【横浜市港南区役所】所在地：横浜市中区本町6-50-10 TEL：045-671-2121 URL：https://www.city.yokohama.lg.jp/
横浜市は、神奈川県の県庁所在都市、政令指定都市です。横浜は1859年(安政6年)の開港以来、さまざまなひと・もの・ことが行き交う「みなと」として、多様性を受け止めながら発展してきました。おしゃれな港町や中華街は常に多くの観光客でにぎわっていますが「横浜中華街春節」や「横浜開港祭」などのイベント時は特に盛り上がりを見せます。結婚、妊娠・出産のタイミングで申込者には記念の苗木がプレゼントされます。
| 育児 | ||
|---|---|---|
| 出産祝い | あり | |
| 出産祝い-備考 | 出生祝いとして、申込み者に記念の苗木を贈呈。 | |
| 子育て関連の独自の取り組み | 【横浜市私立幼稚園等預かり保育事業】横浜市が定めた基準(実施日、時間、職員配置等)を満たし、横浜市の認定を受けた幼稚園・認定こども園が実施する事業。市内在住の園児の保護者が就労や病気などで、園の正規教育時間の前後に家庭で保育ができない場合に、利用可能。3歳児～5歳児は無料、満3歳児は(a)私学助成を受ける幼稚園の場合、月額9,000円、(b)新制度に移行した園の場合、0円～9,000円。 | |
| 乳幼児医療 | ||
| 乳幼児医療費助成（通院）対象年齢 | 中学校卒業まで | |
| 乳幼児医療費助成（通院）自己負担 | 自己負担あり | |
| 乳幼児医療費助成（通院）自己負担-備考 | 小学校4年生～中学校3年生は、1回500円までの自己負担あり。院外薬局の自己負担はなし。保護者の市民税が非課税の場合は、自己負担なし。 | |
| 乳幼児医療費助成（通院）所得制限 | 所得制限あり | |
| 乳幼児医療費助成（通院）所得制限-備考 | 扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は540万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。0歳は所得制限なし。 | |
| 乳幼児医療費助成（入院）対象年齢 | 中学校卒業まで | |
| 乳幼児医療費助成（入院）自己負担 | 自己負担なし | |
| 乳幼児医療費助成（入院）自己負担-備考 | 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。 | |
| 乳幼児医療費助成（入院）所得制限 | 所得制限あり | |
| 乳幼児医療費助成（入院）所得制限-備考 | 扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は540万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。0歳は所得制限なし。 | |
| 幼稚園・保育園 | ||
| 公立保育所数 | 71ヶ所 | 5位（815市区中） |
| 0歳児保育を実施している公立保育所 | 50ヶ所 | |
| 公立保育所定員数 | 6747人 | 7位（680市区中） |
| 公立保育所在籍児童数 | 6758人 | 5位（667市区中） |
| 私立保育所数 | 750ヶ所 | 1位（814市区中） |
| 0歳児保育を実施している私立保育所 | 710ヶ所 | |
| 私立保育所定員数 | 57939人 | 1位（732市区中） |
| 私立保育所在籍児童数 | 56351人 | 1位（714市区中） |
| 保育所入所待機児童数 | 27人 | 695位（815市区中） |
| 0歳児の認可保育所月額保育料 | 47,500円 | 547位（809市区中） |
| 0歳児の認可保育所月額保育料－備考 | - | |
| 認可外保育所に預ける保護者への補助 | あり | |
| 認可外保育所に預ける保護者への補助内容 | 認可外保育施設のうち、横浜市が独自に定めた基準を満たし、市が認定している「横浜保育室」に対して入所している児童の保護者に対して、その属する世帯にかかる市民税額及び横浜保育室・認可保育所等の対象施設に預けているきょうだい児の数に応じて、月額上限5万8,100円を助成。なお、横浜市在住で、就労等により保護者が児童(3歳未満児)を保育できない場合(認可保育所の入所要件と同じ)に限る。また、川崎認定保育園を利用している横浜市民についても、同様に補助を行っている。 | |
| 認定こども園数 | 55園 | 17位（815市区中） |
| 預かり保育実施園数－公立 | - | |
| 預かり保育実施園数率－公立 | - | - |
| 預かり保育実施園数－私立 | 73園 | |
| 預かり保育実施園数率－私立 | 31.9％ | 548位（559市区中） |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数－公立 | - | |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数率－公立 | - | - |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数－私立 | 10園 | |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数率－私立 | 4.4％ | 506位（532市区中） |
| 小学校・中学校 | ||
| 公立小学校1学級当たりの平均生徒 | 26.8人 | 107位（814市区中） |
| 公立中学校1学級当たりの平均生徒 | 30.7人 | 80位（814市区中） |
| 学校給食 | 【小学校】完全給食【中学校】ハマ弁(横浜型配達弁当)/家庭弁当/業者弁当から選べる選択制 | |
| 学校給食民間委託 | 一部で導入(調理※一部の学校) | |
| 公立中学校の学校選択制 | 一部実施(特定地域選択制[特別調整通学区域]) | |
| 公立小中学校の耐震化率 | 100.0％ | 1位（815市区中） |
| 新築建設 | |
|---|---|
| 利子補給制度 | なし |
| 補助／助成金制度 | なし |
| 新築購入 | |
| 利子補給制度 | なし |
| 補助／助成金制度 | なし |
| 中古購入 | |
| 利子補給制度 | なし |
| 補助／助成金制度 | なし |
| 増築・改築・改修 | |
| 利子補給制度 | なし |
| 補助／助成金制度 | あり |
| 補助／助成金上限金額 | (1)全額(2)140万円(3)40万円(4)80万円 |
| 補助／助成金条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震診断士派遣事業】耐震診断士を派遣し、無料で耐震診断を実施。貸家・空家も1万円の負担にて実施。(2)【木造住宅耐震改修促進事業】100万円(一般)、140万円(非課税世帯)が限度額。(3)【住宅除却補助制度】非課税世帯限定で木造個人住宅の除却工事に対して最大40万円補助。(4)【住まいのエコリノベーション補助制度】省エネ改修工事に対して最大80万円を補助。(1)～(4)いずれも要件あり。(4)【住まいのエコリノベーション補助制度】については、予算に達したため受付終了。 |
| その他 | |
| （都道府県）新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | あり |
| （都道府県）新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | (1)【令和2年度神奈川県蓄電システム導入費補助金】蓄電システムの導入にかかる設備費及び工事費の1/3、上限15万円。太陽光発電の新規導入量が2kW未満の場合は最大7.5万円。(2)【令和2年度ネット・ゼロ・エネルギーハウス導入費補助】補助対象経費の1/3、上限20万円。設備により異なり、最大25万円。(3)【EV活用自家消費システム導入費補助金】EV等と太陽光発電システムと併せて新たにV2Hを導入する経費の一部を補助。上限20万円。(4)【令和2年度神奈川県既存住宅省エネ改修費補助】省エネ効果が見込まれる窓等の改修工事に対して補助。上限7.5万円。 |
| （市区）新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | あり |
| （市区）新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | (1)【横浜市自立分散型エネルギー設備設置費補助事業】住宅用燃料電池システムは機器費(税抜)の1/4、上限金額3万円。(2)【横浜市ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)普及促進補助】国のZEHロードマップにおける「ZEHの定義」(Nearly ZEHを除く)を満たすことが証明できるもの、かつCASBEE横浜[戸建]の一定ランクを満たす新築戸建て住宅が対象。設備機器導入費の1/2、上限40万円を補助。 |
| 移住支援制度 | なし |
| 新婚世帯向け家賃補助制度 | なし |
| 公共料金・インフラ | ||
|---|---|---|
| ガス料金（22m3使用した場合の月額） | 東京瓦斯(東京地区等)3898円 | 32位（226事業者中） |
| 水道料金（口径20mmで20m3の月額） | 横浜市2701円 | 272位（992事業者中） |
| 下水道料金（20m3を使用した場合の月額） | 横浜市2035円 | 121位（810事業者中） |
| 下水道普及率 | 100.0％ | 1位（783市区中） |
| 安心・安全 | ||
| 刑法犯認知件数 | 17464件 | 813位（815市区中） |
| 刑法犯認知件数：人口1000人当たり | 4.69件 | 377位（815市区中） |
| ハザード・防災マップ | あり | |
| 医療 | ||
| 一般病院総数 | 112ヶ所 | 4位（815市区中） |
| 一般診療所総数 | 3036ヶ所 | 2位（815市区中） |
| 小児科医師数 | 717人 | 2位（815市区中） |
| 小児人口10000人当たり | 15.73人 | 414位（815市区中） |
| 産婦人科医師数 | 342人 | 1位（815市区中） |
| 15〜49歳女性人口1万人当たり | 4.28人 | 315位（815市区中） |
| 介護保険料基準額（月額） | 6200円 | 621位（815市区中） |
| ごみ | ||
| 家庭ごみ収集（可燃ごみ） | 無料 | |
| 家庭ごみ収集（可燃ごみ）−備考 | - | |
| 家庭ごみの分別方式 | 7分別9種〔燃やすごみ 燃えないごみ スプレー缶 乾電池 プラスチック製容器包装 缶・びん・ペットボトル(缶、びん、ペットボトル) 小さな金属類〕 集団回収：古紙(新聞、段ボール、紙パック、雑誌・その他の紙)・古布 拠点回収：燃えないごみ スプレー缶 乾電池 プラスチック製容器包装 缶・びん・ペットボトル 小さな金属類 古紙(新聞、段ボール、紙パック、雑誌・その他の紙) 古布 小型家電 水銀式体温計・血圧計・温度計 | |
| 家庭ごみの戸別収集 | 一部実施(【ふれあい収集】家庭ごみ・粗大ごみを集積場所まで持ち出すことができない高齢者や障害のある方などを対象にごみ出しの支援を実施【狭あい道路収集】道路が狭く収集車が通行することができないため、集積場所が自宅近くに設けられない地域において、軽四輪車でごみを収集) | |
| 粗大ごみ収集 | あり | |
| 粗大ごみ収集−備考 | 有料。事前申込制(電話、またはインターネット)。 | |
| 生ごみ処理機助成金制度 | なし | |
| 生ごみ処理機助成金額（上限） | - | - |
| 生ごみ処理機助成比率（上限） | - | - |
| 概要 | 横浜市は、神奈川県の東部に位置する県庁所在都市、政令指定都市です。横浜は1859年(安政6年)の開港以来、様々なひと・もの・ことが行き交う「みなと」として、多様性を受け止めながら発展してきました。現在は18の行政区を持ち、日本の市町村で最も人口が多い市です。 | |
|---|---|---|
| 総面積 | 437.56km2 | 169位（815市区中） |
| 世帯数 | 1645618世帯 | 1位（815市区中） |
| 人口総数 | 3754772人 | 1位（815市区中） |
| 年少人口率（15歳未満） | 12.14％ | 351位（815市区中） |
| 生産年齢人口率（15〜64歳） | 63.40％ | 66位（815市区中） |
| 高齢人口率（65歳以上） | 24.46％ | 711位（815市区中） |
| 転入者数 | 222254人 | 1位（815市区中） |
| 転入率（人口1000人当たり） | 59.19人 | 84位（815市区中） |
| 転出者数 | 205172人 | 1位（815市区中） |
| 転出率（人口1000人当たり） | 54.64人 | 85位（815市区中） |
| 主な祭り・行事 | 横浜トリエンナーレ Dance Dance Dance @ YOKOHAMA 横浜音祭り 横濱ジャズプロムナード スマートイルミネーション横浜 ヨコハマ映画祭 ザよこはまパレード(国際仮装行列) 横浜開港祭 ワールドフェスタ・ヨコハマ フォト・ヨコハマ 横浜マラソン | |
| 市区独自の取り組み | 横浜市魅力ある都市景観の創造に関する条例 横浜市福祉特別乗車券条例 横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例 | |
| ふるさと納税に対する取り組み | 横浜市へのふるさと納税「横浜サポーターズ寄附金」は、全25の寄附メニューの中から、寄附金の活用先を選択することができる。お礼の品として、1万円以上寄附された方に「みなとぶらりチケットワイド」を贈呈。さらに、寄附メニューによっては、事業に応じた返礼品等も贈呈(なお、「みなとぶらりチケットワイド」、事業に応じた返礼品等ともに、横浜市外にお住まいの方のみ対象)。 | |
| 地方債現在高 | 2,392,643,732千円 | 815位（815市区中） |
| 地方債現在高：1人当たり | 637千円 | 645位（815市区中） |
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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