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大阪府 泉大津市のデータ

【泉大津市役所】所在地:泉大津市東雲町9-12 TEL:0725-33-1131 URL:http://www.city.izumiotsu.lg.jp/

泉大津市は、大阪府の南部に位置し、北部・東部は高石市と和泉市、南部は大津川を境として、泉北郡忠岡町と隣接しています。西北部は大阪湾に面し、はるかに六甲山、淡路島を望むことができます。関西国際空港から20分、難波から20分、滋賀県を除く近畿2府4県から1時間で到達でき、国際港湾を有する本市は、地政学的にハブになることから、国際教育ハブ都市を目指したまちづくりを今後進めていきます。

このページでは次の項目について調べることができます

出産・子育ての給付金(補助金・助成金)

育児
出産祝い なし
出産祝い-備考 -
子育て関連の独自の取り組み -
乳幼児医療
乳幼児医療費助成(通院)対象年齢 小学校卒業まで
乳幼児医療費助成(通院)自己負担 自己負担あり
乳幼児医療費助成(通院)自己負担-備考 医療機関ごとに、1日500円、月2日までの自己負担あり。1ヶ月の合計限度額は2,500円。
乳幼児医療費助成(通院)所得制限 所得制限なし
乳幼児医療費助成(通院)所得制限-備考 -
乳幼児医療費助成(入院)対象年齢 中学校卒業まで
乳幼児医療費助成(入院)自己負担 自己負担あり
乳幼児医療費助成(入院)自己負担-備考 医療機関ごとに、1日500円、月2日までの自己負担あり。1ヶ月の合計限度額は2,500円。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
乳幼児医療費助成(入院)所得制限 所得制限なし
乳幼児医療費助成(入院)所得制限-備考 -
幼稚園・保育園
公立保育所数 5所
0歳児保育を実施している公立保育所 4所
公立保育所定員数 350人
公立保育所在籍児童数 316人
私立保育所数 0所
0歳児保育を実施している私立保育所 0所
私立保育所定員数 0人
私立保育所在籍児童数 0人
保育所入所待機児童数 2人
0歳児の認可保育所月額保育料 49,300円
0歳児の認可保育所月額保育料-備考 -
認可外保育所に預ける保護者への補助 なし
認可外保育所に預ける保護者への補助内容 -
認定こども園数 9園
預かり保育実施園数-公立 6園
預かり保育実施園数率-公立 100.0%
預かり保育実施園数-私立 0園
預かり保育実施園数率-私立 -
長期休業期間中の預かり保育実施園数-公立 6園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-公立 100.0%
長期休業期間中の預かり保育実施園数-私立 0園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-私立 -
小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒 24.3人
公立中学校1学級当たりの平均生徒 29.9人
学校給食 【小学校】完全給食【中学校】給食なし
学校給食民間委託 あり
公立中学校の学校選択制 未実施
公立小中学校の耐震化率 100.0%

住まいの給付金

新築建設
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
新築購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
中古購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
増築・改築・改修
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 20万円
補助/助成金条件・備考等 適法に建築されて5年経過した住宅リフォーム工事で、工事費用が20万円以上。リフォーム工事費用の1/10、10万円限度。耐震併用の場合20万円限度。
その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 なし
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 -
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 (1)【泉大津市住宅用太陽光発電システム設置補助金】1kWあたり1.5万円の補助。上限9万円。(2)【泉大津市高効率給湯器購入補助金】潜熱回収型給湯器は上限1万円。ガスエンジン給湯器は上限2万円。CO<sub>2</sub>冷媒ヒートポンプ給湯器は上限2万円。家庭用燃料電池は上限5万円。(3)【エコハウス認定奨励金】一定の要件を満たす家屋をエコハウスとして認定し、その所有者に対し、5万円の奨励金を交付。
移住支援制度 なし
新婚世帯向け家賃補助制度 なし

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額) 大阪瓦斯4938円
水道料金(口径20mmで20m3の月額) 泉大津市3140円
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) 泉大津市2825円
下水道普及率 96.9%
安心・安全
刑法犯認知件数 1159件
刑法犯認知件数:人口1000人当たり 15.27件
ハザード・防災マップ あり
医療
一般病院総数 4所
一般診療所総数 68所
小児科医師数 21人
小児人口10000人当たり 20.72人
産婦人科医師数 8人
15〜49歳女性人口1万人当たり 4.67人
介護保険料基準額(月額) 5180円
ごみ
家庭ごみ収集 有料
家庭ごみ収集−備考 指定ごみ袋有料。
家庭ごみの分別方式 7分別〔可燃ごみ 小型家電 資源ごみA(容器包装プラスチック) 資源ごみB(ペットボトル) 資源ごみC(かん・びん・乾電池等) 資源ごみD(せともの・ガラス類等) 資源ごみE(古紙類)〕
家庭ごみの戸別収集 実施
粗大ごみ収集 あり
粗大ごみ収集−備考 有料。事前申込制。
生ごみ処理機助成金制度 あり
生ごみ処理機助成金額(上限) 40000円
生ごみ処理機助成比率(上限) 66.7%

人口などの統計情報

総面積 14.31km2
世帯数 31090世帯
人口総数 75577人
年少人口率(15歳未満) 13.41%
生産年齢人口率(15〜64歳) 62.19%
高齢人口率(65歳以上) 24.40%
転入者数 2749人
転入率(人口1000人当たり) 36.37人
転出者数 3059人
転出率(人口1000人当たり) 40.48人
主な祭り・行事 だんじり祭り 毛布謝恩セール ニット謝恩セール 商連わいわいフェスタ
市区独自の取り組み -
ふるさと納税に対する取り組み 寄附の呼びかけを積極的に行っている。使い道は、(1)子育て支援(2)教育の推進(3)地域経済の振興(4)文化・スポーツ振興(5)シティプロモーション(6)高齢者福祉・障がい者福祉(7)環境(8)がんばろう基金活用事業(9)セーフコミュニティ基金事業(10)安心して子どもを生み育てられるまちづくり事業(11)その他(具体的に指定した事業)から選択。特典は、1万円以上の寄附者に対してはお礼品を贈呈。
地方債現在高 30,202,001千円
地方債現在高:1人当たり 400千円

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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