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静岡県 御前崎市のデータ

【御前崎市役所】所在地:御前崎市池新田5585 TEL:0537-85-1111 URL:http://www.city.omaezaki.shizuoka.jp/

御前崎市は、農業とエネルギーのまち小笠郡浜岡町と漁業と観光のまち榛原郡御前崎町が2004年4月1日に合併して誕生しました。新市のシンボルである「御前崎」は太平洋に突出し、灯台と一体となった美しい海岸線がひろがります。また遠州灘沿岸の浜岡砂丘は四季折々の風紋を描いています。

このページでは次の項目について調べることができます

出産・子育ての給付金(補助金・助成金)

育児
出産祝い あり
出産祝い-備考 【御前崎市出産奨励金支給事業】第2子以降の子を出産された方に奨励金を支給。第2子10万円、第3子以降1人につき30万円(10万円ずつ3年に分割して支給)を支給する。第2子、第3子以降とも1/2の額は、市内取扱店で使用できる商品券で支給。
子育て関連の独自の取り組み 御前崎市子育て世帯臨時特例給付金支給事業([2015年度単年度事業]2015年6月分の児童手当受給者に、対象児童1人につき3,000円の給付金を支給する。1回限り)。
チャイルドシート助成制度 なし
チャイルドシート助成制度-備考 -
乳幼児医療
乳幼児医療費助成(通院)対象年齢 18歳3月末まで
乳幼児医療費助成(通院)自己負担 自己負担あり
乳幼児医療費助成(通院)自己負担-備考 1回500円、月4回までの自己負担あり。
乳幼児医療費助成(通院)所得制限 所得制限なし
乳幼児医療費助成(通院)所得制限-備考 -
乳幼児医療費助成(入院)対象年齢 18歳3月末まで
乳幼児医療費助成(入院)自己負担 自己負担なし
乳幼児医療費助成(入院)自己負担-備考 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
乳幼児医療費助成(入院)所得制限 所得制限なし
乳幼児医療費助成(入院)所得制限-備考 -
幼稚園・保育園
公立幼稚園の入園料・保育料減免 あり
私立幼稚園入園料補助金 なし
私立幼稚園保育料補助金 なし
公立保育所数 2所
0歳児保育を実施している公立保育所 2所
公立保育所定員数 240人
公立保育所在籍児童数 217人
私立保育所数 1所
0歳児保育を実施している私立保育所 1所
私立保育所定員数 90人
私立保育所在籍児童数 97人
保育所入所待機児童数 0人
小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒 23.2人
公立中学校1学級当たりの平均生徒 27.9人
学校給食 27.9人
学校給食民間委託 あり
公立中学校の学校選択制 未実施
公立小中学校の耐震化率 100.0%

住まいの給付金

新築建設
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 -
利子補給条件・備考等 【御前崎市勤労者住宅建設資金貸付制度】利子補給金の総額は、利子補給対象額を年利1.00%の10年間月賦元利均等償還により算出した利息に相当する額とし、120回均等した額を毎年1回、労働金庫を通じて対象者に交付する。【御前崎市勤労者住宅建設資金利子補給制度】市内に勤労者が自己の住宅を新築・増改築・土地建物購入・中古住宅購入および住宅建築するための土地購入に対し、年1.0%の利子補給を10年間行なう。貸付金の限度額は3,000万円。内利子補給対象額は1件あたり500万円。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)50万円(2)50万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【住宅取得補助金】要件を満たし、2014年1月2日から2017年1月1日までに住宅を取得した方に対し交付(上限50万円)。ただし、住宅の取得価格が500万円未満の場合は、当該取得価格の10%とする。(2)【世代間同居促進住宅取得補助金】要件を満たし、2014年1月2日から2017年1月1日までに親等と同居するために新たに住宅を取得するものに対し交付(上限50万円)。ただし、住宅の取得価格が500万円未満の場合は、当該取得価格の10%とする。
新築購入
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 -
利子補給条件・備考等 【御前崎市勤労者住宅建設資金貸付制度】利子補給金の総額は、利子補給対象額を年利1.00%の10年間月賦元利均等償還により算出した利息に相当する額とし、120回均等した額を毎年1回、労働金庫を通じて対象者に交付する。【御前崎市勤労者住宅建設資金利子補給制度】市内に勤労者が自己の住宅を新築・増改築・土地建物購入・中古住宅購入および住宅建築するための土地購入に対し、年1.0%の利子補給を10年間行なう。貸付金の限度額は3,000万円。内利子補給対象額は1件あたり500万円。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 499.2万円
補助/助成金条件・備考等 50万円
中古購入
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 -
利子補給条件・備考等 【御前崎市勤労者住宅建設資金貸付制度】利子補給金の総額は、利子補給対象額を年利1.00%の10年間月賦元利均等償還により算出した利息に相当する額とし、120回均等した額を毎年1回、労働金庫を通じて対象者に交付する。【御前崎市勤労者住宅建設資金利子補給制度】市内に勤労者が自己の住宅を新築・増改築・土地建物購入・中古住宅購入および住宅建築するための土地購入に対し、年1.0%の利子補給を10年間行なう。貸付金の限度額は3,000万円。内利子補給対象額は1件あたり500万円。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 50万円
補助/助成金条件・備考等 【住宅取得補助金】要件を満たし、2014年1月2日から2017年1月1日までの間に取得した住宅に対し、上限50万円(ただし、住宅取得価格の10%限度)の補助金あり。
増築・改築・改修
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 -
利子補給条件・備考等 【御前崎市勤労者住宅建設資金貸付制度】利子補給金の総額は、利子補給対象額を年利1.00%の10年間月賦元利均等償還により算出した利息に相当する額とし、120回均等した額を毎年1回、労働金庫を通じて対象者に交付する。【御前崎市勤労者住宅建設資金利子補給制度】市内に勤労者が自己の住宅を新築・増改築・土地建物購入・中古住宅購入および住宅建築するための土地購入に対し、年1.0%の利子補給を10年間行なう。貸付金の限度額は3,000万円。内利子補給対象額は1件あたり500万円。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)120万円(2)30万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【既存建築物耐震性向上事業】【木造住宅耐震補強事業】住宅の精密診断に要する費用を最高50万円まで補助し木造住宅を耐震補強する費用として最高70万円まで補助。ただし1981年5月31日以前の建築又は、工事中であった建物。(2)【住宅リフォーム支援事業補助金】省エネ化に関する改修、バリアフリー化改修、住宅を長持ちさせるための改修で100万円以上の工事費に対し工事費の10%を補助(上限30万円)
その他
(都道府県)太陽光発電補助制度 あり
(市区)太陽光発電補助制度 あり
移住支援制度 住宅取得補助金
新婚世帯向け家賃補助制度 なし

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額) -
水道料金(口径20mmで20m3の月額) 御前崎市2484円
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) 御前崎市1728円
下水道普及率 40.8%
安心・安全
刑法犯認知件数 111件
刑法犯認知件数:人口1000人当たり 3.41件
ハザード・防災マップ あり
医療
一般病院総数 1所
一般診療所総数 1所
小児科医師数 2人
小児人口10000人当たり 4.61人
産婦人科医師数 1人
15〜49歳女性人口1万人当たり 1.61人
介護保険料基準額(月額) 5300円
ごみ
家庭ごみ収集 無料
家庭ごみ収集−備考 指定ごみ袋有料。
家庭ごみの分別方式 8分別〔可燃ごみ 資源ごみ ビニール・プラスチック類(プラマークあり・なし) ペットボトル 金物 陶磁器 ガラス〕
家庭ごみの戸別収集 未実施
粗大ごみ収集 なし
粗大ごみ収集−備考 -
生ごみ処理機助成金制度 あり
生ごみ処理機助成金額(上限) 20000円
生ごみ処理機助成比率(上限) 50.0%

人口などの統計情報

総面積 65.56km2
世帯数 11345世帯
人口総数 33595人
年少人口率(15歳未満) 12.92%
生産年齢人口率(15〜64歳) 60.37%
高齢人口率(65歳以上) 26.71%
転入者数 1005人
転入率(人口1000人当たり) 29.92人
転出者数 1217人
転出率(人口1000人当たり) 36.23人
主な祭り・行事 桜ヶ池の「納櫃祭」 海の男の神事「だっくら」 御前崎灯台まつり なぶら市場大感謝祭 御前崎みなとかつお祭り 御前崎市ドラゴンボート大会御前崎市長杯 御前崎みなと夏祭り 新野案山子祭 ふれあいコスモス祭り 御前崎市大産業まつり
市区独自の取り組み -
ふるさと納税に対する取り組み 使い道は、(1)学術文化の向上・体育の振興(2)自然環境の整備・保全(3)産業の活性化(4)防災対策の充実(5)国際交流、多文化共生の推進(6)子育て支援・保健福祉の充実。特典は、市外在住の個人の方で、1回1万円以上の寄付を対象に、特産品を贈呈。
歳入額:1人当たり 472千円
歳出額:1人当たり 449千円
地方税 7,973,791千円
地方税:1人当たり 237千円
地方債現在高 2,556,882千円
地方債現在高:1人当たり 76千円
財政力指数 1.01
実質公債費比率 0.7%

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※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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