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神奈川県 平塚市のデータ

【平塚市役所】所在地:平塚市浅間町9-1 TEL:0463-23-1111 URL:http://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/

平塚市は、商・工・農業の均衡のとれた複合都市。海・川・丘陵など四季豊かな自然と温和な気候に恵まれています。「湘南ひらつか花火大会」、「湘南ひらつかビーチカーニバル」、「クリスマスビーチフェスタ」など、海でのイベントが盛んで市内外から多くの人が訪れます。子育て関連の独自の取り組みが、市内在住の1歳未満の赤ちゃんと保護者に読み聞かせ指導と絵本入りバックのプレゼント。また、地域住民が発信する地域向けの交流・情報提供ホームページの設営も行っており、地域の交流の手助けとなっています。

このページでは次の項目について調べることができます

出産・子育ての給付金(補助金・助成金)

育児
出産祝い なし
出産祝い-備考 -
子育て関連の独自の取り組み 保育園に通っていない地域の親子を対象に公立保育園が年に4回、公民館等で「ミニミニ運動会」を実施。親子で楽しめる運動遊びや製作遊びを行う。
乳幼児医療
乳幼児医療費助成(通院)対象年齢 中学校卒業まで
乳幼児医療費助成(通院)自己負担 自己負担なし
乳幼児医療費助成(通院)自己負担-備考 -
乳幼児医療費助成(通院)所得制限 所得制限あり
乳幼児医療費助成(通院)所得制限-備考 扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は532万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。小学生未満は所得制限なし。
乳幼児医療費助成(入院)対象年齢 中学校卒業まで
乳幼児医療費助成(入院)自己負担 自己負担なし
乳幼児医療費助成(入院)自己負担-備考 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
乳幼児医療費助成(入院)所得制限 所得制限あり
乳幼児医療費助成(入院)所得制限-備考 扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は532万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。小学生未満は所得制限なし。
幼稚園・保育園
公立保育所数 7ヶ所 272位(815市区中)
0歳児保育を実施している公立保育所 7ヶ所
公立保育所定員数 583人 336位(695市区中)
公立保育所在籍児童数 586人 257位(677市区中)
私立保育所数 29ヶ所 100位(815市区中)
0歳児保育を実施している私立保育所 29ヶ所
私立保育所定員数 2928人 92位(790市区中)
私立保育所在籍児童数 3100人 75位(767市区中)
保育所入所待機児童数 22人 637位(815市区中)
0歳児の認可保育所月額保育料 44,000円 382位(806市区中)
0歳児の認可保育所月額保育料-備考 -
認可外保育所に預ける保護者への補助 なし
認可外保育所に預ける保護者への補助内容 -
認定こども園数 6園 261位(815市区中)
預かり保育実施園数-公立 0園
預かり保育実施園数率-公立 0.0% 300位(421市区中)
預かり保育実施園数-私立 18園
預かり保育実施園数率-私立 100.0% 1位(525市区中)
長期休業期間中の預かり保育実施園数-公立 0園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-公立 0.0% 216位(417市区中)
長期休業期間中の預かり保育実施園数-私立 15園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-私立 83.3% 357位(483市区中)
小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒 25.2人 194位(814市区中)
公立中学校1学級当たりの平均生徒 29.3人 182位(814市区中)
学校給食 【小学校】完全給食【中学校】牛乳のみ(学校にて当日の朝に注文ができる業者弁当を販売)
学校給食民間委託 一部で導入
公立中学校の学校選択制 未実施
公立小中学校の耐震化率 100.0% 1位(815市区中)

住まいの給付金

新築建設
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
新築購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
中古購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
増築・改築・改修
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 142.9万円
補助/助成金条件・備考等 【木造住宅耐震化促進事業】1981年以前の旧建築基準法で建てられた木造住宅の耐震化を促進のための補助。木造住宅の耐震診断補助金として、最大9万9,000円。木造住宅の耐震補強設計費の1/2、上限7万円。木造住宅の耐震補強工事補助金として、最大120万円。現場管理費の4/5、上限6万円。
その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 (1)【平成31年度神奈川県蓄電システム導入費補助金】蓄電システムの導入にかかる設備費及び工事費の1/3、上限25万円。ただし県ZEH導入費補助と併用の場合の上限は20万円、太陽光発電の新規導入量が2kW未満の場合は最大12.5万円。(2)【令和元年度ネット・ゼロ・エネルギーハウス導入費補助】補助対象経費の1/3、上限20万円。設備により異なり、最大30万円。(3)【EV活用自家消費システム導入費補助金】EV等と太陽光発電システムと併せて新たにV2Hを導入する経費の一部を補助。上限100万円。(4)【住宅省エネ改修費補助】省エネ効果が見込まれる窓等の改修工事に対して補助。上限10万円。
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 なし
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 -
移住支援制度 なし
新婚世帯向け家賃補助制度 なし

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額) 東京瓦斯(東京地区等)3898円
秦野瓦斯5575円
厚木瓦斯4922円
32位(226事業者中)
133位(226事業者中)
89位(226事業者中)
水道料金(口径20mmで20m3の月額) 神奈川県営水道2463円 204位(1027事業者中)
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) 平塚市1998円 125位(809事業者中)
下水道普及率 97.5% 119位(783市区中)
安心・安全
刑法犯認知件数 1915件 708位(815市区中)
刑法犯認知件数:人口1000人当たり 7.42件 604位(815市区中)
ハザード・防災マップ あり
医療
一般病院総数 7ヶ所 215位(815市区中)
一般診療所総数 192ヶ所 114位(815市区中)
小児科医師数 16人 343位(815市区中)
小児人口10000人当たり 5.18人 794位(815市区中)
産婦人科医師数 7人 294位(815市区中)
15〜49歳女性人口1万人当たり 1.37人 645位(815市区中)
介護保険料基準額(月額) 5277円 177位(815市区中)
ごみ
家庭ごみ収集(可燃ごみ) 無料
家庭ごみ収集(可燃ごみ)−備考 -
家庭ごみの分別方式 4分別16種〔可燃ごみ 不燃ごみ(蛍光管、その他不燃ごみ) 資源再生物(古紙類[新聞・チラシ、ダンボール、牛乳パック、その他の紙類]、空き缶類、金属、ビン、布類、廃食用油、ペットボトル、容器包装プラスチック) 有害ごみ(乾電池・ライター、体温計)〕 拠点回収:小型家電 電話予約による戸別収集:剪定枝
家庭ごみの戸別収集 未実施(剪定枝のみ予約制無料各戸収集)
粗大ごみ収集 あり
粗大ごみ収集−備考 有料。戸別収集。事前申込制。手数料納付券貼付/シール1枚500円。
生ごみ処理機助成金制度 なし
生ごみ処理機助成金額(上限) - -
生ごみ処理機助成比率(上限) - -

人口などの統計情報

概要 平塚市は、県の中央南部に位置する商・工・農業の均衡のとれた複合都市で、海・川・丘陵など四季豊かな自然と温和な気候に恵まれています。古くから東海道の宿場町として栄え、第二次世界大戦で大きな被害を受けたものの、戦後、商工業の成長と共に住宅地としても発展し、現在に至っています。
総面積 67.82km2 602位(815市区中)
世帯数 107397世帯 106位(815市区中)
人口総数 257113人 104位(815市区中)
年少人口率(15歳未満) 12.01% 405位(815市区中)
生産年齢人口率(15〜64歳) 60.41% 199位(815市区中)
高齢人口率(65歳以上) 27.58% 551位(815市区中)
転入者数 9244人 129位(815市区中)
転入率(人口1000人当たり) 35.95人 380位(815市区中)
転出者数 8722人 124位(815市区中)
転出率(人口1000人当たり) 33.92人 494位(815市区中)
主な祭り・行事 緑化まつり 湘南ひらつか七夕まつり 湘南ひらつか花火大会 村井弦斎まつり 湘南ひらつか囲碁まつり 湘南ひらつかビーチカーニバル スターライトフェスティバル クリスマスビーチフェスタ
市区独自の取り組み CO2CO2(コツコツ)プラン(地球温暖化防止への取組み) 平塚市民のこころと命を守る条例 ブックスタート制度(市内在住の1歳未満の赤ちゃんと保護者に読み聞かせ指導および絵本入りバックをプレゼント) 地元密着!!ちいき情報局(地域住民が発信する地域向けの交流・情報提供ホームページ)
ふるさと納税に対する取り組み 使い道は、(1)文化の振興のため(2)緑化の推進のため(3)社会福祉の増進のため(福祉施策)(4)社会福祉の増進のため(子ども子育て施策)(5)スポーツの普及振興のため(6)産業の振興のため(7)教育の振興のため(8)災害対策のため(9)自治体にお任せ。市外在住の個人で1回につき、1万円以上の寄附をいただいた方にお礼の品を贈呈。
地方債現在高 54,039,721千円 647位(815市区中)
地方債現在高:1人当たり 210千円 85位(815市区中)

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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