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神奈川県 横浜市南区のデータ

【横浜市南区役所】所在地:横浜市中区港町1-1 TEL:045-671-2121 URL:http://www.city.yokohama.lg.jp/

横浜市は、神奈川県の東部に位置する県庁所在都市、政令指定都市です。横浜は1859年(安政6年)の開港以来、様々なひと・もの・ことが行き交う「みなと」として、多様性を受け止めながら発展してきました。現在は18の行政区を持ち、日本の市町村で最も人口が多い市として知られています。

このページでは次の項目について調べることができます

出産・子育ての給付金(補助金・助成金)

育児
出産祝い あり
出産祝い-備考 申込み者に記念の苗木を贈呈。
子育て関連の独自の取り組み -
乳幼児医療
乳幼児医療費助成(通院)対象年齢 小学校卒業まで
乳幼児医療費助成(通院)自己負担 自己負担あり
乳幼児医療費助成(通院)自己負担-備考 小学校4年生から小学校6年生までは、通院1回につき500円までの自己負担あり。調剤薬局の自己負担はなし。市民税非課税世帯は、自己負担なし。
乳幼児医療費助成(通院)所得制限 所得制限あり
乳幼児医療費助成(通院)所得制限-備考 扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は540万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。0歳は所得制限なし。
乳幼児医療費助成(入院)対象年齢 中学校卒業まで
乳幼児医療費助成(入院)自己負担 自己負担なし
乳幼児医療費助成(入院)自己負担-備考 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
乳幼児医療費助成(入院)所得制限 所得制限あり
乳幼児医療費助成(入院)所得制限-備考 扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は540万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。0歳は所得制限なし。
幼稚園・保育園
公立保育所数 82所
0歳児保育を実施している公立保育所 54所
公立保育所定員数 7649人
公立保育所在籍児童数 7972人
私立保育所数 638所
0歳児保育を実施している私立保育所 580所
私立保育所定員数 50952人
私立保育所在籍児童数 50383人
保育所入所待機児童数 2人
0歳児の認可保育所月額保育料 47,500円
0歳児の認可保育所月額保育料-備考 -
認可外保育所に預ける保護者への補助 あり
認可外保育所に預ける保護者への補助内容 認可外保育施設のうち、横浜市が独自に定めた基準を満たし、市が認定している「横浜保育室」に入所している児童について、世帯にかかる市民税額、横浜保育室・認可保育所等の対象施設に預けている人数に応じて、月1~5万円を施設を通じて助成。横浜市在住で、就労等により保護者が児童(3歳未満児)を保育できない場合(認可保育所の入所要件と同じ)に限る。また、川崎認定保育園を利用している横浜市民についても、同様に補助を行っている。
認定こども園数 32園
預かり保育実施園数-公立 0園
預かり保育実施園数率-公立 -
預かり保育実施園数-私立 47園
預かり保育実施園数率-私立 18.8%
長期休業期間中の預かり保育実施園数-公立 0園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-公立 -
長期休業期間中の預かり保育実施園数-私立 183園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-私立 73.2%
小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒 27.1人
公立中学校1学級当たりの平均生徒 31.4人
学校給食 【小学校】完全給食【中学校】給食なし
学校給食民間委託 一部で導入
公立中学校の学校選択制 一部実施(通学区域特認校・特定地域選択制[特別調整通学区域])
公立小中学校の耐震化率 100.0%

住まいの給付金

新築建設
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 50万円
補助/助成金条件・備考等 【横浜市ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)普及促進補助】経済産業省が実施するZEH補助の補助要件を満たし、かつCASBEE横浜[戸建]の一定ランクを満たす新築戸建て住宅が対象。設備機器導入費の1/2、上限50万円を補助。
新築購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 499.2万円
補助/助成金条件・備考等 50万円
中古購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
増築・改築・改修
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)全額(2)145万円(3)80万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断士派遣事業】耐震診断士を派遣し、無料で耐震診断を実施。貸家・空家も1万円の負担にて実施。(2)【木造住宅耐震改修促進事業】75万円(一般)、115万円(非課税世帯)が限度額。2018年3月31日までに工事着手したものに限り補助限度額を30万円増額。(3)【住まいのエコリノベーション補助制度】省エネ改修工事に対して最大80万円を補助。(1)~(3)いずれも要件あり。
その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 (1)【平成29年度神奈川県蓄電システム導入費補助金】蓄電システムの導入にかかる設備費及び工事費の1/3、上限40万円。ただし県ZEH導入費補助と併用の場合の上限は20万円。(2)【平成29年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入事業】補助対象経費の1/3、上限30万円。
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 【横浜市自立分散型エネルギー設備設置費補助事業】住宅用燃料電池システムは機器費(税抜)の1/4、上限金額3万円。
移住支援制度 なし
新婚世帯向け家賃補助制度 なし

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額) 東京瓦斯(東京地区等)3898円
水道料金(口径20mmで20m3の月額) 横浜市2652円
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) 横浜市1998円
下水道普及率 99.9%
安心・安全
刑法犯認知件数 23543件
刑法犯認知件数:人口1000人当たり 6.32件
ハザード・防災マップ あり
医療
一般病院総数 114所
一般診療所総数 2970所
小児科医師数 717人
小児人口10000人当たり 15.16人
産婦人科医師数 342人
15〜49歳女性人口1万人当たり 4.14人
介護保険料基準額(月額) 5990円
ごみ
家庭ごみ収集 無料
家庭ごみ収集−備考 -
家庭ごみの分別方式 9分別12種〔燃やすごみ 燃えないごみ スプレー缶 乾電池 プラスチック製容器包装 缶・びん・ペットボトル 小さな金属類 古紙(新聞、段ボール、紙パック、雑誌・その他の紙) 古布〕 拠点回収:燃えないごみ スプレー缶 乾電池 プラスチック製容器包装 缶・びん・ペットボトル 小さな金属類 古紙(新聞、段ボール、紙パック、雑誌・その他の紙) 古布 小型家電
家庭ごみの戸別収集 一部実施
粗大ごみ収集 あり
粗大ごみ収集−備考 有料。事前申込制(電話、またはインターネット)。
生ごみ処理機助成金制度 なし
生ごみ処理機助成金額(上限) -
生ごみ処理機助成比率(上限) -

人口などの統計情報

総面積 437.56km2
世帯数 1645618世帯
人口総数 3735843人
年少人口率(15歳未満) 12.66%
生産年齢人口率(15〜64歳) 63.67%
高齢人口率(65歳以上) 23.67%
転入者数 211699人
転入率(人口1000人当たり) 56.67人
転出者数 201790人
転出率(人口1000人当たり) 54.01人
主な祭り・行事 横浜中華街春節 横浜映画祭 ショートショートフィルムフェスティバル&アジア ヨコハマ大道芸 野毛大道芸 横浜開港祭 横濱ジャズプロムナード
市区独自の取り組み 横浜市魅力ある都市景観の創造に関する条例 横浜市福祉特別乗車券条例 横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例
ふるさと納税に対する取り組み 横浜市へのふるさと納税「横浜サポーターズ寄附金」は、全19の活用先(寄附メニュー)の中から、応援したい事業を選択。1万円以上寄附していただいた方には「みなとぶらりチケットワイド」を2枚贈呈。さらに、活用先(寄附メニュー)によっては、事業に応じた返礼品もご用意。詳細は市HP参照(http://www.city.yokohama.lg.jp/zaisei/kifu/)
地方債現在高 2,358,434,115千円
地方債現在高:1人当たり 631千円

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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