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神奈川県 横浜市磯子区のデータ

【横浜市磯子区役所】所在地:横浜市中区港町1-1 TEL:045-671-2121 URL:http://www.city.yokohama.lg.jp/

横浜市は、神奈川県の東部に位置する県庁所在都市、政令指定都市です。横浜は1859年(安政6年)の開港以来、様々なひと・もの・ことが行き交う「みなと」として、多様性を受け止めながら発展してきました。現在は18の行政区を持ち、日本の市町村で最も人口が多い市として知られています。

このページでは次の項目について調べることができます

出産・子育ての給付金(補助金・助成金)

育児
出産祝い あり
出産祝い-備考 申込み者に記念の苗木を贈呈。
子育て関連の独自の取り組み -
チャイルドシート助成制度 なし
チャイルドシート助成制度-備考 -
乳幼児医療
乳幼児医療費助成(通院)対象年齢 小学校卒業まで
乳幼児医療費助成(通院)自己負担 自己負担あり
乳幼児医療費助成(通院)自己負担-備考 小学4年生から小学6年生までは、通院1回につき500円までの自己負担あり。調剤薬局の自己負担はなし。市民税非課税世帯は、自己負担なし。
乳幼児医療費助成(通院)所得制限 所得制限あり
乳幼児医療費助成(通院)所得制限-備考 扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は540万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。0歳は所得制限なし。
乳幼児医療費助成(入院)対象年齢 中学校卒業まで
乳幼児医療費助成(入院)自己負担 自己負担なし
乳幼児医療費助成(入院)自己負担-備考 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
乳幼児医療費助成(入院)所得制限 所得制限あり
乳幼児医療費助成(入院)所得制限-備考 扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は540万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。0歳は所得制限なし。
幼稚園・保育園
公立幼稚園の入園料・保育料減免 なし
私立幼稚園入園料補助金 なし
私立幼稚園保育料補助金 あり
公立保育所数 82所
0歳児保育を実施している公立保育所 54所
公立保育所定員数 7649人
公立保育所在籍児童数 7972人
私立保育所数 638所
0歳児保育を実施している私立保育所 580所
私立保育所定員数 50952人
私立保育所在籍児童数 50383人
保育所入所待機児童数 2人
小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒 27.2人
公立中学校1学級当たりの平均生徒 31.3人
学校給食 31.3人
学校給食民間委託 一部で導入
公立中学校の学校選択制 一部実施(通学区域特認校・特定地域選択制[特別調整通学区域])
公立小中学校の耐震化率 100.0%

住まいの給付金

新築建設
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 50万円
補助/助成金条件・備考等 【横浜市ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)普及促進補助】経済産業省が実施するZEH補助の補助要件を満たし、かつCASBEE横浜[戸建]の一定ランクを満たす新築戸建て住宅が対象。設備機器導入費の1/2、上限50万円を補助。
新築購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 499.2万円
補助/助成金条件・備考等 50万円
中古購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
増築・改築・改修
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)全額(2)145万円(3)80万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断士派遣事業】耐震診断士を派遣し、無料で耐震診断を実施。貸家・空家も1万円の負担にて実施。(2)【木造住宅耐震改修促進事業】75万円(一般)、115万円(非課税世帯)が限度額。2018年3月31日までに工事着手したものに限り補助限度額を30万円増額。(3)【住まいのエコリノベーション補助制度】省エネ改修工事に対して最大80万円を補助。(1)~(3)いずれも要件あり。
その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
移住支援制度 なし
新婚世帯向け家賃補助制度 なし

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額) 東京瓦斯(東京地区等)3898円
水道料金(口径20mmで20m3の月額) 横浜市2652円
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) 横浜市1998円
下水道普及率 99.9%
安心・安全
刑法犯認知件数 23543件
刑法犯認知件数:人口1000人当たり 6.32件
ハザード・防災マップ あり
医療
一般病院総数 114所
一般診療所総数 114所
小児科医師数 766人
小児人口10000人当たり 16.20人
産婦人科医師数 307人
15〜49歳女性人口1万人当たり 3.72人
介護保険料基準額(月額) 5990円
ごみ
家庭ごみ収集 無料
家庭ごみ収集−備考 -
家庭ごみの分別方式 9分別12種〔燃やすごみ 燃えないごみ スプレー缶 乾電池 プラスチック製容器包装 缶・びん・ペットボトル 小さな金属類 古紙(新聞、段ボール、紙パック、雑誌・その他の紙) 古布〕 拠点回収:燃えないごみ スプレー缶 乾電池 プラスチック製容器包装 缶・びん・ペットボトル 小さな金属類 古紙(新聞、段ボール、紙パック、雑誌・その他の紙) 古布 小型家電
家庭ごみの戸別収集 一部実施
粗大ごみ収集 あり
粗大ごみ収集−備考 有料。事前申込制(電話、またはインターネット)。
生ごみ処理機助成金制度 なし
生ごみ処理機助成金額(上限) -
生ごみ処理機助成比率(上限) -

人口などの統計情報

総面積 437.49km2
世帯数 1645618世帯
人口総数 3735843人
年少人口率(15歳未満) 12.66%
生産年齢人口率(15〜64歳) 63.67%
高齢人口率(65歳以上) 23.67%
転入者数 211699人
転入率(人口1000人当たり) 56.67人
転出者数 201790人
転出率(人口1000人当たり) 54.01人
主な祭り・行事 横浜中華街春節 横浜映画祭 ショートショートフィルムフェスティバル&アジア ヨコハマ大道芸 野毛大道芸 横浜開港祭 横濱ジャズプロムナード
市区独自の取り組み 横浜市魅力ある都市景観の創造に関する条例 横浜市福祉特別乗車券条例 横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例
ふるさと納税に対する取り組み 横浜市へのふるさと納税「横浜サポーターズ寄附金」は、全19の活用先(寄附メニュー)の中から、応援したい事業を選択。1万円以上寄附していただいた方には「みなとぶらりチケットワイド」を2枚贈呈。さらに、活用先(寄附メニュー)によっては、事業に応じた返礼品もご用意。詳細は市HP参照(http://www.city.yokohama.lg.jp/zaisei/kifu/)
歳入額:1人当たり 409千円
歳出額:1人当たり 402千円
地方税 718,962,857千円
地方税:1人当たり 192千円
地方債現在高 2,362,487,076千円
地方債現在高:1人当たり 632千円
財政力指数 0.97
実質公債費比率 17.0%

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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