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神奈川県横浜市港南区のデータ

【横浜市港南区役所】所在地：横浜市中区港町1-1　TEL：045-671-2121　URL：http://www.city.yokohama.lg.jp/

横浜市は、神奈川県の東部に位置する県庁所在都市、政令指定都市です。横浜は1859年(安政6年)の開港以来、様々なひと・もの・ことが行き交う「みなと」として、多様性を受け止めながら発展してきました。現在は18の行政区を持ち、日本の市町村で最も人口が多い市として知られています。

このページでは次の項目について調べることができます

出産・子育ての給付金
住まいの給付金
公共サービスや治安
人口などの統計情報
エリア内の物件

出産・子育ての給付金（補助金・助成金）

育児
出産祝い	あり
出産祝い-備考	申込み者に記念の苗木を贈呈。
子育て関連の独自の取り組み	-
乳幼児医療
乳幼児医療費助成（通院）対象年齢	小学校卒業まで
乳幼児医療費助成（通院）自己負担	自己負担あり
乳幼児医療費助成（通院）自己負担-備考	小学校4年生から小学校6年生までは、通院1回につき500円までの自己負担あり。調剤薬局の自己負担はなし。市民税非課税世帯は、自己負担なし。
乳幼児医療費助成（通院）所得制限	所得制限あり
乳幼児医療費助成（通院）所得制限-備考	扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は540万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。0歳は所得制限なし。
乳幼児医療費助成（入院）対象年齢	中学校卒業まで
乳幼児医療費助成（入院）自己負担	自己負担なし
乳幼児医療費助成（入院）自己負担-備考	入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
乳幼児医療費助成（入院）所得制限	所得制限あり
乳幼児医療費助成（入院）所得制限-備考	扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は540万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。0歳は所得制限なし。
幼稚園・保育園
公立保育所数	82所
0歳児保育を実施している公立保育所	54所
公立保育所定員数	7649人
公立保育所在籍児童数	7972人
私立保育所数	638所
0歳児保育を実施している私立保育所	580所
私立保育所定員数	50952人
私立保育所在籍児童数	50383人
保育所入所待機児童数	2人
0歳児の認可保育所月額保育料	47,500円
0歳児の認可保育所月額保育料－備考	-
認可外保育所に預ける保護者への補助	あり
認可外保育所に預ける保護者への補助内容	認可外保育施設のうち、横浜市が独自に定めた基準を満たし、市が認定している「横浜保育室」に入所している児童について、世帯にかかる市民税額、横浜保育室・認可保育所等の対象施設に預けている人数に応じて、月1～5万円を施設を通じて助成。横浜市在住で、就労等により保護者が児童(3歳未満児)を保育できない場合(認可保育所の入所要件と同じ)に限る。また、川崎認定保育園を利用している横浜市民についても、同様に補助を行っている。
認定こども園数	32園
預かり保育実施園数－公立	0園
預かり保育実施園数率－公立	-
預かり保育実施園数－私立	47園
預かり保育実施園数率－私立	18.8％
長期休業期間中の預かり保育実施園数－公立	0園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率－公立	-
長期休業期間中の預かり保育実施園数－私立	183園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率－私立	73.2％
小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒	27.1人
公立中学校1学級当たりの平均生徒	31.4人
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】給食なし
学校給食民間委託	一部で導入
公立中学校の学校選択制	一部実施(通学区域特認校・特定地域選択制[特別調整通学区域])
公立小中学校の耐震化率	100.0％

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住まいの給付金

新築建設
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり
補助／助成金上限金額	50万円
補助／助成金条件・備考等	【横浜市ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)普及促進補助】経済産業省が実施するZEH補助の補助要件を満たし、かつCASBEE横浜[戸建]の一定ランクを満たす新築戸建て住宅が対象。設備機器導入費の1/2、上限50万円を補助。
新築購入
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり
補助／助成金上限金額	499.2万円
補助／助成金条件・備考等	50万円
中古購入
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし
増築・改築・改修
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり
補助／助成金上限金額	(1)全額(2)145万円(3)80万円
補助／助成金条件・備考等	(1)【木造住宅耐震診断士派遣事業】耐震診断士を派遣し、無料で耐震診断を実施。貸家・空家も1万円の負担にて実施。(2)【木造住宅耐震改修促進事業】75万円(一般)、115万円(非課税世帯)が限度額。2018年3月31日までに工事着手したものに限り補助限度額を30万円増額。(3)【住まいのエコリノベーション補助制度】省エネ改修工事に対して最大80万円を補助。(1)～(3)いずれも要件あり。
その他
（都道府県）新・省エネルギー設備機器等導入補助制度	あり
（都道府県）新・省エネルギー設備機器等導入補助内容	(1)【平成29年度神奈川県蓄電システム導入費補助金】蓄電システムの導入にかかる設備費及び工事費の1/3、上限40万円。ただし県ZEH導入費補助と併用の場合の上限は20万円。(2)【平成29年度神奈川県ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス導入事業】補助対象経費の1/3、上限30万円。
（市区）新・省エネルギー設備機器等導入補助制度	あり
（市区）新・省エネルギー設備機器等導入補助内容	【横浜市自立分散型エネルギー設備設置費補助事業】住宅用燃料電池システムは機器費(税抜)の1/4、上限金額3万円。
移住支援制度	なし
新婚世帯向け家賃補助制度	なし

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住まいの給付金
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公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金（22m³使用した場合の月額）	東京瓦斯(東京地区等)3898円
水道料金（口径20mmで20m³の月額）	横浜市2652円
下水道料金（20m³を使用した場合の月額）	横浜市1998円
下水道普及率	99.9％
安心・安全
刑法犯認知件数	23543件
刑法犯認知件数：人口1000人当たり	6.32件
ハザード・防災マップ	あり
医療
一般病院総数	114所
一般診療所総数	2970所
小児科医師数	717人
小児人口10000人当たり	15.16人
産婦人科医師数	342人
15〜49歳女性人口1万人当たり	4.14人
介護保険料基準額（月額）	5990円
ごみ
家庭ごみ収集	無料
家庭ごみ収集−備考	-
家庭ごみの分別方式	9分別12種〔燃やすごみ　燃えないごみ　スプレー缶　乾電池　プラスチック製容器包装　缶・びん・ペットボトル　小さな金属類　古紙(新聞、段ボール、紙パック、雑誌・その他の紙)　古布〕　拠点回収：燃えないごみ　スプレー缶　乾電池　プラスチック製容器包装　缶・びん・ペットボトル　小さな金属類　古紙(新聞、段ボール、紙パック、雑誌・その他の紙)　古布　小型家電
家庭ごみの戸別収集	一部実施
粗大ごみ収集	あり
粗大ごみ収集−備考	有料。事前申込制(電話、またはインターネット)。
生ごみ処理機助成金制度	なし
生ごみ処理機助成金額（上限）	-
生ごみ処理機助成比率（上限）	-

出産・子育ての給付金
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人口などの統計情報
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人口などの統計情報

総面積	437.56km²
世帯数	1645618世帯
人口総数	3735843人
年少人口率（15歳未満）	12.66％
生産年齢人口率（15〜64歳）	63.67％
高齢人口率（65歳以上）	23.67％
転入者数	211699人
転入率（人口1000人当たり）	56.67人
転出者数	201790人
転出率（人口1000人当たり）	54.01人
主な祭り・行事	横浜中華街春節　横浜映画祭　ショートショートフィルムフェスティバル&アジア　ヨコハマ大道芸　野毛大道芸　横浜開港祭　横濱ジャズプロムナード
市区独自の取り組み	横浜市魅力ある都市景観の創造に関する条例　横浜市福祉特別乗車券条例　横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例
ふるさと納税に対する取り組み	横浜市へのふるさと納税「横浜サポーターズ寄附金」は、全19の活用先(寄附メニュー)の中から、応援したい事業を選択。1万円以上寄附していただいた方には「みなとぶらりチケットワイド」を2枚贈呈。さらに、活用先(寄附メニュー)によっては、事業に応じた返礼品もご用意。詳細は市HP参照(http://www.city.yokohama.lg.jp/zaisei/kifu/)
地方債現在高	2,358,434,115千円
地方債現在高：1人当たり	631千円