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静岡県 富士市のデータ

【富士市役所】所在地:富士市永田町1-100 TEL:0545-51-0123 URL:https://www.city.fuji.shizuoka.jp/

富士市は、北に世界文化遺産の富士山を仰ぎ、南には駿河湾が広がる風光明媚で温暖な静岡県東部の都市です。良質で豊富な富士山の地下水に恵まれ、古くから紙のまちとして栄えています。中でもトイレットペーパーの生産量は全国トップクラス。また、田子の浦港のシラスや富士山麓のお茶など自然の恵みが豊富です。

このページでは次の項目について調べることができます

出産・子育ての給付金(補助金・助成金)

育児
結婚祝い なし
結婚祝い-備考 -
出産祝い なし
出産祝い-備考 -
子育て関連の独自の取り組み (1)季節性インフルエンザワクチン接種費助成。(2)6ヶ月児すくすく赤ちゃん講座ブックスタートふじ・富士ヒノキ製玩具贈呈事業(6ヶ月児が対象、身体測定、健康・栄養の話、絵本の読み聞かせ・紹介・プレゼント、木のおもちゃプレゼント)。(3)セカンドブックふじ(3歳児健康診査時に絵本の読み聞かせ・紹介・プレゼント)。(4)子育て支援アプリの導入。
乳幼児医療
乳幼児医療費助成(通院)対象年齢 18歳3月末まで
乳幼児医療費助成(通院)自己負担 自己負担あり
乳幼児医療費助成(通院)自己負担-備考 1回500円、月4回までの自己負担あり。
乳幼児医療費助成(通院)所得制限 所得制限なし
乳幼児医療費助成(通院)所得制限-備考 -
乳幼児医療費助成(入院)対象年齢 18歳3月末まで
乳幼児医療費助成(入院)自己負担 自己負担なし
乳幼児医療費助成(入院)自己負担-備考 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
乳幼児医療費助成(入院)所得制限 所得制限なし
乳幼児医療費助成(入院)所得制限-備考 -
幼稚園・保育園
公立保育所数 18ヶ所 70位(815市区中)
0歳児保育を実施している公立保育所 18ヶ所
公立保育所定員数 1710人 85位(663市区中)
公立保育所在籍児童数 1588人 61位(630市区中)
私立保育所数 14ヶ所 237位(815市区中)
0歳児保育を実施している私立保育所 14ヶ所
私立保育所定員数 1600人 202位(725市区中)
私立保育所在籍児童数 1516人 178位(693市区中)
保育所入所待機児童数 0人 1位(815市区中)
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料 42,200円 337位(815市区中)
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料-備考 保育短時間認定は41,400円。3歳児クラスは0円(無償化により)。
認可外保育所に預ける保護者への補助 なし
認可外保育所に預ける保護者への補助内容 -
認定こども園数 15園 126位(815市区中)
預かり保育実施園数-公立 6園
預かり保育実施園数率-公立 100.0% 1位(394市区中)
預かり保育実施園数-私立 8園
預かり保育実施園数率-私立 100.0% 1位(548市区中)
長期休業期間中の預かり保育実施園数-公立 6園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-公立 100.0% 1位(392市区中)
長期休業期間中の預かり保育実施園数-私立 8園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-私立 100.0% 1位(536市区中)
小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒 25.6人 110位(813市区中)
公立中学校1学級当たりの平均生徒 27.3人 230位(813市区中)
学校給食 【小学校】完全給食【中学校】完全給食
学校給食民間委託 なし
公立中学校の学校選択制 未実施
公立小中学校の耐震化率 100.0% 1位(815市区中)

住まいの給付金

新築建設
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (融資限度額)1,000万円
利子補給条件・備考等 【勤労者住宅建設資金利子補給制度】静岡県労働金庫から住宅資金の貸付をうけた勤労者が対象。補給対象借入金限度額1,000万円、年0.3%の利子を補給。交付期間は10年以内(ほかに個別条件あり)。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)30万円(2)30万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【富士市多世代同居・近居支援奨励金】多世代で新たに同居・近居するために住宅取得又はリフォームをする場合、工事費の1/2上限30万円を補助。(2)【富士市地域材使用住宅取得費補助金】富士地域材を34%以上使用し、市内業者により製材・施工された住宅を新築する場合、30万円を補助。※(1)と(2)を合わせた助成あり。
新築購入
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (融資限度額)1,000万円
利子補給条件・備考等 【勤労者住宅建設資金利子補給制度】静岡県労働金庫から住宅資金の貸付をうけた勤労者が対象。補給対象借入金限度額1,000万円、年0.3%の利子を補給。交付期間は10年以内(ほかに個別条件あり)。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)30万円(2)30万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【富士市多世代同居・近居支援奨励金】多世代で新たに同居・近居するために住宅取得又はリフォームをする場合、工事費の1/2上限30万円を補助。(2)【富士市地域材使用住宅取得費補助金】富士地域材を34%以上使用し、市内業者により製材・施工された新築住宅を取得する場合、30万円を補助。※(1)と(2)を合わせた助成あり。
中古購入
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (融資限度額)1,000万円
利子補給条件・備考等 【勤労者住宅建設資金利子補給制度】静岡県労働金庫から住宅資金の貸付をうけた勤労者が対象。補給対象借入金限度額1,000万円、年0.3%の利子を補給。交付期間は10年以内(ほかに個別条件あり)。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 30万円
補助/助成金条件・備考等 【富士市多世代同居・近居支援奨励金】多世代で新たに同居・近居するために住宅取得又はリフォームをする場合、工事費の1/2上限30万円を補助。
増築・改築・改修
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (融資限度額)1,000万円
利子補給条件・備考等 【勤労者住宅建設資金利子補給制度】静岡県労働金庫から住宅資金の貸付をうけた勤労者が対象。補給対象借入金限度額1,000万円、年0.3%の利子を補給。交付期間は10年以内(ほかに個別条件あり)。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)135万円(2)30万円(3)100万円(4)30万円(5)50万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【木造住宅耐震補強助成事業】1981年5月31日以前建築の木造住宅で、診断で耐震性がないとされた住宅が対象。年度内に補強計画と補強工事がセットで一般世帯100万円、高齢者等世帯120万円が上限。在宅避難上乗せ15万円。費用の8割が限度。(2)【富士地域材使用住宅取得費補助金交付制度】新築助成と同条件。(3)【富士市空き家リフォーム支援補助金交付制度】空き家関連制度参照。(4)【富士市多世代同居・近居支援奨励金】多世代で新たに同居・近居するために住宅取得又はリフォームをする場合、工事費の1/2上限30万円を補助。(5)【富士市在宅テレワーク対応リフォーム支援補助金】移住・定住支援制度参照。
その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 【令和4年度省エネ住宅新築等補助制度】省エネルギー性能が高い住宅の新築及び購入に対して補助。定額40万円。しずおか優良木材等を使用した場合、利用率及び使用量に応じて最大40万円を加算。
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 (1)【富士市市民温暖化対策事業費補助金】(a)省エネルギー住宅への改修(断熱窓、内窓の導入)に補助金を交付。1件2~5万円の補助。(b)蓄エネルギー設備(蓄電池又はV2H)の導入に補助金を交付。1件5万円の補助。ただし、既存の太陽光発電設備(補助金完了報告時点で固定価格買取期間が満了しているもの)の電力活用するものに限る。(2)【富士市市民再生可能エネルギー普及推進事業費補助金】太陽光発電設備を第三者所有モデルにより導入する事業に補助金を交付。補助金は事業者に交付するが、事業者を通じて設備導入した市民に還元される。1件最大1.5万円(環境価値を富士市に譲渡する場合は最大3万円)を補助。
移住支援制度 (1)【富士市先導的テレワーク移住者支援補助金】東京圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)在住の被雇用者又は個人事業主が、テレワークの実施をきっかけに富士市へ転入した場合、住宅取得費、住宅賃借費、引越費用、通勤費用の合計を最大50万円補助。(2)空き家バンク制度を実施。
新婚世帯向け家賃補助制度 あり(新婚世帯に対し、結婚に伴う住宅の取得・改修・賃借費用及び引越し費用を補助。1世帯あたり上限35万円[市外からの転入の場合は上限50万円・夫婦の年齢が29歳以下の場合は上限60万円]を支給。婚姻日における夫婦の年齢がいずれも39歳以下であること等、諸条件あり)
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。 最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額) 静岡ガス株式会社5919円 133位(214事業者中)
水道料金(口径20mmで20m3の月額) 富士市2442円 154位(963事業者中)
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) 富士市2640円 310位(804事業者中)
下水道普及率 78.4% 360位(783市区中)
安心・安全
建物火災出火件数 22件 615位(815市区中)
建物火災出火件数:人口10000人当たり 0.90件 87位(815市区中)
刑法犯認知件数 979件 687位(815市区中)
刑法犯認知件数:人口1000人当たり 3.99件 498位(815市区中)
ハザード・防災マップ あり
医療
一般病院総数 9ヶ所 156位(815市区中)
一般診療所総数 177ヶ所 125位(815市区中)
小児科医師数 38人 157位(815市区中)
小児人口10000人当たり 12.53人 574位(815市区中)
産婦人科医師数 19人 136位(815市区中)
15〜49歳女性人口1万人当たり 4.07人 351位(815市区中)
介護保険料基準額(月額) 5600円 255位(815市区中)
ごみ
家庭ごみ収集(可燃ごみ) 無料
家庭ごみ収集(可燃ごみ)−備考 指定ごみ袋あり。
家庭ごみの分別方式 22分別〔燃えるごみ プラスチック製容器包装 剪定枝 新聞紙 雑誌 ダンボール 紙パック その他の紙 かん 金属 びん ペットボトル 衣類・布類 くつ類 ベルト等小物類 布団類 小型家電 埋立ごみ 蛍光管 乾電池 スプレー缶 使い捨てライター〕 拠点回収:廃食用油
家庭ごみの戸別収集 未実施
粗大ごみ収集 あり
粗大ごみ収集−備考 戸別収集は、65歳以上の高齢者のみの世帯または障害をお持ちの方の世帯のみ(年1回)。
生ごみ処理機助成金制度 なし
生ごみ処理機助成金額(上限) - -
生ごみ処理機助成比率(上限) - -

人口などの統計情報

概要 富士市は、北に世界文化遺産の富士山を仰ぎ、南には駿河湾が広がる風光明媚で温暖な静岡県東部の都市です。良質で豊富な富士山の地下水に恵まれ、古くから紙のまちとして栄えています。中でもトイレットペーパーの生産量は全国トップクラス。また、田子の浦港のシラスや富士山麓のお茶など自然の恵みが豊富です。
総面積 244.95km2 298位(815市区中)
世帯数 97177世帯 121位(815市区中)
人口総数 250709人 106位(815市区中)
年少人口率(15歳未満) 12.09% 304位(815市区中)
生産年齢人口率(15〜64歳) 59.67% 210位(815市区中)
高齢人口率(65歳以上) 28.23% 571位(815市区中)
人口増減数(人口1000人当たり) -6.08人 299位(815市区中)
転入者数 6724人 156位(815市区中)
転入率(人口1000人当たり) 26.82人 578位(815市区中)
転出者数 6858人 157位(815市区中)
転出率(人口1000人当たり) 27.35人 711位(815市区中)
特産・名産物 紙 茶 みかん 梨 イチゴ キウイフルーツ 田子の浦しらす しきみ 富士のほうじ茶 富士山麓わくわくコーン 富士のらっかしょ
主な祭り・行事 吉原祇園祭 甲子(きのえね)神社祭典 富士まつり 甲子秋まつり 毘沙門天大祭 富士山女子駅伝 富士山サイクルロードレース
市区独自の取り組み 富士市コールセンター「おしえてコールふじ」 富士山登山ルート3776 マナー条例 ユニバーサル就労 ブランドメッセージ 「その他の紙」分別用袋の転入者への配布 子どもの権利条例 富士市地域産業支援センターBeパレットふじ 富士愛鷹山麓地域の森林機能の保全に関する条例 SDGs共想・共創プラットフォーム CNFプラットフォーム 富士市空家等の適正管理に関する条例
ふるさと納税に対する取り組み 寄附金の使い道は、富士山女子駅伝コースの道路整備や富士山登山ルート3776挑戦者の利便性・満足度向上のためのルートマーク設置、葛飾北斎が富士市で描いたとされる場所への看板設置等の9つの特定事業と、子育て支援など市政全般の事業(寄附の使い道の選択可)。特定事業に対する寄附では、その事業に関連したお礼の品を用意。また、市政全般に対する寄附では、富士市の特産品であるトイレットペーパーやボックスティッシュなどの家庭紙を中心とした500種類以上の中から返礼品を贈呈。※感染症対策に伴い、現在受付を停止している特定事業もあり。
土地平均価格(住宅地) 61,306円/m2 233位(815市区中)
土地平均価格(商業地) 83,810円/m2 292位(812市区中)
地方債現在高 85,909,228千円 727位(815市区中)
地方債現在高:1人当たり 343千円 247位(815市区中)

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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