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大阪府の認可外保育所の補助制度

大阪府内の認可外保育所の補助制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。

市区名	認可外保育所の補助制度
大阪市都島区	保育所保育指針等に準拠した「一定の教育の質」が認められた認可外保育施設を利用している3～5歳児の児童について、国の幼児教育・保育の無償化の対象となっていない保護者が施設に支払った保育料の一部(幼児教育費相当額)を、世帯の所得等に関係なく、30.8万円(年額)を上限に給付する。
大阪市福島区	保育所保育指針等に準拠した「一定の教育の質」が認められた認可外保育施設を利用している3～5歳児の児童について、国の幼児教育・保育の無償化の対象となっていない保護者が施設に支払った保育料の一部(幼児教育費相当額)を、世帯の所得等に関係なく、30.8万円(年額)を上限に給付する。
大阪市此花区	保育所保育指針等に準拠した「一定の教育の質」が認められた認可外保育施設を利用している3～5歳児の児童について、国の幼児教育・保育の無償化の対象となっていない保護者が施設に支払った保育料の一部(幼児教育費相当額)を、世帯の所得等に関係なく、30.8万円(年額)を上限に給付する。
大阪市西区	保育所保育指針等に準拠した「一定の教育の質」が認められた認可外保育施設を利用している3～5歳児の児童について、国の幼児教育・保育の無償化の対象となっていない保護者が施設に支払った保育料の一部(幼児教育費相当額)を、世帯の所得等に関係なく、30.8万円(年額)を上限に給付する。
大阪市港区	保育所保育指針等に準拠した「一定の教育の質」が認められた認可外保育施設を利用している3～5歳児の児童について、国の幼児教育・保育の無償化の対象となっていない保護者が施設に支払った保育料の一部(幼児教育費相当額)を、世帯の所得等に関係なく、30.8万円(年額)を上限に給付する。
大阪市大正区	保育所保育指針等に準拠した「一定の教育の質」が認められた認可外保育施設を利用している3～5歳児の児童について、国の幼児教育・保育の無償化の対象となっていない保護者が施設に支払った保育料の一部(幼児教育費相当額)を、世帯の所得等に関係なく、30.8万円(年額)を上限に給付する。
大阪市天王寺区	保育所保育指針等に準拠した「一定の教育の質」が認められた認可外保育施設を利用している3～5歳児の児童について、国の幼児教育・保育の無償化の対象となっていない保護者が施設に支払った保育料の一部(幼児教育費相当額)を、世帯の所得等に関係なく、30.8万円(年額)を上限に給付する。
大阪市浪速区	保育所保育指針等に準拠した「一定の教育の質」が認められた認可外保育施設を利用している3～5歳児の児童について、国の幼児教育・保育の無償化の対象となっていない保護者が施設に支払った保育料の一部(幼児教育費相当額)を、世帯の所得等に関係なく、30.8万円(年額)を上限に給付する。
大阪市西淀川区	保育所保育指針等に準拠した「一定の教育の質」が認められた認可外保育施設を利用している3～5歳児の児童について、国の幼児教育・保育の無償化の対象となっていない保護者が施設に支払った保育料の一部(幼児教育費相当額)を、世帯の所得等に関係なく、30.8万円(年額)を上限に給付する。
大阪市東淀川区	保育所保育指針等に準拠した「一定の教育の質」が認められた認可外保育施設を利用している3～5歳児の児童について、国の幼児教育・保育の無償化の対象となっていない保護者が施設に支払った保育料の一部(幼児教育費相当額)を、世帯の所得等に関係なく、30.8万円(年額)を上限に給付する。
大阪市東成区	保育所保育指針等に準拠した「一定の教育の質」が認められた認可外保育施設を利用している3～5歳児の児童について、国の幼児教育・保育の無償化の対象となっていない保護者が施設に支払った保育料の一部(幼児教育費相当額)を、世帯の所得等に関係なく、30.8万円(年額)を上限に給付する。
大阪市生野区	保育所保育指針等に準拠した「一定の教育の質」が認められた認可外保育施設を利用している3～5歳児の児童について、国の幼児教育・保育の無償化の対象となっていない保護者が施設に支払った保育料の一部(幼児教育費相当額)を、世帯の所得等に関係なく、30.8万円(年額)を上限に給付する。
大阪市旭区	保育所保育指針等に準拠した「一定の教育の質」が認められた認可外保育施設を利用している3～5歳児の児童について、国の幼児教育・保育の無償化の対象となっていない保護者が施設に支払った保育料の一部(幼児教育費相当額)を、世帯の所得等に関係なく、30.8万円(年額)を上限に給付する。
大阪市城東区	保育所保育指針等に準拠した「一定の教育の質」が認められた認可外保育施設を利用している3～5歳児の児童について、国の幼児教育・保育の無償化の対象となっていない保護者が施設に支払った保育料の一部(幼児教育費相当額)を、世帯の所得等に関係なく、30.8万円(年額)を上限に給付する。
大阪市阿倍野区	保育所保育指針等に準拠した「一定の教育の質」が認められた認可外保育施設を利用している3～5歳児の児童について、国の幼児教育・保育の無償化の対象となっていない保護者が施設に支払った保育料の一部(幼児教育費相当額)を、世帯の所得等に関係なく、30.8万円(年額)を上限に給付する。
大阪市住吉区	保育所保育指針等に準拠した「一定の教育の質」が認められた認可外保育施設を利用している3～5歳児の児童について、国の幼児教育・保育の無償化の対象となっていない保護者が施設に支払った保育料の一部(幼児教育費相当額)を、世帯の所得等に関係なく、30.8万円(年額)を上限に給付する。
大阪市東住吉区	保育所保育指針等に準拠した「一定の教育の質」が認められた認可外保育施設を利用している3～5歳児の児童について、国の幼児教育・保育の無償化の対象となっていない保護者が施設に支払った保育料の一部(幼児教育費相当額)を、世帯の所得等に関係なく、30.8万円(年額)を上限に給付する。
大阪市西成区	保育所保育指針等に準拠した「一定の教育の質」が認められた認可外保育施設を利用している3～5歳児の児童について、国の幼児教育・保育の無償化の対象となっていない保護者が施設に支払った保育料の一部(幼児教育費相当額)を、世帯の所得等に関係なく、30.8万円(年額)を上限に給付する。
大阪市淀川区	保育所保育指針等に準拠した「一定の教育の質」が認められた認可外保育施設を利用している3～5歳児の児童について、国の幼児教育・保育の無償化の対象となっていない保護者が施設に支払った保育料の一部(幼児教育費相当額)を、世帯の所得等に関係なく、30.8万円(年額)を上限に給付する。
大阪市鶴見区	保育所保育指針等に準拠した「一定の教育の質」が認められた認可外保育施設を利用している3～5歳児の児童について、国の幼児教育・保育の無償化の対象となっていない保護者が施設に支払った保育料の一部(幼児教育費相当額)を、世帯の所得等に関係なく、30.8万円(年額)を上限に給付する。
大阪市住之江区	保育所保育指針等に準拠した「一定の教育の質」が認められた認可外保育施設を利用している3～5歳児の児童について、国の幼児教育・保育の無償化の対象となっていない保護者が施設に支払った保育料の一部(幼児教育費相当額)を、世帯の所得等に関係なく、30.8万円(年額)を上限に給付する。
大阪市平野区	保育所保育指針等に準拠した「一定の教育の質」が認められた認可外保育施設を利用している3～5歳児の児童について、国の幼児教育・保育の無償化の対象となっていない保護者が施設に支払った保育料の一部(幼児教育費相当額)を、世帯の所得等に関係なく、30.8万円(年額)を上限に給付する。
大阪市北区	保育所保育指針等に準拠した「一定の教育の質」が認められた認可外保育施設を利用している3～5歳児の児童について、国の幼児教育・保育の無償化の対象となっていない保護者が施設に支払った保育料の一部(幼児教育費相当額)を、世帯の所得等に関係なく、30.8万円(年額)を上限に給付する。
大阪市中央区	保育所保育指針等に準拠した「一定の教育の質」が認められた認可外保育施設を利用している3～5歳児の児童について、国の幼児教育・保育の無償化の対象となっていない保護者が施設に支払った保育料の一部(幼児教育費相当額)を、世帯の所得等に関係なく、30.8万円(年額)を上限に給付する。
堺市堺区	-
堺市中区	-
堺市東区	-
堺市西区	-
堺市南区	-
堺市北区	-
堺市美原区	-
岸和田市	-
豊中市	-
池田市	公立認可外保育施設利用者には、認可施設と同等の保育料となるよう、負担を軽減。
吹田市	-
泉大津市	-
高槻市	-
貝塚市	-
守口市	-
枚方市	-
茨木市	-
八尾市	幼児教育・保育無償化制度の市独自拡大対策として、市民税課税世帯における2歳児について、非課税世帯と同様に保育料の無償化の対象となる。※企業主導型施設は月額3.7万円、その他の認可外保育施設等は月額4.2万円まで。※無償化の対象となるためには、市から「保育の必要性の認定」を受けることが必要。
泉佐野市	-
富田林市	-
寝屋川市	-
河内長野市	-
松原市	-
大東市	-
和泉市	-
箕面市	-
柏原市	-
羽曳野市	-
門真市	-
摂津市	-
高石市	-
藤井寺市	-
東大阪市	-
泉南市	-
四條畷市	-
交野市	補助対象は、幼児教育・保育無償化の対象外で市が認める「待機児童」で、認可外保育施設を月単位で契約し、月極利用でひと月あたり64時間以上利用している者。認可外保育所の利用料(実際費用)から市が定める保育料(2・3号認定)を差し引いた額に2/3を乗じた額。補助限度額あり。
大阪狭山市	-
阪南市	-