【名古屋市港区役所】所在地：名古屋市中区三の丸3-1-1 TEL：052-961-1111 URL：https://www.city.nagoya.jp/
名古屋市は、1871年の廃藩置県で、新政府により名古屋県(翌年愛知県と改称)が設置され、管内を6大区に分けて名古屋と熱田が第1大区とされたのが起源です。その後1878年、名古屋区として初めて独立行政区となり、1889年10月1日の市制施行で、名古屋市は人口15万7,496人、面積約13.34km2でスタートしました。近隣の市町村の編入などもあり、現在では市域326.50km2、人口約230万人の規模となりました。
| 育児 | ||
|---|---|---|
| 結婚祝い | なし | |
| 結婚祝い-備考 | - | |
| 出産祝い | あり | |
| 出産祝い-備考 | 名古屋市で出産、育児をする家庭に5万ポイント(5万円相当)分のカタログギフトを進呈する、ナゴヤわくわくプレゼント事業を実施。 | |
| 子育て関連の独自の取り組み | (1)なごや子育てアプリ「NAGOMii(なごみー)」による子育て支援情報の提供。(2)子育て家庭優待カード「ぴよか」の交付。(3)子どもを出産、育児する家庭に5万ポイント(5万円相当)分のカタログギフトを進呈する、ナゴヤわくわくプレゼント事業の実施。 | |
| 子ども・学生等医療 | ||
| 子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢 | 18歳3月末まで | |
| 子ども・学生等医療費助成<通院>自己負担 | 自己負担なし | |
| 子ども・学生等医療費助成<通院>自己負担－備考 | - | |
| 子ども・学生等医療費助成<通院>所得制限 | 所得制限なし | |
| 子ども・学生等医療費助成<通院>所得制限－備考 | - | |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢 | 18歳3月末まで | |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担 | 自己負担なし | |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担－備考 | 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。 | |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>所得制限 | 所得制限なし | |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>所得制限－備考 | - | |
| 幼稚園・保育園 | ||
| 公立保育所数 | 87ヶ所 | 1位（815市区中） |
| 0歳児保育を実施している公立保育所 | 87ヶ所 | |
| 公立保育所定員数 | 8532人 | 3位（657市区中） |
| 公立保育所在籍児童数 | 8025人 | 2位（629市区中） |
| 私立保育所数 | 365ヶ所 | 4位（815市区中） |
| 0歳児保育を実施している私立保育所 | 361ヶ所 | |
| 私立保育所定員数 | 30986人 | 5位（713市区中） |
| 私立保育所在籍児童数 | 28264人 | 5位（689市区中） |
| 保育所入所待機児童数 | 0人 | 1位（815市区中） |
| 0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料 | 42,700円 | 369位（815市区中） |
| 0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料－備考 | 税源移譲前の市民税所得割額が20万円として算定。 | |
| 認可外保育所に預ける保護者への補助 | なし | |
| 認可外保育所に預ける保護者への補助内容 | - | |
| 認定こども園数 | 103園 | 9位（815市区中） |
| 預かり保育実施園数－公立 | 20園 | |
| 預かり保育実施園数率－公立 | 100.0％ | 1位（294市区中） |
| 預かり保育実施園数－私立 | - | |
| 預かり保育実施園数率－私立 | - | - |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数－公立 | 20園 | |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数率－公立 | 100.0％ | 1位（235市区中） |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数－私立 | - | |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数率－私立 | - | - |
| 小学校・中学校 | ||
| 公立小学校1学級当たりの平均生徒 | 24.4人 | 136位（813市区中） |
| 公立中学校1学級当たりの平均生徒 | 29.6人 | 103位（813市区中） |
| 学校給食 | 【小学校】完全給食【中学校】家庭弁当等との選択制/デリバリー形式[運搬:食缶等、内容:完全給食(献立選択制)] | |
| 学校給食民間委託 | 一部で導入([小学校]調理、[中学校]調理・配送・配膳) | |
| 公立中学校の学校選択制 | 未実施 | |
| 公立小中学校の耐震化率 | 100.0％ | 1位（815市区中） |
| 新築建設 | ||
|---|---|---|
| 利子補給制度 | なし | |
| 補助／助成金制度 | なし | |
| 新築購入 | ||
| 利子補給制度 | なし | |
| 補助／助成金制度 | なし | |
| 中古購入 | ||
| 利子補給制度 | なし | |
| 補助／助成金制度 | なし | |
| 増築・改築・改修 | ||
| 利子補給制度 | あり | |
| 利子補給上限金額 | - | |
| 利子補給条件・備考等 | 住宅金融支援機構のグリーンリフォームローンS融資の償還期間内の利子額(上限は新機構団信の利率)を最大10年間補助。 | |
| 補助／助成金制度 | あり | |
| 補助／助成金上限金額 | (1)100万円(2)60(3)15万円 | |
| 補助／助成金条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震改修助成制度】1981年5月31日以前に着工した2階建以下の在来軸組工法の木造住宅で、名古屋市の無料耐震診断の結果、判定値1.0未満と判断された住宅が対象。耐震改修工事費の4/5で最大100万円(非課税世帯は4/5で最大150万円)を補助。※耐震改修部分のみ。(2)【非木造住宅耐震改修助成制度】1981年5月31日以前に着工した木造以外の住宅が対象。耐震改修設計費用の2/3、耐震改修工事費の23％(別途上限あり)で最大60万円(戸建住宅の場合)(ほか、マンションの場合は耐震改修工事費の1/3[別途上限あり]で最大50万円など)を補助。(3)住宅金融支援機構のグリーンリフォームローンS融資に係る適合証明書発行手数料を最大15万円補助。 | |
| その他 | ||
| （都道府県）新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | あり | |
| （都道府県）新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | 【愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金】住宅用地球温暖化対策設備(太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、燃料電池、蓄電池、電気自動車等充給電設備、太陽熱利用システム、高性能外皮等、断熱窓改修工事)を導入する個人に対し補助事業を実施している市町村へ経費の一部を県が補助(間接補助)。 | |
| （市区）新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | あり | |
| （市区）新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | (1)【住宅等の低炭素化促進補助】太陽光発電設備、蓄電システム、HEMSの一体的導入(市内の既存住宅に同時設置が条件)。太陽光発電設備は築10年以下戸建住宅に導入の場合、2万円/kW(上限6.5kW)。築10年超戸建住宅に導入の場合、3万円/kW(上限6.5kW)。集合住宅に導入の場合、2.5万円/kW(上限9.99kW)。蓄電システムは1.5万円/kWh(上限6kWh)。HEMSは1万円/件。ZEHは10万円/件、ZEH+は20万円/件、ZEH、ZEH+に同時設置する蓄電システムは9万円/件。V2H充放電設備は5万円/件。(2)【名古屋市家庭用燃料電池システム設置費補助】エネファーム導入費補助は3万円/件(停電時自立運転機能搭載機器が対象)。 | |
| 移住支援制度 | なし | |
| 新婚世帯向け家賃補助制度 | なし | |
| 公共料金・インフラ | ||
|---|---|---|
| ガス料金（22m3使用した場合の月額） | 東邦瓦斯株式会社5307円 | 95位（214事業者中） |
| 水道料金（口径20mmで20m3の月額） | 名古屋市2915円 | 329位（958事業者中） |
| 下水道料金（20m3を使用した場合の月額） | 名古屋市1804円 | 62位（799事業者中） |
| 下水道普及率 | 99.4％ | 85位（782市区中） |
| 安心・安全 | ||
| 建物火災出火件数 | 335件 | 813位（815市区中） |
| 建物火災出火件数:人口10000人当たり | 1.44件 | 322位（815市区中） |
| 刑法犯認知件数 | 17143件 | 814位（815市区中） |
| 刑法犯認知件数：人口1000人当たり | 7.35件 | 790位（815市区中） |
| ハザード・防災マップ | あり | |
| 医療 | ||
| 一般病院総数 | 111ヶ所 | 4位（815市区中） |
| 一般診療所総数 | 2219ヶ所 | 3位（815市区中） |
| 小児科医師数 | 770人 | 1位（815市区中） |
| 小児人口10000人当たり | 27.93人 | 94位（815市区中） |
| 産婦人科医師数 | 319人 | 3位（815市区中） |
| 15〜49歳女性人口1万人当たり | 6.68人 | 157位（815市区中） |
| 介護保険料基準額（月額） | 6642円 | 746位（815市区中） |
| ごみ | ||
| 家庭ごみ収集（可燃ごみ） | 無料 | |
| 家庭ごみ収集（可燃ごみ）−備考 | 指定ごみ袋は有料だが、袋代にごみ収集・処理料金等を含まず。 | |
| 家庭ごみの分別方式 | 5分別9種〔可燃ごみ 不燃ごみ 発火性危険物 電池類 資源(プラスチック製容器包装、紙製容器包装・雑がみ、ペットボトル、空きびん、空き缶)〕 拠点回収：資源(ペットボトル 紙パック 食用油 小型家電 充電式家電 蛍光管・水銀体温計・水銀温度計) | |
| 家庭ごみの戸別収集 | 実施(可燃ごみ、不燃ごみ、発火性危険物、電池類、プラスチック製容器包装のみ。紙製容器包装・雑がみ、ペットボトル、空きびん、空き缶はステーション収集) | |
| 粗大ごみ収集 | あり | |
| 粗大ごみ収集−備考 | 有料。戸別収集。事前申込制。月1回収集で手数料(品目ごとに250円、500円、1,000円、1,500円)が必要。粗大ごみ受付センターにインターネットもしくは電話にて申し込み。 | |
| 生ごみ処理機助成金制度 | なし | |
| 生ごみ処理機助成金額（上限） | - | - |
| 生ごみ処理機助成比率（上限） | - | - |
| 概要 | 名古屋市は、1871年の廃藩置県で、新政府により名古屋県(翌年愛知県と改称)が設置され、管内を6大区に分けて名古屋と熱田が第1大区とされたのが起源です。その後1878年、名古屋区として初めて独立行政区となり、1889年10月1日の市制施行で、名古屋市は人口15万7,496人、面積約13.34km2でスタートしました。近隣の市町村の編入などもあり、現在では市域326.50km2、人口約230万人の規模となりました。 | |
|---|---|---|
| 総面積 | 326.50km2 | 234位（815市区中） |
| 世帯数 | 1119847世帯 | 3位（815市区中） |
| 人口総数 | 2294854人 | 3位（815市区中） |
| 年少人口率（15歳未満） | 12.01％ | 284位（815市区中） |
| 生産年齢人口率（15〜64歳） | 63.03％ | 71位（815市区中） |
| 高齢人口率（65歳以上） | 24.96％ | 704位（815市区中） |
| 人口増減数（人口1000人当たり） | 0.62人 | 120位（815市区中） |
| 転入者数 | 166383人 | 3位（815市区中） |
| 転入率（人口1000人当たり） | 72.50人 | 29位（815市区中） |
| 転出者数 | 153577人 | 3位（815市区中） |
| 転出率（人口1000人当たり） | 66.92人 | 29位（815市区中） |
| 特産・名産物 | 有松・鳴海絞 きしめん 守口漬 ういろう 味噌煮込みうどん 名古屋コーチン 天むす ひつまぶし 味噌かつ 手羽先 あんかけスパゲティ 台湾ラーメン 小倉トースト どて煮 鉄板スパ 味噌おでん エビフライ 鬼まんじゅう モーニング カレーうどん えびせんべい | |
| 主な祭り・行事 | 熱田まつり(尚武祭) にっぽんど真ん中祭り 名古屋城春まつり 海の日名古屋みなと祭花火大会 名古屋まつり 有松絞りまつり 世界コスプレサミット | |
| 市区独自の取り組み | - | |
| ふるさと納税に対する取り組み | 市内事業者の支援や名古屋の魅力発信につながる地場産品を返礼品として寄附金を募集。名古屋ならではの魅力あふれる商品やサービスを多数用意しており、「健康・医療・福祉分野」、「教育・人づくり分野」、「子ども・子育て分野」など10分野の中から使い途を選択できる。 | |
| 土地平均価格(住宅地) | 212,191円／m2 | 54位（815市区中） |
| 土地平均価格(商業地) | 1,050,914円／m2 | 24位（812市区中） |
| 地方債現在高 | 1,381,520,504千円 | 813位（815市区中） |
| 地方債現在高：1人当たり | 602千円 | 608位（815市区中） |
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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