【横浜市旭区役所】所在地：横浜市中区港町1-1 TEL：045-671-2121 URL：http://www.city.yokohama.lg.jp/
横浜市は、神奈川県の東部に位置する県庁所在都市、政令指定都市です。横浜は1859年(安政6年)の開港以来、様々なひと・もの・ことが行き交う「みなと」として、多様性を受け止めながら発展してきました。現在は18の行政区を持ち、日本の市町村で最も人口が多い市です。
| 育児 | ||
|---|---|---|
| 出産祝い | あり | |
| 出産祝い-備考 | 出生祝いとして、申込み者に記念の苗木を贈呈。 | |
| 子育て関連の独自の取り組み | - | |
| 乳幼児医療 | ||
| 乳幼児医療費助成（通院）対象年齢 | 小学校卒業まで | |
| 乳幼児医療費助成（通院）自己負担 | 自己負担あり | |
| 乳幼児医療費助成（通院）自己負担-備考 | 小学校4～6年生は、1回につき500円までの自己負担あり。調剤薬局の自己負担はなし。市民税非課税世帯は、自己負担なし。 | |
| 乳幼児医療費助成（通院）所得制限 | 所得制限あり | |
| 乳幼児医療費助成（通院）所得制限-備考 | 扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は540万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。0歳は所得制限なし。 | |
| 乳幼児医療費助成（入院）対象年齢 | 中学校卒業まで | |
| 乳幼児医療費助成（入院）自己負担 | 自己負担なし | |
| 乳幼児医療費助成（入院）自己負担-備考 | 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。 | |
| 乳幼児医療費助成（入院）所得制限 | 所得制限あり | |
| 乳幼児医療費助成（入院）所得制限-備考 | 扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は540万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。0歳は所得制限なし。 | |
| 幼稚園・保育園 | ||
| 公立保育所数 | 79所 | 5位（813市区中） |
| 0歳児保育を実施している公立保育所 | 52所 | |
| 公立保育所定員数 | 7415人 | 7位（809市区中） |
| 公立保育所在籍児童数 | 7556人 | 5位（797市区中） |
| 私立保育所数 | 686所 | 1位（813市区中） |
| 0歳児保育を実施している私立保育所 | 640所 | |
| 私立保育所定員数 | 53828人 | 1位（808市区中） |
| 私立保育所在籍児童数 | 53273人 | 1位（793市区中） |
| 保育所入所待機児童数 | 2人 | 498位（815市区中） |
| 0歳児の認可保育所月額保育料 | 47,500円 | 536位（803市区中） |
| 0歳児の認可保育所月額保育料－備考 | - | |
| 認可外保育所に預ける保護者への補助 | あり | |
| 認可外保育所に預ける保護者への補助内容 | 認可外保育施設のうち、横浜市が独自に定めた基準を満たし、市が認定している「横浜保育室」に対して入所している児童の属する世帯にかかる市民税額、横浜保育室・認可保育所等の対象施設に預けている人数に応じて、月1～5万円を助成。なお、横浜市在住で、就労等により保護者が児童(3歳未満児)を保育できない場合(認可保育所の入所要件と同じ)に限る。また、川崎認定保育園を利用している横浜市民についても、同様に補助を行っている。 | |
| 認定こども園数 | 39園 | 24位（813市区中） |
| 預かり保育実施園数－公立 | - | |
| 預かり保育実施園数率－公立 | - | - |
| 預かり保育実施園数－私立 | 29園 | |
| 預かり保育実施園数率－私立 | 12.0％ | 474位（507市区中） |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数－公立 | - | |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数率－公立 | - | - |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数－私立 | 187園 | |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数率－私立 | 77.6％ | 349位（472市区中） |
| 小学校・中学校 | ||
| 公立小学校1学級当たりの平均生徒 | 27.1人 | 109位（814市区中） |
| 公立中学校1学級当たりの平均生徒 | 31.4人 | 70位（814市区中） |
| 学校給食 | 【小学校】完全給食 【中学校】ハマ弁、家庭弁当、業者弁当から選択 | |
| 学校給食民間委託 | 一部で導入(一部の学校について、給食調理業務全般[栄養管理は直営]を委託) | |
| 公立中学校の学校選択制 | 一部実施(通学区域特認校・特定地域選択制[特別調整通学区域]) | |
| 公立小中学校の耐震化率 | 100.0％ | 1位（815市区中） |
| 新築建設 | |
|---|---|
| 利子補給制度 | なし |
| 補助／助成金制度 | なし |
| 新築購入 | |
| 利子補給制度 | なし |
| 補助／助成金制度 | なし |
| 中古購入 | |
| 利子補給制度 | なし |
| 補助／助成金制度 | なし |
| 増築・改築・改修 | |
| 利子補給制度 | なし |
| 補助／助成金制度 | あり |
| 補助／助成金上限金額 | (1)全額(2)145万円(3)80万円 |
| 補助／助成金条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震診断士派遣事業】耐震診断士を派遣し、無料で耐震診断を実施。貸家・空家も1万円の負担にて実施。(2)【木造住宅耐震改修促進事業】75万円(一般)、115万円(非課税世帯)が限度額。2019年3月31日までに工事完了するものに限り補助限度額を30万円増額。(3)【住まいのエコリノベーション補助制度】省エネ改修工事に対して最大80万円を補助。(1)～(3)いずれも要件あり。 |
| その他 | |
| （都道府県）新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | あり |
| （都道府県）新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | (1)【平成30年度神奈川県蓄電システム導入費補助金】蓄電システムの導入にかかる設備費及び工事費の1/3、上限30万円。ただし県ZEH導入費補助と併用の場合の上限は20万円、太陽光発電の新規導入量が2kW未満の場合は最大15万円。(2)【平成30年度ネット・ゼロ・エネルギーハウス導入費補助】補助対象経費の1/3、上限20万円。 |
| （市区）新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | あり |
| （市区）新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | 【横浜市自立分散型エネルギー設備設置費補助事業】住宅用燃料電池システムは機器費(税抜)の1/4、上限金額3万円。【横浜市ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)普及促進補助】国のZEHロードマップにおける「ZEHの定義」(Nearly ZEHを除く)を満たすことが証明できるもの、かつCASBEE横浜[戸建]の一定ランクを満たす新築戸建て住宅が対象。設備機器導入費の1/2、上限50万円を補助。 |
| 移住支援制度 | なし |
| 新婚世帯向け家賃補助制度 | なし |
| 公共料金・インフラ | ||
|---|---|---|
| ガス料金（22m3使用した場合の月額） | 東京瓦斯(東京地区等)3898円 | 32位（649事業者中） |
| 水道料金（口径20mmで20m3の月額） | 横浜市2652円 | 307位（1128事業者中） |
| 下水道料金（20m3を使用した場合の月額） | 横浜市1998円 | 129位（842事業者中） |
| 下水道普及率 | 99.9％ | 47位（784市区中） |
| 安心・安全 | ||
| 刑法犯認知件数 | 21279件 | 813位（815市区中） |
| 刑法犯認知件数：人口1000人当たり | 5.71件 | 373位（815市区中） |
| ハザード・防災マップ | あり | |
| 医療 | ||
| 一般病院総数 | 114所 | 4位（815市区中） |
| 一般診療所総数 | 2970所 | 2位（815市区中） |
| 小児科医師数 | 717人 | 2位（815市区中） |
| 小児人口10000人当たり | 15.36人 | 399位（815市区中） |
| 産婦人科医師数 | 342人 | 1位（815市区中） |
| 15〜49歳女性人口1万人当たり | 4.19人 | 309位（815市区中） |
| 介護保険料基準額（月額） | 6200円 | 621位（815市区中） |
| ごみ | ||
| 家庭ごみ収集（可燃ごみ） | 無料 | |
| 家庭ごみ収集（可燃ごみ）−備考 | - | |
| 家庭ごみの分別方式 | 7分別9種〔燃やすごみ 燃えないごみ スプレー缶 乾電池 プラスチック製容器包装 缶・びん・ペットボトル(缶、びん、ペットボトル) 小さな金属類〕 自治会での回収：古紙(新聞、段ボール、紙パック、雑誌・その他の紙)・古布 拠点回収：燃えないごみ スプレー缶 乾電池 プラスチック製容器包装 缶・びん・ペットボトル 小さな金属類 古紙(新聞、段ボール、紙パック、雑誌・その他の紙) 古布 小型家電 | |
| 家庭ごみの戸別収集 | 一部実施 | |
| 粗大ごみ収集 | あり | |
| 粗大ごみ収集−備考 | 有料。事前申込制(電話、またはインターネット)。 | |
| 生ごみ処理機助成金制度 | なし | |
| 生ごみ処理機助成金額（上限） | - | - |
| 生ごみ処理機助成比率（上限） | - | - |
| 総面積 | 437.56km2 | 169位（815市区中） |
|---|---|---|
| 世帯数 | 1645618世帯 | 1位（815市区中） |
| 人口総数 | 3737845人 | 1位（815市区中） |
| 年少人口率（15歳未満） | 12.49％ | 348位（815市区中） |
| 生産年齢人口率（15〜64歳） | 63.47％ | 71位（815市区中） |
| 高齢人口率（65歳以上） | 24.05％ | 703位（815市区中） |
| 転入者数 | 211610人 | 1位（815市区中） |
| 転入率（人口1000人当たり） | 56.61人 | 83位（815市区中） |
| 転出者数 | 204466人 | 1位（815市区中） |
| 転出率（人口1000人当たり） | 54.70人 | 76位（815市区中） |
| 主な祭り・行事 | ザよこはまパレード(国際仮装行列) 横浜トリエンナーレ Dance Dance Dance @ YOKOHAMA 横浜音祭り 横濱ジャズプロムナード 横浜マラソン スマートイルミネーション横浜 横浜スパークリングトワイライト 横浜映画祭 横浜開港祭 | |
| 市区独自の取り組み | 横浜市魅力ある都市景観の創造に関する条例 横浜市福祉特別乗車券条例 横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例 | |
| ふるさと納税に対する取り組み | 横浜市へのふるさと納税「横浜サポーターズ寄附金」は、全22項目ある使い道の中から、寄附金の活用先を選択することができる。お礼の品として、1万円以上寄附された方に、「みなとぶらりチケットワイド」を贈呈(寄附金の活用先によっては、事業に応じたお礼の品も贈呈)。 | |
| 地方債現在高 | 2,358,434,115千円 | 815位（815市区中） |
| 地方債現在高：1人当たり | 631千円 | 662位（815市区中） |
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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