己負担あり | |
| 乳幼児医療費助成（入院）自己負担-備考 | 中学生の住民税課税世帯は、月5万7,600円(多数回該当時は月4万4,400円)を上限に1割の自己負担あり。小学生以下および住民税非課税世帯は、初診時のみ医科580円、歯科510円の自己負担あり。※多数回該当とは当月を含む過去12ヶ月以内に自己負担限度額5万7,600円となる月が3回以上あった場合、4回目から適用される自己負担限度額。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。 | |
| 乳幼児医療費助成（入院）所得制限 | 所得制限あり | |
| 乳幼児医療費助成（入院）所得制限-備考 | 所得税法上の扶養親族(同一生計配偶者を含む)の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。さらに、老人控除対象配偶者および老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。所得には一定の控除あり。 | |
| 幼稚園・保育園 | ||
| 公立保育所数 | 21ヶ所 | 53位（815市区中） |
| 0歳児保育を実施している公立保育所 | 15ヶ所 | |
| 公立保育所定員数 | 2130人 | 62位（669市区中） |
| 公立保育所在籍児童数 | 1671人 | 63位（655市区中） |
| 私立保育所数 | 247ヶ所 | 6位（815市区中） |
| 0歳児保育を実施している私立保育所 | 247ヶ所 | |
| 私立保育所定員数 | 21034人 | 7位（726市区中） |
| 私立保育所在籍児童数 | 19610人 | 7位（708市区中） |
| 保育所入所待機児童数 | 0人 | 1位（815市区中） |
| 0歳児の認可保育所月額保育料 | 45,870円 | 483位（807市区中） |
| 0歳児の認可保育所月額保育料－備考 | 保育短時間認定は45,100円。 | |
| 認可外保育所に預ける保護者への補助 | なし | |
| 認可外保育所に預ける保護者への補助内容 | - | |
| 認定こども園数 | 112園 | 4位（815市区中） |
| 預かり保育実施園数－公立 | 9園 | |
| 預かり保育実施園数率－公立 | 100.0％ | 1位（402市区中） |
| 預かり保育実施園数－私立 | 61園 | |
| 預かり保育実施園数率－私立 | 74.4％ | 536位（558市区中） |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数－公立 | 9園 | |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数率－公立 | 100.0％ | 1位（397市区中） |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数－私立 | 61園 | |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数率－私立 | 74.4％ | 474位（543市区中） |
| 小学校・中学校 | ||
| 公立小学校1学級当たりの平均生徒 | 27.0人 | 94位（814市区中） |
| 公立中学校1学級当たりの平均生徒 | 29.5人 | 140位（814市区中） |
| 学校給食 | 【小学校】完全給食【中学校】完全給食 | |
| 学校給食民間委託 | 一部で導入([小学校・中学校計296校中279校]調理・配膳等) | |
| 公立中学校の学校選択制 | 一部実施(小規模特認校) | |
| 公立小中学校の耐震化率 | 98.0％ | 770位（815市区中） |
| 新築建設 | |
|---|---|
| 利子補給制度 | なし |
| 補助／助成金制度 | あり |
| 補助／助成金上限金額 | 160万円 |
| 補助／助成金条件・備考等 | 【札幌版次世代住宅補助制度(市民向け戸建住宅)】札幌市独自の断熱・高気密住宅の基準である「札幌版次世代住宅基準」に適合する戸建住宅を自ら居住するために市内に新築する建築主に対して、等級に応じた新築費用等の一部を補助(トップランナーは160万円、ハイレベル以上は110万円、スタンダードレベル以上は50万円)。 |
| 新築購入 | |
| 利子補給制度 | なし |
| 補助／助成金制度 | なし |
| 中古購入 | |
| 利子補給制度 | なし |
| 補助／助成金制度 | なし |
| 増築・改築・改修 | |
| 利子補給制度 | なし |
| 補助／助成金制度 | あり |
| 補助／助成金上限金額 | (1)50万円(2)120万円 |
| 補助／助成金条件・備考等 | (1)【住宅エコリフォーム補助制度】市内事業者が施工する一定の省エネ改修やバリアフリー改修を対象。総工事費(税抜)の10％(1,000円未満切捨)又は一戸あたり50万円のいずれか少ない額を限度とし、補助対象工事毎に市が定める補助金額の合計を補助。(2)【耐震改修工事補助金】1981年5月31日以前に在来軸組工法で建築された木造戸建住宅等について、耐震改修工事(設計を含む)に要する費用の8/10又は1棟につき120万円のいずれか少ない額を限度として補助。 |
| その他 | |
| （都道府県）新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | なし |
| （都道府県）新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | - |
| （市区）新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | あり |
| （市区）新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | 【再エネ省エネ機器導入補助金制度】太陽光発電設備は、1kWあたり3万円、上限6.99kW。既設又は新設の蓄電設備(定置用蓄電池、またはEV[電気自動車])と接続することが条件。定置用蓄電池は1kWhあたり2.5万円、上限4kWh。エネファーム家庭用燃料電池は8万円。地中熱ヒートポンプは20万円。ペレットストーブは1台あたり5万円。※本体価格が税抜き10万円以上であること。 |
| 移住支援制度 | 東京に札幌UIターン就職センターを設置。 |
| 新婚世帯向け家賃補助制度 | なし |
| 公共料金・インフラ | ||
|---|---|---|
| ガス料金（22m3使用した場合の月額） | 北海道瓦斯株式会社5118円 | 84位（214事業者中） |
| 水道料金（口径20mmで20m3の月額） | 札幌市3652円 | 622位（977事業者中） |
| 下水道料金（20m3を使用した場合の月額） | 札幌市1397円 | 17位（806事業者中） |
| 下水道普及率 | 99.8％ | 58位（783市区中） |
| 安心・安全 | ||
| 刑法犯認知件数 | 11047件 | 810位（815市区中） |
| 刑法犯認知件数：人口1000人当たり | 5.60件 | 545位（815市区中） |
| ハザード・防災マップ | あり | |
| 医療 | ||
| 一般病院総数 | 178ヶ所 | 1位（815市区中） |
| 一般診療所総数 | 1378ヶ所 | 7位（815市区中） |
| 小児科医師数 | 384人 | 6位（815市区中） |
| 小児人口10000人当たり | 17.67人 | 322位（815市区中） |
| 産婦人科医師数 | 198人 | 5位（815市区中） |
| 15〜49歳女性人口1万人当たり | 4.76人 | 272位（815市区中） |
| 介護保険料基準額（月額） | 5773円 | 336位（815市区中） |
| ごみ | ||
| 家庭ごみ収集（可燃ごみ） | 有料 | |
| 家庭ごみ収集（可燃ごみ）−備考 | 燃やせるごみ・燃やせないごみは有料収集。 | |
| 家庭ごみの分別方式 | 9分別〔燃やせるごみ 燃やせないごみ スプレー缶・カセットボンベ 筒型乾電池 ライター 容器包装プラスチック びん・缶・ペットボトル 枝・葉・草 雑がみ〕 拠点回収：小型家電 古着 古紙(新聞、雑誌、段ボール、紙パック) 布類 金属類 廃食油 蛍光管 毛布 水銀体温計・水銀血圧計・水銀温度計 | |
| 家庭ごみの戸別収集 | 一部実施(【さわやか収集】一定の要件に該当する要介護者や障がい者に対し、玄関先からのごみの収集や大型ごみの家屋内からの運び出しの支援を実施) | |
| 粗大ごみ収集 | あり | |
| 粗大ごみ収集−備考 | 有料。戸別収集。事前申込制(大型ごみ収集センター)。 | |
| 生ごみ処理機助成金制度 | あり | |
| 生ごみ処理機助成金額（上限） | 20000円 | 233位（506市区中） |
| 生ごみ処理機助成比率（上限） | 50.0％ | 44位（505市区中） |
| 概要 | 札幌市は、1922年の市制施行以来、近隣町村との度重なる合併・編入によって市域・人口を拡大し、1970年には人口が100万人を突破、2年後の1972年に政令指定都市へ移行しています。現在では人口190万人を超え(北海道の人口の約3割)、東京、横浜、大阪、名古屋に次いで全国5番目の人口規模の都市に成長しています。気候は日本海型気候で、夏はさわやか、冬は積雪寒冷を特徴としており、四季の移り変わりが鮮明です。 | |
|---|---|---|
| 総面積 | 1121.26km2 | 16位（815市区中） |
| 世帯数 | 967372世帯 | 4位（815市区中） |
| 人口総数 | 1961575人 | 4位（815市区中） |
| 年少人口率（15歳未満） | 11.08％ | 524位（815市区中） |
| 生産年齢人口率（15〜64歳） | 61.28％ | 137位（815市区中） |
| 高齢人口率（65歳以上） | 27.63％ | 588位（815市区中） |
| 転入者数 | 122053人 | 4位（815市区中） |
| 転入率（人口1000人当たり） | 62.22人 | 46位（815市区中） |
| 転出者数 | 111570人 | 4位（815市区中） |
| 転出率（人口1000人当たり） | 56.88人 | 54位（815市区中） |
| 主な祭り・行事 | さっぽろ雪まつり さっぽろライラックまつり YOSAKOIソーラン祭り PMF(パシフィック・ミュージック・フェスティバル) 福祉協賛さっぽろ大通ビアガーデン さっぽろオータムフェスト さっぽろホワイトイルミネーション 札幌国際芸術祭(2014年度より3年ごとに開催予定) | |
| 市区独自の取り組み | 札幌市自治基本条例 札幌市市民まちづくり活動促進条例 札幌市障がい特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例 札幌市手話言語条例 札幌市たばこの吸殻及び空き缶等の散乱の防止等に関する条例 札幌市公衆に著しく迷惑をかける風俗営業等に係る勧誘行為等の防止に関する条例 札幌市住宅耐震化促進条例 札幌市文化芸術基本条例 札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例 札幌市犯罪のない安全で安心なまちづくり等に関する条例 札幌市環境負荷の低減等のための住宅リフォームの促進に関する条例 札幌市暴力団の排除の推進に関する条例 映像の力により世界が憧れるまちさっぽろを実現するための条例 | |
| ふるさと納税に対する取り組み | 使い道は、(1)国際交流の推進(2)市民活動の促進(3)福祉関連などの16分野のほか、新型コロナウイルス対策にも活用している。返礼品は、市外在住の5,500円以上の寄付者に、北大農場産牛乳を使用した焼き菓子のセット、札幌の酒蔵「千歳鶴」の純米大吟醸酒、札幌市内の白旗山の地下水を水源としたコカ・コーラ社製品などの贈呈を行っている。なお、体験型の返礼品はコロナ禍の現状を踏まえ現在提供を休止している。(2020年7月1日現在) | |
| 地方債現在高 | 1,098,668,483千円 | 809位（815市区中） |
| 地方債現在高：1人当たり | 560千円 | 555位（815市区中） |
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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