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神奈川県 厚木市のデータ

【厚木市役所】所在地:厚木市中町3-17-17 TEL:046-223-1511 URL:https://www.city.atsugi.kanagawa.jp/

厚木市は都心から約1時間の近距離にありながら、豊かな自然に恵まれている町です。厚木市に婚姻届書や出生届を出す際、希望すれば受付前の写しをファイルに収め、記念品として贈呈されます。また、子育て支援として、第2子以降の0歳児のいるすべての世帯に対し、決められた期間、月額4,500円以内で紙おむつやおしりふきシートなどを毎月自宅に配送しています。

このページでは次の項目について調べることができます

出産・子育ての給付金(補助金・助成金)

育児
出産祝い なし
出産祝い-備考 -
子育て関連の独自の取り組み (1)子育て日常生活支援事業(第2子以降の0歳児のいる全ての世帯に対し、第2子は支給決定月から12ヶ月分、第3子以降は支給決定月から2歳の誕生日の属する月まで、月額4,500円以内で紙おむつやおしりふきシートなどを毎月自宅に配送)。(2)子育てパスポート事業(子育て世帯がサポーター店舗で買物時に割引や特典などのサービスが受けられる)。
乳幼児医療
乳幼児医療費助成(通院)対象年齢 中学校卒業まで
乳幼児医療費助成(通院)自己負担 自己負担なし
乳幼児医療費助成(通院)自己負担-備考 -
乳幼児医療費助成(通院)所得制限 所得制限なし
乳幼児医療費助成(通院)所得制限-備考 -
乳幼児医療費助成(入院)対象年齢 中学校卒業まで
乳幼児医療費助成(入院)自己負担 自己負担なし
乳幼児医療費助成(入院)自己負担-備考 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
乳幼児医療費助成(入院)所得制限 所得制限なし
乳幼児医療費助成(入院)所得制限-備考 -
幼稚園・保育園
公立保育所数 4所 453位(813市区中)
0歳児保育を実施している公立保育所 4所
公立保育所定員数 440人 426位(809市区中)
公立保育所在籍児童数 418人 377位(797市区中)
私立保育所数 29所 97位(813市区中)
0歳児保育を実施している私立保育所 29所
私立保育所定員数 2559人 113位(808市区中)
私立保育所在籍児童数 2406人 117位(793市区中)
保育所入所待機児童数 24人 642位(815市区中)
0歳児の認可保育所月額保育料 44,400円 396位(803市区中)
0歳児の認可保育所月額保育料-備考 -
認可外保育所に預ける保護者への補助 あり
認可外保育所に預ける保護者への補助内容 【私設保育施設入所児助成金制度】対象者は厚木市に住所を有する方で、保護者が働いていたり、病気などで就学前児童の保育ができないため、認可保育所以外の、私設 保育施設に児童を年度内に継続して4ヶ月以上通わせている保護者。 助成金額は対象児童1人あたり年額3万円。
認定こども園数 4園 306位(813市区中)
預かり保育実施園数-公立 -
預かり保育実施園数率-公立 - -
預かり保育実施園数-私立 14園
預かり保育実施園数率-私立 100.0% 1位(507市区中)
長期休業期間中の預かり保育実施園数-公立 -
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-公立 - -
長期休業期間中の預かり保育実施園数-私立 14園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-私立 100.0% 1位(472市区中)
小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒 25.7人 180位(814市区中)
公立中学校1学級当たりの平均生徒 28.3人 270位(814市区中)
学校給食 【小学校】完全給食【中学校】完全給食
学校給食民間委託 一部で導入(調理※小学校23校中16校、学校給食センター2施設 配膳※中学校13校 配送※小学校23校中6校、中学校13校)
公立中学校の学校選択制 実施(就学指定校と隣接している市立中学校の中から1校選択)
公立小中学校の耐震化率 100.0% 1位(815市区中)

住まいの給付金

新築建設
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (貸付上限金額)500万円
利子補給条件・備考等 対象は県内の中央労働金庫と融資契約を結ぶ勤労者。自己が所有し居住する住宅であること。(a)住宅資金を中央労働金庫から借り入れる(500万円までが利子補給対象)。(b)利子補給申請時、市内に居住し、事業所に勤務している。(c)市内に自己が所有し居住する。(d)住宅を新築・購入・または増改築(改装は除く)する。(e)市税を完納している。(f)中央労働金庫で取り扱う他の住宅関係公的融資制度を利用していない。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100万円
補助/助成金条件・備考等 【親元近居・同居住宅取得等支援事業補助金】市内に居住する親世帯のもとに、子世帯が市外から新たに住宅を取得する際に要する費用の一部を補助する。同居60万円、近居40万円。下記要件一つにつき10万円を加算。(a)中学生以下の子(孫)がいる。(b)子世帯夫婦のどちらかが40歳未満。(c)定住促進地域に住宅を取得。(d)市内に通勤する方が住宅を取得。※2022年度までの期間限定事業。
新築購入
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (貸付上限金額)500万円
利子補給条件・備考等 対象は県内の中央労働金庫と融資契約を結ぶ勤労者。自己が所有し居住する住宅であること。(a)住宅資金を中央労働金庫から借り入れる(500万円までが利子補給対象)。(b)利子補給申請時、市内に居住し、事業所に勤務している。(c)市内に自己が所有し居住する。(d)住宅を新築・購入・または増改築(改装は除く)する。(e)市税を完納している。(f)中央労働金庫で取り扱う他の住宅関係公的融資制度を利用していない。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100万円
補助/助成金条件・備考等 【親元近居・同居住宅取得等支援事業補助金】市内に居住する親世帯のもとに、子世帯が市外から新たに住宅を取得する際に要する費用の一部を補助する。同居60万円、近居40万円。下記要件一つにつき10万円を加算。(a)中学生以下の子(孫)がいる。(b)子世帯夫婦のどちらかが40歳未満。(c)定住促進地域に住宅を取得。(d)市内に通勤する方が住宅を取得。※2022年度までの期間限定事業。
中古購入
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (貸付上限金額)500万円
利子補給条件・備考等 対象は県内の中央労働金庫と融資契約を結ぶ勤労者。自己が所有し居住する住宅であること。(a)住宅資金を中央労働金庫から借り入れる(500万円までが利子補給対象)。(b)利子補給申請時、市内に居住し、事業所に勤務している。(c)市内に自己が所有し居住する。(d)住宅を新築・購入・または増改築(改装は除く)する。(e)市税を完納している。(f)中央労働金庫で取り扱う他の住宅関係公的融資制度を利用していない。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100万円
補助/助成金条件・備考等 【親元近居・同居住宅取得等支援事業補助金】市内に居住する親世帯のもとに、子世帯が市外から新たに住宅を取得する際に要する費用の一部を補助する。同居60万円、近居40万円。下記要件一つにつき10万円を加算。(a)中学生以下の子(孫)がいる。(b)子世帯夫婦のどちらかが40歳未満。(c)定住促進地域に住宅を取得。(d)市内に通勤する方が住宅を取得。※2022年度までの期間限定事業。
増築・改築・改修
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (貸付上限金額)500万円
利子補給条件・備考等 増改築のみ(改装は除く)。対象は県内の中央労働金庫と契約を結ぶ勤労者。自己が所有し居住する住宅であること。(a)住宅資金を中央労働金庫から借り入れる(500万円までが利子補給対象)。(b)利子補給申請時、市内に居住し、事業所に勤務している。(c)市内に自己が所有し居住する。(d)住宅を増改築(改装は除く)する。(e)市税を完納している。(f)中央労働金庫で取り扱う他の住宅関係公的融資制度を利用していない。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)7.5万円(2)9万円(3)106万円(4)20万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【一般耐震診断等補助金】1981年以前に建築の木造住宅の耐震診断費用(上限7.5万円)。(2)【耐震改修設計補助金】(1)を受けた住宅の設計費の2/3(上限9万円)。(3)【耐震改修工事補助金】(2)の補助を受けた住宅の工事費の2/3(上限100万円)・工事監理費の2/3(上限6万円)。(4)【親元近居・同居住宅取得等支援事業補助金】親世帯との同居・近居を目的とした住宅改修工事費用の1/10(上限20万円)。※2022年度まで。
その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 (1)【平成30年度神奈川県蓄電システム導入費補助金】蓄電システムの導入にかかる設備費及び工事費の1/3、上限30万円。ただし県ZEH導入費補助と併用の場合の上限は20万円、太陽光発電の新規導入量が2kW未満の場合は最大15万円。(2)【平成30年度ネット・ゼロ・エネルギーハウス導入費補助】補助対象経費の1/3、上限20万円。
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 (1)【スマートハウス導入奨励金】(a)住宅太陽光発電システム1kW1万円、上限3万円、5kW以上2万円加算(b)住宅蓄電池システム5万円(c)HEMS1万円(d)家庭用燃料電池システム5万円(e)太陽熱利用システム5万円。(a)~(c)同時5万円加算(対象)個人で厚木市住民登録、対象機器設置、市税滞納無い方。(2)【ゼロ・エネルギーハウス導入奨励金】10万円(対象)個人で厚木市住民登録、市内ZEH新築・購入・改築、SIIの補助決定、市税滞納無い方。
移住支援制度 【親元近居・同居住宅取得等支援事業補助金】市内に居住する親世帯のもとに、子世帯が市外から新たに住宅を取得する際に要する費用の一部を補助する。同居60万円、近居40万円。中学生以下の子(孫)がいる+10万円。子世帯夫婦のどちらかが40歳未満+10万円。定住促進地域に住宅を取得+10万円。市内に通勤する方が住宅を取得+10万円。2022年度までの期間限定事業。
新婚世帯向け家賃補助制度 なし

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額) 厚木瓦斯4922円 89位(649事業者中)
水道料金(口径20mmで20m3の月額) 神奈川県営水道2463円 208位(1128事業者中)
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) 厚木市1938円 106位(842事業者中)
下水道普及率 89.4% 221位(784市区中)
安心・安全
刑法犯認知件数 2370件 723位(815市区中)
刑法犯認知件数:人口1000人当たり 10.50件 752位(815市区中)
ハザード・防災マップ あり
医療
一般病院総数 8所 185位(815市区中)
一般診療所総数 151所 141位(815市区中)
小児科医師数 38人 156位(815市区中)
小児人口10000人当たり 13.32人 517位(815市区中)
産婦人科医師数 14人 166位(815市区中)
15〜49歳女性人口1万人当たり 3.01人 442位(815市区中)
介護保険料基準額(月額) 5385円 227位(815市区中)
ごみ
家庭ごみ収集(可燃ごみ) 無料
家庭ごみ収集(可燃ごみ)−備考 -
家庭ごみの分別方式 3分別19種〔可燃ごみ 不燃ごみ(ガラス、金物、乾電池、ライター、蛍光灯・電球、温度計・体温計) 資源ごみ(紙類[雑がみ、新聞、雑誌・本、紙パック、ダンボール]、布類、プラスチック製容器包装、缶類、びん類[生きびん・リターナルびん、その他のびん]、ペットボトル、廃色用油)〕 リクエスト収集:剪定枝
家庭ごみの戸別収集 一部実施(一部の障がい者、高齢者、要介護者へ実施)
粗大ごみ収集 あり
粗大ごみ収集−備考 有料。事前申込制。
生ごみ処理機助成金制度 なし
生ごみ処理機助成金額(上限) - -
生ごみ処理機助成比率(上限) - -

人口などの統計情報

概要 厚木市は、神奈川県の中央部に位置し、都心から1時間程の近距離にありながら、市域の東部には相模川、西部には丹沢山塊が連なっており、豊かな自然に恵まれております。また、東名高速道路など多くの幹線道路が整備され、首都圏における交通の結節点としても重要な位置を占めており、県央の拠点都市として発展し、まちが活気にあふれています。
総面積 93.84km2 540位(815市区中)
世帯数 95824世帯 120位(815市区中)
人口総数 225654人 122位(815市区中)
年少人口率(15歳未満) 12.64% 315位(815市区中)
生産年齢人口率(15〜64歳) 62.95% 89位(815市区中)
高齢人口率(65歳以上) 24.41% 690位(815市区中)
転入者数 10828人 108位(815市区中)
転入率(人口1000人当たり) 47.98人 163位(815市区中)
転出者数 10133人 106位(815市区中)
転出率(人口1000人当たり) 44.91人 173位(815市区中)
主な祭り・行事 あつぎ飯山桜まつり 厚木観光桜まつり 厚木市緑のまつり かながわグルメフェスタ あつぎスイーツランド かなキャラ大集合! つつじが元気に咲きました! 飯山花の里ポピーまつり あつぎ飯山あやめまつり あつぎ鮎まつり あつぎジャズナイト 農業まつり「味覚祭」 にぎわい爆発あつぎ国際大道芸 農業まつり「畜産祭・収穫祭」 あつぎ飯山秋の花まつり あつぎ七沢森のまつり 市民文化祭 あつぎウインターイルミネーション
市区独自の取り組み セーフコミュニティ認証取得 インターナショナルセーフスクール認証取得 市立各小学校3年生を対象にあつぎICT元気塾を開講しタブレット端末を使ったドリル学習を実施 市民が講師となり生涯学習講座を企画運営する「輝き厚木塾」を実施 子育てパスポート事業の実施
ふるさと納税に対する取り組み 使い道は、社会福祉に関する事業など18のメニューから選択可能。5,000円以上の寄附をされた希望者に、厚木市の特色あるお礼の品約220品から1品を贈呈。
地方債現在高 48,233,878千円 618位(815市区中)
地方債現在高:1人当たり 214千円 88位(815市区中)

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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