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北海道 稚内市のデータ

【稚内市役所】所在地:稚内市中央3-13-15 TEL:0162-23-6161 URL:http://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/

稚内市は、「日本のてっぺん」として知られています。恵み豊かな自然を背景に、水産・酪農・観光を基幹産業とする国境の街です。道北圏における経済、文化、教育など交流拠点となっているほか、日ロ友好最先端都市として、わずか43km先の隣国、ロシア・サハリン州との交流も盛んに行っています。また、自然エネルギーの活用を積極的に進めるとともに地域社会全体で環境負荷の低減を図り、人と地球にやさしい環境都市を目指しています。

このページでは次の項目について調べることができます

出産・子育ての給付金(補助金・助成金)

育児
出産祝い あり
出産祝い-備考 出生祝品は、市長からのお祝いメッセージと木製の「写真立て」・「絵合わせカルタ」・「ベビー食器セット」の中から1点を選択し、贈呈。
子育て関連の独自の取り組み (1)認可保育所保育料助成(小学校3年生までの兄・姉がいる場合、保育料の算定児童数に入れ助成額決定)(2)指定ごみ袋の無料配布(満2歳まで20リットルごみ袋年間100枚)(3)特定不妊治療費助成(保険適用外費用[他の助成金等を控除した額]の1/2。1回上限10万円、6回まで)(4)学校給食費助成(義務教育、幼稚園が対象。所得、未納なし等、一定の基準を満たす場合、半年相当額を助成)(5)妊婦健康診査費の助成(基準回数を越えた妊婦に対し2回まで)。
乳幼児医療
乳幼児医療費助成(通院)対象年齢 中学校卒業まで
乳幼児医療費助成(通院)自己負担 自己負担あり
乳幼児医療費助成(通院)自己負担-備考 初診時のみ、医科580円、歯科510円の自己負担あり。
乳幼児医療費助成(通院)所得制限 所得制限あり
乳幼児医療費助成(通院)所得制限-備考 扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。
乳幼児医療費助成(入院)対象年齢 中学校卒業まで
乳幼児医療費助成(入院)自己負担 自己負担あり
乳幼児医療費助成(入院)自己負担-備考 初診時のみ医科580円、歯科510円の自己負担あり。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
乳幼児医療費助成(入院)所得制限 所得制限あり
乳幼児医療費助成(入院)所得制限-備考 扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。
幼稚園・保育園
公立保育所数 2所
0歳児保育を実施している公立保育所 2所
公立保育所定員数 200人
公立保育所在籍児童数 120人
私立保育所数 4所
0歳児保育を実施している私立保育所 3所
私立保育所定員数 210人
私立保育所在籍児童数 226人
保育所入所待機児童数 7人
0歳児の認可保育所月額保育料 44,800円
0歳児の認可保育所月額保育料-備考 -
認可外保育所に預ける保護者への補助 なし
認可外保育所に預ける保護者への補助内容 -
認定こども園数 0園
預かり保育実施園数-公立 0園
預かり保育実施園数率-公立 -
預かり保育実施園数-私立 6園
預かり保育実施園数率-私立 100.0%
長期休業期間中の預かり保育実施園数-公立 0園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-公立 -
長期休業期間中の預かり保育実施園数-私立 6園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-私立 100.0%
小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒 16.5人
公立中学校1学級当たりの平均生徒 19.7人
学校給食 【小学校】完全給食【中学校】完全給食
学校給食民間委託 一部で導入(米飯・パン加工・配送)
公立中学校の学校選択制 未実施
公立小中学校の耐震化率 73.4%

住まいの給付金

新築建設
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
新築購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
中古購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
増築・改築・改修
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)6万円(2)30万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【耐震診断補助】1981年5月31日以前に着工された木造2階建て以下の戸建て住宅又は併用住宅が対象(他要件あり)。耐震診断に要する経費の2/3以内を補助する(上限6万円)。(2)【耐震改修補助】1981年5月31日以前に着工された木造2階建て以下の戸建て住宅又は併用住宅が対象(他要件あり)。耐震改修改修工事に要する経費に応じ補助金額が変わる(上限30万円)。
その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 なし
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 -
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 なし
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 -
移住支援制度 2015年度より稚内市への移住を検討している方に対し、1週間から1ヶ月以内で、「稚内市移住体験住宅」(市街地1棟、郊外2棟)の貸付を行い、実際に稚内での生活を体験してもらう「ちょっと暮らし移住体験推進事業」を実施している。<貸付料>※光熱水費、インターネット接続料を含む。市街地は1日あたり3,000~4,000円(貸付日数に応じて、貸付料が変わる。また、冬季(11月~3月)は、左記の金額に1割の料金が加算される)。郊外は1日あたり2,000円。
新婚世帯向け家賃補助制度 なし

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額) -
水道料金(口径20mmで20m3の月額) 稚内市4620円
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) 稚内市3240円
下水道普及率 95.0%
安心・安全
刑法犯認知件数 172件
刑法犯認知件数:人口1000人当たり 4.73件
ハザード・防災マップ あり
医療
一般病院総数 3所
一般診療所総数 16所
小児科医師数 6人
小児人口10000人当たり 14.69人
産婦人科医師数 1人
15〜49歳女性人口1万人当たり 1.59人
介護保険料基準額(月額) 4863円
ごみ
家庭ごみ収集 有料
家庭ごみ収集−備考 市指定ごみ袋にごみ処理手数料等の加算あり。乳幼児・介護認定者・障害者・在宅治療者で紙おむつ等の使用により、ごみ減量が困難な世帯に対しては一定枚数の無料配布あり。
家庭ごみの分別方式 4分別17種〔一般ごみ 生ごみ 廃食用油 資源物(缶類、びん類、ペットボトル、紙パック、新聞紙、雑誌、ダンボール、その他の紙、容器包装プラスチック、白色トレイ、金属、蛍光管、乾電池、水銀使用の体温計・温度計)〕 拠点回収:古着類 小型家電
家庭ごみの戸別収集 未実施
粗大ごみ収集 あり
粗大ごみ収集−備考 有料。事前申込制。戸別収集。
生ごみ処理機助成金制度 なし
生ごみ処理機助成金額(上限) -
生ごみ処理機助成比率(上限) -

人口などの統計情報

総面積 761.47km2
世帯数 16486世帯
人口総数 35490人
年少人口率(15歳未満) 11.51%
生産年齢人口率(15〜64歳) 58.54%
高齢人口率(65歳以上) 29.95%
転入者数 1489人
転入率(人口1000人当たり) 41.96人
転出者数 1970人
転出率(人口1000人当たり) 55.51人
主な祭り・行事 大沼白鳥まつり 稚内みなと南極まつり JAPAN CUP全国犬ぞり稚内大会 初日の出inてっぺん 宗谷ふれあい公園スノーランド 最北端・食マルシェ わっかない氷雪の広場 日本最北端わっかない白夜祭 稚内サハリン館 稚内市子ども芸能祭・南中ソーラン祭
市区独自の取り組み 開業医誘致推進事業 稚内市「日本のてっぺん応援基金」 稚内市自治基本条例 保育所(認可)保育料助成金 指定ごみ袋の無料配布 特定不妊治療費助成 学校給食費助成金
ふるさと納税に対する取り組み 【稚内市日本のてっぺん応援基金】使い道は、(1)教育及び少子化対策に関する事業(2)国内及び国際の交流に関する事業(3)福祉及び医療に関する事業(4)環境、新エネルギーおよび省エネルギーに関する事業(5)地場産業の振興に関する事業(6)文化及びスポーツの振興に関する事業(7)その他市長が必要と認める事業。寄付者には、寄附金額に応じた稚内市特産品(稚内市外在住の方で1万円以上に限る)又は1年間広報紙「広報わっかない」を送付。
地方債現在高 24,388,791千円
地方債現在高:1人当たり 687千円

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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