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神奈川県 小田原市のデータ

【小田原市役所】所在地:小田原市荻窪300 TEL:0465-33-1300 URL:http://www.city.odawara.kanagawa.jp/

小田原市は、神奈川県西部、東京から約80kmの距離に位置し、市の南西部は箱根連山につながる山地、東部は大磯丘陵につながる丘陵地帯で、中央部には酒匂川が南北に流れ足柄平野を形成し、南部は相模湾に面しています。面積は神奈川県の4.7%を占め、5番目の広さを有しています。神奈川の西の玄関口として古くから人、もの、情報などが行き交う要衝で、現在でも大きな役割をもっております。

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出産・子育ての給付金(補助金・助成金)

育児
出産祝い あり
出産祝い-備考 おだわらウッドスタート事業では、木の温もりを感じ、木の文化の再醸成を図るため、誕生祝い品として、地域産木材による木製おもちゃを乳幼児及びその保護者に贈呈。
子育て関連の独自の取り組み -
乳幼児医療
乳幼児医療費助成(通院)対象年齢 中学校卒業まで
乳幼児医療費助成(通院)自己負担 自己負担なし
乳幼児医療費助成(通院)自己負担-備考 -
乳幼児医療費助成(通院)所得制限 所得制限あり
乳幼児医療費助成(通院)所得制限-備考 扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は532万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。小学校就学前までは所得制限なし。
乳幼児医療費助成(入院)対象年齢 中学校卒業まで
乳幼児医療費助成(入院)自己負担 自己負担なし
乳幼児医療費助成(入院)自己負担-備考 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
乳幼児医療費助成(入院)所得制限 所得制限あり
乳幼児医療費助成(入院)所得制限-備考 扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は532万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。小学校就学前までは所得制限なし。
幼稚園・保育園
公立保育所数 6所
0歳児保育を実施している公立保育所 6所
公立保育所定員数 550人
公立保育所在籍児童数 475人
私立保育所数 25所
0歳児保育を実施している私立保育所 24所
私立保育所定員数 2581人
私立保育所在籍児童数 2539人
保育所入所待機児童数 24人
0歳児の認可保育所月額保育料 44,000円
0歳児の認可保育所月額保育料-備考 -
認可外保育所に預ける保護者への補助 なし
認可外保育所に預ける保護者への補助内容 -
認定こども園数 2園
預かり保育実施園数-公立 2園
預かり保育実施園数率-公立 33.3%
預かり保育実施園数-私立 10園
預かり保育実施園数率-私立 100.0%
長期休業期間中の預かり保育実施園数-公立 0園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-公立 0.0%
長期休業期間中の預かり保育実施園数-私立 7園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-私立 70.0%
小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒 24.3人
公立中学校1学級当たりの平均生徒 29.7人
学校給食 【小学校】完全給食【中学校】完全給食
学校給食民間委託 一部で導入(食材の受け入れ、調理、配缶、運搬および回収、食器具等の洗浄・消毒・保管、施設設備等の清掃及び日常点検、残菜・厨芥の処理及び残菜の計量・記録、その他ランチルームの配膳等給食実施に必要な業務。調理施設24施設中19施設)
公立中学校の学校選択制 未実施
公立小中学校の耐震化率 100.0%

住まいの給付金

新築建設
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
新築購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
中古購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
増築・改築・改修
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 5万円
補助/助成金条件・備考等 【住宅リフォーム支援】住宅リフォームを市内施工業者により実施した市民に対し、5万円分の地場産品等の商品を進呈(カタログギフト方式)することにより、市民の消費を促し、地域経済の活性化を図っている。(金銭補助ではない)
その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 (1)【平成29年度神奈川県蓄電システム導入費補助金】蓄電システムの導入にかかる設備費及び工事費の1/3、上限40万円。ただし県ZEH導入費補助と併用の場合の上限は20万円。(2)【平成29年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入事業】補助対象経費の1/3、上限30万円。
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 【住宅用太陽熱利用システム補助金】自然循環型1件につき4万円、強制循環型1件につき8万円。【家庭用燃料電池システム補助金】1件につき5万円。【ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス補助金】1件につき10万円。
移住支援制度 空き家の所有者と空き家の利用希望者とのマッチングを行う空き家バンクを実施している。
新婚世帯向け家賃補助制度 なし

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額) 小田原瓦斯5407円
水道料金(口径20mmで20m3の月額) 神奈川県営水道2463円
小田原市2214円
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) 小田原市2589円
下水道普及率 87.6%
安心・安全
刑法犯認知件数 1536件
刑法犯認知件数:人口1000人当たり 7.91件
ハザード・防災マップ あり
医療
一般病院総数 11所
一般診療所総数 151所
小児科医師数 38人
小児人口10000人当たり 16.68人
産婦人科医師数 16人
15〜49歳女性人口1万人当たり 4.12人
介護保険料基準額(月額) 5060円
ごみ
家庭ごみ収集 無料
家庭ごみ収集−備考 指定ごみ袋。
家庭ごみの分別方式 8分別17種〔燃せるごみ 紙・布類(新聞紙、雑誌、段ボール、紙パック、その他紙、布類) ペットボトル トレー類・プラスチック表示のあるもの かん類 びん類 燃せないごみ スプレー缶など(スプレー缶・カセットボンベ、蛍光灯、乾電池、ビデオテープ・カセットテープ、廃食用油)〕
家庭ごみの戸別収集 一部実施(高齢者世帯、障がい者世帯を対象に、紙・布類の登録制個別収集を実施)
粗大ごみ収集 あり
粗大ごみ収集−備考 事前申込制(戸別収集の場合)。
生ごみ処理機助成金制度 なし
生ごみ処理機助成金額(上限) -
生ごみ処理機助成比率(上限) -

人口などの統計情報

総面積 113.81km2
世帯数 79120世帯
人口総数 193803人
年少人口率(15歳未満) 11.76%
生産年齢人口率(15〜64歳) 59.88%
高齢人口率(65歳以上) 28.37%
転入者数 6586人
転入率(人口1000人当たり) 33.98人
転出者数 6526人
転出率(人口1000人当たり) 33.67人
主な祭り・行事 小田原城北條六斎市 小田原桜まつり 小田原かまぼこ桜まつり 小田原北條五代祭り 小田原城あじさい花菖蒲まつり 小田原ちょうちん夏まつり 小田原酒匂川花火大会 小田原みなとまつり 忍者の里風魔まつり 小田原城菊花展 城下町小田原ツーデーマーチ 小田原農業まつり 一夜城まつり 小田原おでん祭り 小田原梅まつり 小田原おでんサミット 小田原水れもんバル 小田原あじ・地魚まつり 傘焼きまつり 初泳ぎ きまつり 火伏まつり だるま市 菓子祭り 小田原さんぽ甘味摘み
市区独自の取り組み 医師臨床研修推進特区 小田原市自治基本条例 小田原市再生可能エネルギーの利用等の促進に関する条例
ふるさと納税に対する取り組み 使い道は、(1)福祉・医療(2)暮らしと防災・防犯(3)子育て・教育(4)地域経済(5)歴史・文化(6)自然環境(7)都市基盤(8)市民自治・地域経営(行政サービス)(9)市長におまかせの9種類から選択。特典は、鮮魚、牛肉、米、果物、干物、蒲鉾、梅干し、スイーツ、木製品、乗馬体験、ダイビング、ゴルフなど。
地方債現在高 50,759,220千円
地方債現在高:1人当たり 262千円

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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