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神奈川県 相模原市中央区のデータ

【相模原市中央区役所】所在地:相模原市中央区中央2-11-15 TEL:042-754-1111 URL:http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/

相模原市は、神奈川県北西部に位置し、人口は約72万人、面積は328.91km2。多様な都市機能を持つ中心市街地と相模湖・津久井湖・宮ヶ瀬湖などの水源を含む豊かな自然が共存した街です。2010年4月1日に全国で19番目の政令指定都市になりました。

このページでは次の項目について調べることができます

出産・子育ての給付金(補助金・助成金)

育児
出産祝い なし
出産祝い-備考 -
子育て関連の独自の取り組み (1)ふれあい親子サロン(乳幼児や保護者を対象にこどもセンター等で月1回(8月を除く)開催。育児相談、身体計測、栄養相談、親子あそび等を実施)(2)母子・父子家庭等福祉手当(18歳未満の児童を養育しているひとり親家庭等に対し世帯月額3,000円を支給。所得制限あり)(3)母子・父子家庭等高校進学就職支度金(中学3年生を養育しているひとり親家庭等に対し進学・就職時に支度金として児童1人につき2万円を支給)。
乳幼児医療
乳幼児医療費助成(通院)対象年齢 小学校卒業まで
乳幼児医療費助成(通院)自己負担 自己負担なし
乳幼児医療費助成(通院)自己負担-備考 -
乳幼児医療費助成(通院)所得制限 所得制限あり
乳幼児医療費助成(通院)所得制限-備考 扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。
乳幼児医療費助成(入院)対象年齢 中学校卒業まで
乳幼児医療費助成(入院)自己負担 自己負担なし
乳幼児医療費助成(入院)自己負担-備考 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
乳幼児医療費助成(入院)所得制限 所得制限あり
乳幼児医療費助成(入院)所得制限-備考 扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。
幼稚園・保育園
公立保育所数 24所
0歳児保育を実施している公立保育所 18所
公立保育所定員数 2595人
公立保育所在籍児童数 2374人
私立保育所数 85所
0歳児保育を実施している私立保育所 85所
私立保育所定員数 8580人
私立保育所在籍児童数 8380人
保育所入所待機児童数 0人
0歳児の認可保育所月額保育料 43,600円
0歳児の認可保育所月額保育料-備考 保育短時間認定は42,900円。
認可外保育所に預ける保護者への補助 あり
認可外保育所に預ける保護者への補助内容 各施設で保育料を定めているが、保護者の負担軽減を目的とした保育料減額や、兄弟姉妹入所減額の制度がある。保育料減額0・1歳児1.9万円/月、2歳児以上 1.7万円/月、兄弟姉妹入所減額第2子0・1歳児2.2万円/月、2歳児以上2万円/月、 第3子以降3歳未満児 2.6万円/月、 3歳以上児2.2万円/月。保育料の負担軽減を受けるための要件あり。
認定こども園数 16園
預かり保育実施園数-公立 2園
預かり保育実施園数率-公立 100.0%
預かり保育実施園数-私立 38園
預かり保育実施園数率-私立 100.0%
長期休業期間中の預かり保育実施園数-公立 0園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-公立 0.0%
長期休業期間中の預かり保育実施園数-私立 38園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-私立 100.0%
小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒 26.8人
公立中学校1学級当たりの平均生徒 30.1人
学校給食 【小学校】完全給食【中学校】完全給食
学校給食民間委託 一部で導入(調理・配送※30校)
公立中学校の学校選択制 一部実施(学校選択制の分類の一つである[特定地域選択制]に相当する[指定変更許可区域]を導入)
公立小中学校の耐震化率 100.0%

住まいの給付金

新築建設
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 -
利子補給条件・備考等 対象者は、以下の条件を全て満たす者。(a)借入先が中央労働金庫(神奈川県内の各支店)で融資期間が10年以上の者。(b)同じ事業所に引き続き1年以上勤務している者で、自分の居住する住宅を市内に新築する者。※すでに住宅を所有している者を除く。(c)市民税を完納している者。利子補給期間は返済を始めた月から2年(24ヶ月)間以内。利子補給率は年3%以内。市で算出した額と実際に支払った利子額の1/2の額のいずれか低い方の金額。対象借入額は100万円から600万円。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 15万円
補助/助成金条件・備考等 【住宅用スマートエネルギー設備導入奨励金】2017年4月1日から2018年3月15日までの間に、自ら居住する市内の住宅に未使用品の対象設備(太陽光発電システム及び太陽熱利用システム(一律3万円)、エネファーム及び定置用リチウムイオン蓄電池(一律5万円))を設置した方が対象。また、太陽光発電システムに加え、エネファーム又は定置用リチウムイオン蓄電池を設置し、かつHEMSを設置し、同時に申請した場合には、スマートハウス加算(一律2万円)の対象となる。
新築購入
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 -
利子補給条件・備考等 対象者は、以下の条件を全て満たす者。(a)借入先が中央労働金庫(神奈川県内の各支店)で融資期間が10年以上の者。(b)同じ事業所に引き続き1年以上勤務している者で、自分の居住する住宅を市内に購入する者。※すでに住宅を所有している者を除く。(c)市民税を完納している者。利子補給期間は返済を始めた月から2年(24ヶ月)間以内。利子補給率は年3%以内。市で算出した額と実際に支払った利子額の1/2の額のいずれか低い方の金額。対象借入額は100万円から600万円。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 499.2万円
補助/助成金条件・備考等 15万円
中古購入
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 -
利子補給条件・備考等 対象者は、以下の条件を全て満たす者。(a)借入先が中央労働金庫(神奈川県内の各支店)で融資期間が10年以上の者。(b)同じ事業所に引き続き1年以上勤務している者で、自分の居住する住宅を市内に購入する者。※すでに住宅を所有している者を除く。(c)市民税を完納している者。利子補給期間は返済を始めた月から2年(24ヶ月)間以内。利子補給率は年3%以内。市で算出した額と実際に支払った利子額の1/2の額のいずれか低い方の金額。対象借入額は100万円から600万円。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 15万円
補助/助成金条件・備考等 【住宅用スマートエネルギー設備導入奨励金】2017年4月1日から2018年3月15日までの間に、自ら居住する市内の住宅に未使用品の対象設備(太陽光発電システム及び太陽熱利用システム(一律3万円)、エネファーム及び定置用リチウムイオン蓄電池(一律5万円))を設置した方が対象。また、太陽光発電システムに加え、エネファーム又は定置用リチウムイオン蓄電池を設置し、かつHEMSを設置し、同時に申請した場合には、スマートハウス加算(一律2万円)の対象となる。
増築・改築・改修
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 -
利子補給条件・備考等 対象者の要件あり。利子補給期間は返済を始めた月から2年(24ヶ月)間以内。利子補給率は年3%以内。市で算出した額と実際に支払った利子額の1/2の額のいずれか低い方の金額。対象借入額は100万円から600万円。(2)【耐震・防火構造改修工事費用融資制度利子補給】利子補給率は年2.2%、他要件あり。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)15万円(2)111万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【住宅用スマートエネルギー設備導入奨励金】2017年4月1日から2018年3月15日までの間に、自ら居住する市内の住宅に未使用品の対象設備(太陽光発電システム等及び燃料電池システム等)を設置した方が対象。また、一定の場合には、スマートハウス加算の対象となる。(2)【戸建住宅耐震改修工事費用補助】耐震改修工事費用の1/2、上限80万円を助成。建築士立会い費用の1/2、上限6万円を助成。高齢者世帯等は上限25万円加算。
その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 (1)【平成29年度神奈川県蓄電システム導入費補助金】蓄電システムの導入にかかる設備費及び工事費の1/3、上限40万円。ただし県ZEH導入費補助と併用の場合の上限は20万円。(2)【平成29年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入事業】補助対象経費の1/3、上限30万円。
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 【住宅用スマートエネルギー設備導入奨励金】2017年4月1日から2018年3月15日までの間に、自ら居住する市内の住宅に未使用品の対象設備を設置した方が対象。太陽光発電システム及び太陽熱利用システムは、一律3万円。エネファームは一律5万円、定置用リチウムイオン蓄電池は一律5万円。また、一定の場合には、スマートハウス加算(一律2万円)の対象となる。
移住支援制度 なし
新婚世帯向け家賃補助制度 なし

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額) 東京瓦斯(東京地区等)3898円
日本瓦斯(もえぎ野地区)5306円
水道料金(口径20mmで20m3の月額) 相模原市(牧野中央 簡易水道)2636円
相模原市(葛原 簡易水道)2636円
相模原市(青根 簡易水道)1728円
神奈川県営水道2463円
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) 相模原市1999円
下水道普及率 97.8%
安心・安全
刑法犯認知件数 5293件
刑法犯認知件数:人口1000人当たり 7.34件
ハザード・防災マップ あり
医療
一般病院総数 34所
一般診療所総数 413所
小児科医師数 149人
小児人口10000人当たり 16.64人
産婦人科医師数 48人
15〜49歳女性人口1万人当たり 3.10人
介護保険料基準額(月額) 5375円
ごみ
家庭ごみ収集 無料
家庭ごみ収集−備考 -
家庭ごみの分別方式 3分別15種〔一般ごみ 乾電池 資源ごみ(びん類 かん類 金物類 布類 蛍光管・水銀体温計 使用済食用油 紙類[新聞、雑誌・雑がみ、ダンボール、紙パック、紙製容器包装] 容器包装プラ[プラ製容器包装、ペットボトル])〕 拠点回収:使用済小型家電
家庭ごみの戸別収集 未実施
粗大ごみ収集 あり
粗大ごみ収集−備考 有料。その他自己搬入も可能。
生ごみ処理機助成金制度 あり
生ごみ処理機助成金額(上限) 30000円
生ごみ処理機助成比率(上限) 50.0%

人口などの統計情報

総面積 328.66km2
世帯数 311188世帯
人口総数 716981人
年少人口率(15歳未満) 12.49%
生産年齢人口率(15〜64歳) 63.19%
高齢人口率(65歳以上) 24.32%
転入者数 32952人
転入率(人口1000人当たり) 45.96人
転出者数 31966人
転出率(人口1000人当たり) 44.58人
主な祭り・行事 相模原市民まつり 泳げ鯉のぼり相模川 相模の大凧まつり 上溝夏祭り さがみ湖湖上祭花火大会 橋本七夕まつり 相模原納涼花火大会 さがみはらスイーツフェスティバル 城山もみじまつり 相模湖ふれあい広場 津久井やまびこまつり 藤野ふる里まつり 潤水都市さがみはらフェスタ
市区独自の取り組み 相模原市防災条例(災害に強いまちづくりを推進するため、2014年4月施行) 子育て世代包括支援センター設置(妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うため) 周辺都市や大学等と連携し産業用ロボット導入を支援(中小製造企業における労働力不足の解消や生産性・品質の向上を実現するため) 総合的な診療能力を有する医師の育成を図り、地域医療体制の基盤づくりを推進
ふるさと納税に対する取り組み 本市では「暮らし潤いさがみはら寄附金」制度を設け、返礼品の贈呈はないが寄附の使い道を指定できるコースと、寄附額に応じて返礼品を贈呈する「地方創生さがみはら地域活性化応援コース」がある。寄附の使い道を指定できるコースは、使い道を、(1)福祉(2)子育て支援(3)保健医療(4)教育(5)市民協働推進(6)文化・スポーツ振興(7)防災対策(8)環境(9)街づくり(10)区役所事業(11)図書館の図書の充実(12)シティセールス事業(13)市政全般に指定できる。
地方債現在高 259,875,224千円
地方債現在高:1人当たり 362千円

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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