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神奈川県 川崎市幸区のデータ

【川崎市幸区役所】所在地:川崎市川崎区宮本町1 TEL:044-200-2111 URL:http://www.city.kawasaki.jp/

川崎市は、2017年に人口150万人を突破するなど人口増加が続く、利便性の高い生活都市です。京浜工業地帯の中心地としての「産業のまち」、400を超える研究開発期間が立地する「研究開発のまち」、ミューザ川崎シンフォニーホールに代表される「音楽のまち」、サッカーをはじめアメリカンフットボール等を活用したまちづくりに取り組む「スポーツのまち」、首都圏でありながら多摩川や生田緑地等を有する「自然が豊かなまち」等、多彩な魅力にあふれています。

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出産・子育ての給付金(補助金・助成金)

育児
出産祝い なし
出産祝い-備考 -
子育て関連の独自の取り組み (1)「わくわくプラザ」事業(市内113校の市立小学校内で、全ての小学生を対象に、放課後、土曜日、長期休業日などに、遊びを通じた仲間づくりの支援等の活動を午後6時まで行っている。保護者の就労の有無に関わらず利用可能)(2)「子育て支援・わくわくプラザ」事業(午後6時から午後7時までの児童の居場所と安全を確保)(3)産後ケアや産前産後サポート事業、妊娠・出産SOS電話相談事業等(妊娠・出産包括支援事業として実施)。
乳幼児医療
乳幼児医療費助成(通院)対象年齢 小学校卒業まで
乳幼児医療費助成(通院)自己負担 自己負担あり
乳幼児医療費助成(通院)自己負担-備考 小学校4~6年生は、受診1回ごとに500円までの自己負担あり。院外処方の調剤は自己負担なし。保護者が市民税所得割非課税の場合、自己負担なし。
乳幼児医療費助成(通院)所得制限 所得制限あり
乳幼児医療費助成(通院)所得制限-備考 1歳以上の場合、所得制限あり。扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は630万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得制限限度額には8万円の定額控除を含む。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。
乳幼児医療費助成(入院)対象年齢 中学校卒業まで
乳幼児医療費助成(入院)自己負担 自己負担なし
乳幼児医療費助成(入院)自己負担-備考 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
乳幼児医療費助成(入院)所得制限 所得制限あり
乳幼児医療費助成(入院)所得制限-備考 1歳以上の場合、所得制限あり。扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は630万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得制限限度額には8万円の定額控除を含む。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。
幼稚園・保育園
公立保育所数 43所
0歳児保育を実施している公立保育所 36所
公立保育所定員数 4425人
公立保育所在籍児童数 4567人
私立保育所数 280所
0歳児保育を実施している私立保育所 193所
私立保育所定員数 21150人
私立保育所在籍児童数 21499人
保育所入所待機児童数 0人
0歳児の認可保育所月額保育料 50,000円
0歳児の認可保育所月額保育料-備考 -
認可外保育所に預ける保護者への補助 あり
認可外保育所に預ける保護者への補助内容 【川崎認定保育園等保育料補助金】川崎市内に在住する川崎認定保育園在籍児童の保護者に対し、保育料の補助を実施。また、横浜市との「待機児童対策に関する連携協定」に基づき、川崎市内に在住する横浜保育室在籍児童の保護者についても保育料の補助を実施。児童の年齢、所得に応じて、5,000円~2万円の補助金を交付。
認定こども園数 4園
預かり保育実施園数-公立 0園
預かり保育実施園数率-公立 -
預かり保育実施園数-私立 74園
預かり保育実施園数率-私立 91.4%
長期休業期間中の預かり保育実施園数-公立 0園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-公立 -
長期休業期間中の預かり保育実施園数-私立 -
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-私立 -
小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒 27.4人
公立中学校1学級当たりの平均生徒 30.0人
学校給食 【小学校】完全給食【中学校】牛乳のみ
学校給食民間委託 一部で導入(調理※小学校113校中52校、中学校52校中52校)
公立中学校の学校選択制 未実施
公立小中学校の耐震化率 100.0%

住まいの給付金

新築建設
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
新築購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
中古購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
増築・改築・改修
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 (1)【平成29年度神奈川県蓄電システム導入費補助金】蓄電システムの導入にかかる設備費及び工事費の1/3、上限40万円。ただし県ZEH導入費補助と併用の場合の上限は20万円。(2)【平成29年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入事業】補助対象経費の1/3、上限30万円。
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 【平成29年度 住宅用創エネ・省エネ・蓄エネ機器導入補助金】太陽光発電システムは1kWあたり2.5万円、家庭用燃料電池(エネファーム)は3万円、定置用リチウムイオン蓄電池は3万円、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)は10万円、CASBEE戸建の環境効率の評価「A」以上となる新築・建売住宅は5万円、それぞれ補助。
移住支援制度 なし
新婚世帯向け家賃補助制度 なし

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額) 東京瓦斯(東京地区等)3898円
日本瓦斯(南平台・初山地区)2903円
水道料金(口径20mmで20m3の月額) 川崎市2278円
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) 川崎市2116円
下水道普及率 99.6%
安心・安全
刑法犯認知件数 9458件
刑法犯認知件数:人口1000人当たり 6.41件
ハザード・防災マップ あり
医療
一般病院総数 34所
一般診療所総数 992所
小児科医師数 259人
小児人口10000人当たり 13.35人
産婦人科医師数 126人
15〜49歳女性人口1万人当たり 3.57人
介護保険料基準額(月額) 5540円
ごみ
家庭ごみ収集 無料
家庭ごみ収集−備考 -
家庭ごみの分別方式 7分別〔普通ごみ 空きびん 使用済み乾電池 ミックスペーパー プラスチック製容器包装 空き缶・ペットボトル 小物金属〕
家庭ごみの戸別収集 未実施
粗大ごみ収集 あり
粗大ごみ収集−備考 有料。事前申込制。
生ごみ処理機助成金制度 あり
生ごみ処理機助成金額(上限) 20000円
生ごみ処理機助成比率(上限) 50.0%

人口などの統計情報

総面積 143.00km2
世帯数 691837世帯
人口総数 1474167人
年少人口率(15歳未満) 13.16%
生産年齢人口率(15〜64歳) 67.38%
高齢人口率(65歳以上) 19.47%
転入者数 104468人
転入率(人口1000人当たり) 70.87人
転出者数 93290人
転出率(人口1000人当たり) 63.28人
主な祭り・行事 動物園まつり 宮崎台ふる里さくら祭 アジアンフェスタ・アジア交流音楽祭 川崎・しんゆり芸術祭(アルテリッカしんゆり) 風鈴市 フェスタサマーミューザKAWASAKI 多摩川花火大会 かわさき阿波おどり 川崎みなと祭り カワサキハロウィン かわさき市民祭り 稲毛神社山王祭 かわさきジャズ 毎日映画コンクール表彰式 KAWASAKIしんゆり映画祭 川崎国際多摩川マラソン 多摩川リバーサイド駅伝in川崎
市区独自の取り組み 日常生活の質的な充足や郷土への愛着と誇りを強く感じることができる「安心のふるさとづくり」を進めるため、バランスのとれた地域運営を推進するとともに、子育て環境の整備や高齢者・障害者施策の推進などに取り組んでいる。また、産業の集積や、恵まれた立地条件を活かした「力強い産業都市づくり」に向けて、今後成長が見込まれる分野での新産業の創出、都市拠点整備、交通施策などを計画的に進める。
ふるさと納税に対する取り組み 「安全・安心」、「福祉・こども支援・教育」、「芸術・文化・スポーツ」、「環境・公園・みどり」、「都市拠点の整備」、「市民自治のまちづくり」の各分野にある選択メニューの中から使い道を選択。
地方債現在高 832,740,409千円
地方債現在高:1人当たり 565千円

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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