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静岡県 下田市のデータ

【下田市役所】所在地:下田市東本郷1-5-18 TEL:0558-22-2211 URL:https://www.city.shimoda.shizuoka.jp/

下田市は、1955年3月31日に下田町・稲梓村・稲生沢村・白浜村・浜崎村・朝日村が合併し下田町として誕生し、その後1971年1月1日より下田市として市制施行しました。天城山系の南端から太平洋に至る豊かな自然に恵まれた都市で、天城山系から続く急峻な山々と約47kmに及ぶすばらしい海岸線は、下田を特徴づける美しい景観をかたちづくり、観光の大きな財産として、社会・経済の基盤を支えています。

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出産・子育ての給付金(補助金・助成金)

育児
出産祝い あり
出産祝い-備考 育児用品購入費として1子につき3万円を保護者に支給。
子育て関連の独自の取り組み (1)育児用品購入費助成。(2)子育てガイドブックの作成。(3)夏期海水浴場駐車料金割引。(4)中学校就学準備給付金。(5)ひとり親家庭ランドセル等購入費助成。(6)子育て支援施策の推進に当たり、行政、社会福祉協議会、地域福祉計画推進会、民間子育て支援団体が協働で取り組む「下田子育て支援ネットワーク」を組織しており、この組織で様々な子育て支援事業の企画運営を官民協働の仕組みで推進している。(7)妊娠期から子育て世帯に対して、検診や予防接種のお知らせを実施する子育てアプリ「しもだこどもDiary」の運用を行っている。
乳幼児医療
乳幼児医療費助成(通院)対象年齢 18歳3月末まで
乳幼児医療費助成(通院)自己負担 自己負担なし
乳幼児医療費助成(通院)自己負担-備考 -
乳幼児医療費助成(通院)所得制限 所得制限なし
乳幼児医療費助成(通院)所得制限-備考 -
乳幼児医療費助成(入院)対象年齢 18歳3月末まで
乳幼児医療費助成(入院)自己負担 自己負担なし
乳幼児医療費助成(入院)自己負担-備考 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
乳幼児医療費助成(入院)所得制限 所得制限なし
乳幼児医療費助成(入院)所得制限-備考 -
幼稚園・保育園
公立保育所数 1ヶ所 605位(815市区中)
0歳児保育を実施している公立保育所 1ヶ所
公立保育所定員数 150人 563位(663市区中)
公立保育所在籍児童数 70人 576位(630市区中)
私立保育所数 1ヶ所 678位(815市区中)
0歳児保育を実施している私立保育所 1ヶ所
私立保育所定員数 60人 701位(725市区中)
私立保育所在籍児童数 53人 669位(693市区中)
保育所入所待機児童数 0人 1位(815市区中)
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料 48,500円 586位(815市区中)
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料-備考 -
認可外保育所に預ける保護者への補助 なし
認可外保育所に預ける保護者への補助内容 -
認定こども園数 2園 588位(815市区中)
預かり保育実施園数-公立 0園
預かり保育実施園数率-公立 0.0% 301位(394市区中)
預かり保育実施園数-私立 -
預かり保育実施園数率-私立 - -
長期休業期間中の預かり保育実施園数-公立 0園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-公立 0.0% 234位(392市区中)
長期休業期間中の預かり保育実施園数-私立 -
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-私立 - -
小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒 17.3人 635位(813市区中)
公立中学校1学級当たりの平均生徒 24.4人 476位(813市区中)
学校給食 【小学校】完全給食【中学校】完全給食
学校給食民間委託 あり
公立中学校の学校選択制 未実施
公立小中学校の耐震化率 100.0% 1位(815市区中)

住まいの給付金

新築建設
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
新築購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
中古購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
増築・改築・改修
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)45万円(2)180万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【住宅リフォーム助成】税抜20万円以上の住宅リフォームに対し工事費の20%を助成。上限30万円。子育て世帯に上限15万円の上乗せあり。(2)【木造住宅耐震改修助成】同一年度に行う耐震補強計画策定と耐震補強工事に補助。他要件あり。(a)耐震補強工事の40%(上限50万円)と(b)耐震改修費の50%(上限30万円)と、(c)耐震改修費から(a)(b)を引いた額(上限20万円)を助成。DID地区は30万円上乗せの場合あり。在宅避難の要件を満たす場合上限30万円上乗せあり。高齢者住宅は最大20万円の上乗せあり。
その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 【令和4年度省エネ住宅新築等補助制度】省エネルギー性能が高い住宅の新築及び購入に対して補助。定額40万円。しずおか優良木材等を使用した場合、利用率及び使用量に応じて最大40万円を加算。
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 【住宅用太陽光発電システム設置費補助金】1kWあたり3万円、上限は12万円。
移住支援制度 (1)空き家バンク制度を実施。(2)移住希望者滞在費補助金。(3)移住サポーター制度。(4)移住相談会。
新婚世帯向け家賃補助制度 あり(婚姻時の年齢が39歳以下であること、所得制限等諸条件あり。夫婦ともに29歳以下の場合は上限60万円。その他39歳以下の場合は上限30万円。※2022年1月1日~2023年3月31日までの間に婚姻届を提出し受理された夫婦であって、下田市による2021年度補助金を受給した夫婦のうち当該2021年度補助金の額が補助の限度額に満たなかった夫婦も対象)
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。 最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額) 下田ガス株式会社6514円 176位(214事業者中)
水道料金(口径20mmで20m3の月額) 下田市4431円 806位(963事業者中)
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) 下田市2420円 232位(804事業者中)
下水道普及率 47.8% 608位(783市区中)
安心・安全
刑法犯認知件数 105件 165位(815市区中)
刑法犯認知件数:人口1000人当たり 5.20件 634位(815市区中)
ハザード・防災マップ あり
医療
一般病院総数 2ヶ所 586位(815市区中)
一般診療所総数 22ヶ所 702位(815市区中)
小児科医師数 6人 622位(815市区中)
小児人口10000人当たり 35.93人 44位(815市区中)
産婦人科医師数 2人 513位(815市区中)
15〜49歳女性人口1万人当たり 7.32人 115位(815市区中)
介護保険料基準額(月額) 5500円 204位(815市区中)
ごみ
家庭ごみ収集(可燃ごみ) 有料
家庭ごみ収集(可燃ごみ)−備考 指定ごみ袋有料。
家庭ごみの分別方式 2分別19種〔一般可燃ごみ リサイクル分別ごみ(カン[アルミ缶、スチール缶]、びん[無色びん、茶色びん、その他の色のびん]、ペットボトル、古紙[新聞、雑誌、雑がみ、ダンボール、牛乳等紙パックなど]、ガラス、陶器、蛍光灯・電球、乾電池、金属キャップ、廃食用油、小型粗大ごみ、古着類)〕
家庭ごみの戸別収集 一部実施(民生委員を経由し、福祉部局へ申請、許可が出たごみ出しが困難な要援護世帯のみ)
粗大ごみ収集 なし
粗大ごみ収集−備考 -
生ごみ処理機助成金制度 あり
生ごみ処理機助成金額(上限) 20000円 234位(504市区中)
生ごみ処理機助成比率(上限) 50.0% 49位(502市区中)

人口などの統計情報

概要 下田市は、1955年3月31日に下田町・稲梓村・稲生沢村・白浜村・浜崎村・朝日村が合併し下田町として誕生し、その後1971年1月1日より下田市として市制施行しました。天城山系の南端から太平洋に至る豊かな自然に恵まれた都市で、天城山系から続く急峻な山々と約47kmに及ぶすばらしい海岸線は、下田を特徴づける美しい景観をかたちづくり、観光の大きな財産として、社会・経済の基盤を支えています。
総面積 104.38km2 514位(815市区中)
世帯数 9629世帯 762位(815市区中)
人口総数 20494人 782位(815市区中)
年少人口率(15歳未満) 8.15% 788位(815市区中)
生産年齢人口率(15〜64歳) 49.52% 754位(815市区中)
高齢人口率(65歳以上) 42.33% 40位(815市区中)
転入者数 678人 731位(815市区中)
転入率(人口1000人当たり) 33.08人 396位(815市区中)
転出者数 795人 747位(815市区中)
転出率(人口1000人当たり) 38.79人 258位(815市区中)
主な祭り・行事 水仙まつり しだれ桃の里まつり お吉祭り 黒船祭 下田温泉あじさい祭 白浜海の祭典 下田太鼓まつり 白浜神社例大祭 鬼射祭 山随権現祭幡廻し アロエの花まつり 河内諏訪神社例大祭 国際カジキ釣り大会 マリンフェスタ下田
市区独自の取り組み -
ふるさと納税に対する取り組み 使い道は、(1)ほのぼの福祉基金(2)教育振興基金(3)奨学振興基金(4)子育て支援基金(5)景観まちづくり基金(6)みどりの基金(7)防災基金(8)世界一の海づくり基金(9)ふるさと応援基金の各基金にて運用。お礼の品として、寄付金額に応じた特産品を贈呈。
地方債現在高 10,306,974千円 30位(815市区中)
地方債現在高:1人当たり 503千円 485位(815市区中)

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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