【白井市役所】所在地:白井市復1123 TEL:047-492-1111 URL:https://www.city.shiroi.chiba.jp/
白井市は、都心と成田空港からそれぞれ約30kmの千葉県北西部に位置し、都心に近いながらも豊かなみどりに恵まれ、良好な住宅地が形成された生活環境の良い都市です。梨の産地として知られ、市の中央をほぼ南北に国道16号、東西に国道464号と北総線が横断しています。1979年の千葉ニュータウンのまちびらきをはじめとする住宅開発が進み、人口約6.2万人の都市と自然の調和がとれた住宅都市です。
新築建設 | ||
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利子補給制度 | なし | |
補助/助成金制度 | あり | |
補助/助成金上限金額 | 50万円 | |
補助/助成金条件・備考等 | 【白井市親元同居近居支援制度】市内在住の親世帯との同居や近居を目的として、市外から転入してきた一定の条件を満たす人を対象に、住宅新築費の一部を補助する。補助限度額40万円。中学生以下の子どもがいる場合は10万円を加算。 | |
新築購入 | ||
利子補給制度 | なし | |
補助/助成金制度 | あり | |
補助/助成金上限金額 | 50万円 | |
補助/助成金条件・備考等 | 【白井市親元同居近居支援制度】市内在住の親世帯との同居や近居を目的として、市外から転入してきた一定の条件を満たす人を対象に、住宅新築費の一部を補助する。補助限度額40万円。中学生以下の子どもがいる場合は10万円を加算。 | |
中古購入 | ||
利子補給制度 | なし | |
補助/助成金制度 | あり | |
補助/助成金上限金額 | 50万円 | |
補助/助成金条件・備考等 | 【白井市親元同居近居支援制度】市内在住の親世帯との同居や近居を目的として、市外から転入してきた一定の条件を満たす人を対象に、住宅購入費の一部を補助する。補助限度額40万円。中学生以下の子どもがいる場合は10万円を加算。 | |
増築・改築・改修 | ||
利子補給制度 | なし | |
補助/助成金制度 | あり | |
補助/助成金上限金額 | (1)7万円(2)50万円(3)40万円 | |
補助/助成金条件・備考等 | (1)【戸建住宅耐震診断補助金】耐震診断費の2/3、上限7万円。(2)【戸建住宅耐震改修工事補助金】耐震改修費の1/3、上限50万円。(3)【親元同居近居支援補助金】親世帯との同居近居が目的の住宅増改築費の一部補助(上限30万円)。条件あり。他加算要件あり。 | |
その他 | ||
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | あり | |
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | (1)【千葉県住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金】家庭における地球温暖化対策の推進に加え電力の強靭化を図るため、住宅用設備等に対する補助事業を実施する市町村への補助金を交付(間接補助)。(2)【ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業】中小工務店が施工したネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを取得する際の経費を補助。上限100万円。 | |
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | あり | |
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | 【白井市住宅用省エネルギー設備等導入促進事業補助金】太陽熱利用システムの場合上限5万円。家庭用燃料電池システムは、停電時自立運転機能ありの場合上限10万円。定置用リチウムイオン畜電システムの場合上限7万円。 窓の断熱改修の場合、補助対象経費×1/4、上限8万円。住宅用太陽光発電設備を併設する場合上限10万円。V2H充放電設備の場合、補助対象経費×1/10、上限25万円。 | |
移住支援制度 | 【白井市親元同居近居支援制度】市内在住の親世帯との同居や近居を目的として、市外から転入してきた一定の条件を満たす人を対象に、住宅の購入、新築、増築、リフォーム費の一部を補助する。補助限度額は、50m2以上の住宅を購入、新築は40万円。30m2以上増築は30万円。20万円以上のリフォーム工事は10万円。中学生以下の子どもがいる場合は10万円を加算。 | |
新婚世帯向け家賃補助制度 | なし |
公共料金・インフラ | ||
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ガス料金(22m3使用した場合の月額) | 東京瓦斯株式会社(東京地区等)3926円 京葉瓦斯株式会社4515円 |
28位(214事業者中) 50位(214事業者中) |
水道料金(口径20mmで20m3の月額) | 千葉県営水道3250円 白井市4196円 |
433位(945事業者中) 717位(945事業者中) |
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) | 白井市2200円 | 145位(795事業者中) |
下水道普及率 | 82.7% | 324位(782市区中) |
安心・安全 | ||
建物火災出火件数 | 8件 | 228位(815市区中) |
建物火災出火件数:人口10000人当たり | 1.28件 | 249位(815市区中) |
刑法犯認知件数 | 332件 | 419位(815市区中) |
刑法犯認知件数:人口1000人当たり | 5.32件 | 562位(815市区中) |
ハザード・防災マップ | あり | |
医療 | ||
一般病院総数 | 3ヶ所 | 463位(815市区中) |
一般診療所総数 | 31ヶ所 | 577位(815市区中) |
小児科医師数 | 9人 | 485位(815市区中) |
小児人口10000人当たり | 11.77人 | 608位(815市区中) |
産婦人科医師数 | 0人 | 691位(815市区中) |
15〜49歳女性人口1万人当たり | 0.00人 | 691位(815市区中) |
介護保険料基準額(月額) | 4800円 | 11位(815市区中) |
ごみ | ||
家庭ごみ収集(可燃ごみ) | 無料 | |
家庭ごみ収集(可燃ごみ)−備考 | 指定ごみ袋は有料だが、袋代にごみ収集・処理料金等を含まず。 | |
家庭ごみの分別方式 | 3分別16種〔燃やすごみ 燃やさないごみ(不燃物、蛍光灯、水銀体温計、乾電池) 資源物(プラスチック製容器包装類、ペットボトル、ビン類、カン類、紙類[新聞、段ボール、紙パック、雑誌、雑紙]、布類、スプレー缶類)〕 拠点回収:使用済小型家電 乾電池 廃食油 | |
家庭ごみの戸別収集 | 未実施 | |
粗大ごみ収集 | あり | |
粗大ごみ収集−備考 | 有料。戸別収集。事前申込制。 | |
生ごみ処理機助成金制度 | あり | |
生ごみ処理機助成金額(上限) | 30000円 | 70位(527市区中) |
生ごみ処理機助成比率(上限) | 50.0% | 51位(526市区中) |
概要 | 白井市は、都心と成田空港からそれぞれ約30kmの千葉県北西部に位置し、都心に近いながらも豊かなみどりに恵まれ、良好な住宅地が形成された生活環境の良い都市です。梨の産地として知られ、市の中央をほぼ南北に国道16号、東西に国道464号と北総線が横断しています。1979年の千葉ニュータウンのまちびらきをはじめとする住宅開発が進み、人口約6.2万人の都市と自然の調和がとれた住宅都市です。 | |
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総面積 | 35.48km2 | 694位(815市区中) |
世帯数 | 24110世帯 | 450位(815市区中) |
人口総数 | 62603人 | 429位(815市区中) |
年少人口率(15歳未満) | 12.21% | 198位(815市区中) |
生産年齢人口率(15〜64歳) | 59.49% | 227位(815市区中) |
高齢人口率(65歳以上) | 28.30% | 583位(815市区中) |
人口増減数(人口1000人当たり) | -3.85人 | 238位(815市区中) |
転入者数 | 2995人 | 369位(815市区中) |
転入率(人口1000人当たり) | 47.84人 | 178位(815市区中) |
転出者数 | 2793人 | 378位(815市区中) |
転出率(人口1000人当たり) | 44.61人 | 186位(815市区中) |
特産・名産物 | しろいの梨 しろいの自然薯 果物(いちご、ぶどう) 野菜(ねぎ、トマト) | |
主な祭り・行事 | ふるさと祭り 市民文化祭 敬老会 ふれあい広場チャレンジャーパーソンスポーツ 世界のダンス&ミュージックフェスティバル そろばん博物館フェスティバル | |
市区独自の取り組み | 白井市市民参加条例 白井市まちづくり条例 | |
ふるさと納税に対する取り組み | 白井市のまちづくりに賛同し応援しようとする方から寄附金を募り、これを財源として寄附者の意向を反映した事業の展開を行う。14の事業から寄附者が自らの寄附金の使い道を指定することで、より具体的なイメージを持ってまちづくりに参加できる制度。使い道は、14の事業のほか、寄附者が希望する事業を指定可能。 | |
土地平均価格(住宅地) | 68,583円/m2 | 218位(815市区中) |
土地平均価格(商業地) | 135,000円/m2 | 202位(812市区中) |
地方債現在高 | 20,905,546千円 | 273位(815市区中) |
地方債現在高:1人当たり | 334千円 | 248位(815市区中) |
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。 最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。
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