【知立市役所】所在地:知立市広見3-1 TEL:0566-83-1111 URL:https://www.city.chiryu.aichi.jp/
知立市は、愛知県のほぼ中央に位置し、主要国道、県道、名鉄本線・三河線が行き交う交通の要衝です。面積は4km四方ですが、人口密度は三河No.1で、公共施設や買物等、どこへ行くにも近くて便利なコンパクトシティ「ちっちゃいし ちかいし ちりゅうし♪」です。歴史が古く、江戸時代に東海道39番目の宿場町として栄えた「池鯉鮒宿」や東海道松並木、ユネスコ無形文化遺産に登録された「知立の山車文楽とからくり」が有名です。現在、「100年に1度のまちづくり」として、知立駅の鉄道高架や駅周辺の区画整理事業等を進めており、今まで以上に交通面や生活面で利便性の高い賑わい溢れるまちを実現していきます!
新築建設 | ||
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利子補給制度 | なし | |
補助/助成金制度 | あり | |
補助/助成金上限金額 | 50万円 | |
補助/助成金条件・備考等 | 【知立市耐震化促進等に係る多世代住宅補助制度】市が認める空家または耐震による除却工事に伴い、多世代で同居するために住宅等を市内に建築する場合、補助対象経費の1/3かつ上限50万円まで補助。 | |
新築購入 | ||
利子補給制度 | なし | |
補助/助成金制度 | なし | |
中古購入 | ||
利子補給制度 | なし | |
補助/助成金制度 | なし | |
増築・改築・改修 | ||
利子補給制度 | なし | |
補助/助成金制度 | あり | |
補助/助成金上限金額 | (1)120万円(2)50万円 | |
補助/助成金条件・備考等 | (1)【民間木造住宅耐震改修費助成】1981年5月31日以前に着工された木造住宅について、市の指定する耐震診断により、耐震性能に課題がある結果となった場合、(a)耐震改修等工事に要した費用(耐震補強工事費用及び改修設計費用[上限10万円])を上限120万円まで補助。(b)段階的耐震改修工事の場合は、1段階目は上限60万円まで、2段階目は上限40万円まで補助。(2)【知立市耐震化促進等に係る多世代住宅補助制度】住宅耐震改修工事をし、リフォームを行い多世代で同居する場合、補助対象経費の1/3かつ上限50万円まで補助。 | |
その他 | ||
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | あり | |
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | 【愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金】住宅用地球温暖化対策設備(太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、燃料電池、蓄電池、電気自動車等充給電設備、太陽熱利用システム、高性能外皮等、断熱窓改修工事)を導入する個人に対し補助事業を実施している市町村へ経費の一部を県が補助(間接補助)。 | |
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | あり | |
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | 【住宅用地球温暖化対策設備補助金】(a)一体的導入として、住宅用太陽光発電設備及び家庭用エネルギー管理システムに定置用リチウムイオン蓄電システム又は高性能外皮等(ZEH)を同時に設置する場合46万円、電気自動車等充給電設備との組合せは11万円。(b)家庭用燃料電池システム5万円。(c)定置用リチウムイオン蓄電システム40万円。(d)家庭用エネルギー管理システム8,000円。(e)電気自動車等充給電設備(V2H)5万円。(f)住宅用太陽熱利用システムとして、強制循環型システム7万円、自然循環型太陽熱温水器3万円。 | |
移住支援制度 | 「知立市空き家バンク」と「空き家総合相談窓口」を開設。 | |
新婚世帯向け家賃補助制度 | なし |
公共料金・インフラ | ||
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ガス料金(22m3使用した場合の月額) | 東邦瓦斯株式会社5307円 | 95位(214事業者中) |
水道料金(口径20mmで20m3の月額) | 知立市3300円 | 454位(945事業者中) |
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) | 知立市2365円 | 196位(795事業者中) |
下水道普及率 | 71.6% | 427位(782市区中) |
安心・安全 | ||
建物火災出火件数 | 6件 | 147位(815市区中) |
建物火災出火件数:人口10000人当たり | 0.83件 | 80位(815市区中) |
刑法犯認知件数 | 456件 | 517位(815市区中) |
刑法犯認知件数:人口1000人当たり | 6.32件 | 676位(815市区中) |
ハザード・防災マップ | あり | |
医療 | ||
一般病院総数 | 2ヶ所 | 581位(815市区中) |
一般診療所総数 | 36ヶ所 | 533位(815市区中) |
小児科医師数 | 9人 | 485位(815市区中) |
小児人口10000人当たり | 9.39人 | 693位(815市区中) |
産婦人科医師数 | 2人 | 514位(815市区中) |
15〜49歳女性人口1万人当たり | 1.36人 | 636位(815市区中) |
介護保険料基準額(月額) | 5760円 | 264位(815市区中) |
ごみ | ||
家庭ごみ収集(可燃ごみ) | 有料 | |
家庭ごみ収集(可燃ごみ)−備考 | 指定ごみ袋有料(袋に一部収集費用を含む)。路線収集方式。不燃物・資源ごみ(プラスチック製容器包装ごみ)はステーション収集方式。 | |
家庭ごみの分別方式 | 4分別18種〔可燃ごみ 資源ごみ(飲食用ガラスびん[白、黒、茶、青緑等]、アルミ缶、スチール缶、ペットボトル) 不燃物(プラスチック製品、スプレー缶、ガラス類・陶磁器類、埋立ごみ、有害ごみ、金属類、家電、針金類、コード類) プラスチック製容器包装ごみ〕 拠点回収・集団回収:布類 紙類(新聞・チラシ、雑紙、ダンボール、牛乳パック) | |
家庭ごみの戸別収集 | 未実施 | |
粗大ごみ収集 | あり | |
粗大ごみ収集−備考 | 粗大ごみ処理券(1,040円/個)を購入の上、貼付。 | |
生ごみ処理機助成金制度 | あり | |
生ごみ処理機助成金額(上限) | 20000円 | 249位(527市区中) |
生ごみ処理機助成比率(上限) | 50.0% | 51位(526市区中) |
概要 | 知立市は、愛知県のほぼ中央に位置し、主要国道、県道、名鉄本線・三河線が行き交う交通の要衝です。面積は4km四方ですが、人口密度は三河No.1で、公共施設や買物等、どこへ行くにも近くて便利なコンパクトシティ「ちっちゃいし ちかいし ちりゅうし♪」です。歴史が古く、江戸時代に東海道39番目の宿場町として栄えた「池鯉鮒宿」や東海道松並木、ユネスコ無形文化遺産に登録された「知立の山車文楽とからくり」が有名です。現在、「100年に1度のまちづくり」として、知立駅の鉄道高架や駅周辺の区画整理事業等を進めており、今まで以上に交通面や生活面で利便性の高い賑わい溢れるまちを実現していきます! | |
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総面積 | 16.31km2 | 776位(815市区中) |
世帯数 | 31671世帯 | 357位(815市区中) |
人口総数 | 72214人 | 385位(815市区中) |
年少人口率(15歳未満) | 13.28% | 88位(815市区中) |
生産年齢人口率(15〜64歳) | 66.27% | 30位(815市区中) |
高齢人口率(65歳以上) | 20.45% | 792位(815市区中) |
人口増減数(人口1000人当たり) | 2.55人 | 79位(815市区中) |
転入者数 | 4897人 | 235位(815市区中) |
転入率(人口1000人当たり) | 67.81人 | 39位(815市区中) |
転出者数 | 4616人 | 247位(815市区中) |
転出率(人口1000人当たり) | 63.92人 | 34位(815市区中) |
特産・名産物 | あんまき(和菓子) | |
主な祭り・行事 | 知立まつり 史跡八橋かきつばたまつり 知立公園花しょうぶまつり よいとこ祭り 弘法命日 秋葉まつり | |
市区独自の取り組み | 知立市長、副市長及び教育長の政治倫理条例 | |
ふるさと納税に対する取り組み | 使い道は、(1)人と環境にやさしく、健康で安心して暮らせるまちづくり(2)人々が集う交流のまちづくり(3)次代を担う子どもを豊かに育むまちづくり、等から選択。知立市のマスコットキャラクターである「ちりゅっぴ」を活用した商品や、特産品のブランド化を図ることを目的として実施した「知立ブランド特産品」認定商品をはじめとして、地元の企業や飲食店と連携し、地元産の米や肉、魚介類など、様々な返礼品等を贈呈対象として用意。また、市内飲食店の飲食券・ランチ券や、市内高級サウナの利用券など、知立市を訪問して利用するサービス等も充実している。 | |
土地平均価格(住宅地) | 160,833円/m2 | 89位(815市区中) |
土地平均価格(商業地) | 176,500円/m2 | 159位(812市区中) |
地方債現在高 | 15,626,187千円 | 128位(815市区中) |
地方債現在高:1人当たり | 216千円 | 96位(815市区中) |
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。 最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。
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