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大阪府 守口市のデータ

【守口市役所】所在地:守口市京阪本通2-5-5 TEL:06-6992-1221 URL:http://www.city.moriguchi.osaka.jp/

守口市は、大阪平野のほぼ中央部に位置し、古くは農地が大部分を占め集落が点在していましたが、大阪市に隣接する西部地域から市街地が発展しました。また、早くから大手家電メーカーの企業城下町として発展を遂げるとともに成熟した都市としての機能を備えるに至っています。市内の交通機関は、大阪市中心部まで約15分、大阪空港まで約35分、主要道路は整備され、各都市を結ぶ交通の要衝となっています。

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出産・子育ての給付金(補助金・助成金)

育児
出産祝い なし
出産祝い-備考 -
子育て関連の独自の取り組み ブックスタート事業により絵本と布製トートバックを4ヶ月健康診査の際に贈呈。「トリプルPに学ぶ前向き子育て連続講座」の開催、また子育て支援センター・児童センターでも「手作りおもちゃの講座」など各種子育て講座を開催。
乳幼児医療
乳幼児医療費助成(通院)対象年齢 中学校卒業まで
乳幼児医療費助成(通院)自己負担 自己負担あり
乳幼児医療費助成(通院)自己負担-備考 医療機関ごとに、1日500円、月2日までの自己負担あり。1ヶ月の合計限度額は2,500円。
乳幼児医療費助成(通院)所得制限 所得制限なし
乳幼児医療費助成(通院)所得制限-備考 -
乳幼児医療費助成(入院)対象年齢 中学校卒業まで
乳幼児医療費助成(入院)自己負担 自己負担あり
乳幼児医療費助成(入院)自己負担-備考 医療機関ごとに、1日500円、月2日までの自己負担あり。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
乳幼児医療費助成(入院)所得制限 所得制限なし
乳幼児医療費助成(入院)所得制限-備考 -
幼稚園・保育園
公立保育所数 9所
0歳児保育を実施している公立保育所 6所
公立保育所定員数 1000人
公立保育所在籍児童数 729人
私立保育所数 1所
0歳児保育を実施している私立保育所 1所
私立保育所定員数 70人
私立保育所在籍児童数 73人
保育所入所待機児童数 48人
0歳児の認可保育所月額保育料 0円
0歳児の認可保育所月額保育料-備考 2017年4月1日より、「幼児教育・保育の無償化」を実施。0歳から5歳児の認定こども園・保育所・新制度に移行している幼稚園・小規模事業所等の利用者負担額を無償。
認可外保育所に預ける保護者への補助 なし
認可外保育所に預ける保護者への補助内容 -
認定こども園数 18園
預かり保育実施園数-公立 0園
預かり保育実施園数率-公立 0.0%
預かり保育実施園数-私立 3園
預かり保育実施園数率-私立 100.0%
長期休業期間中の預かり保育実施園数-公立 0園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-公立 0.0%
長期休業期間中の預かり保育実施園数-私立 3園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-私立 100.0%
小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒 22.2人
公立中学校1学級当たりの平均生徒 27.9人
学校給食 【小学校】完全給食【中学校】給食なし
学校給食民間委託 あり(調理)
公立中学校の学校選択制 未実施
公立小中学校の耐震化率 98.8%

住まいの給付金

新築建設
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
新築購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
中古購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
増築・改築・改修
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 50万円
補助/助成金条件・備考等 【木造住宅耐震改修補助】シェルター設置工事の場合、耐震改修工事の9/10又は50万円のうち低い額。シェルター設置以外で長屋又は共同住宅の場合、50万円×戸数又は、1m2につき5,300円のうち低い額。それ以外の場合、耐震改修工事費又は50万円のうち低い額、1981年5月31日以前に建てられた木造住宅。
その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 なし
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 -
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 なし
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 -
移住支援制度 なし
新婚世帯向け家賃補助制度 なし

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額) 大阪瓦斯4938円
水道料金(口径20mmで20m3の月額) 守口市2590円
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) 守口市2018円
下水道普及率 100.0%
安心・安全
刑法犯認知件数 2680件
刑法犯認知件数:人口1000人当たり 18.74件
ハザード・防災マップ あり
医療
一般病院総数 6所
一般診療所総数 145所
小児科医師数 40人
小児人口10000人当たり 24.98人
産婦人科医師数 13人
15〜49歳女性人口1万人当たり 4.28人
介護保険料基準額(月額) 6376円
ごみ
家庭ごみ収集 無料
家庭ごみ収集−備考 引っ越し等臨時ごみは有料。
家庭ごみの分別方式 6分別〔燃やすごみ プラスチック製容器包装 古紙・古布 ペットボトル びん・ガラス 空き缶〕
家庭ごみの戸別収集 一部実施(戸別回収しているが、収集車が入れないところは拠点回収)
粗大ごみ収集 あり
粗大ごみ収集−備考 有料。特に大きいものは要予約。
生ごみ処理機助成金制度 なし
生ごみ処理機助成金額(上限) -
生ごみ処理機助成比率(上限) -

人口などの統計情報

総面積 12.71km2
世帯数 64832世帯
人口総数 143983人
年少人口率(15歳未満) 11.12%
生産年齢人口率(15〜64歳) 60.38%
高齢人口率(65歳以上) 28.50%
転入者数 5949人
転入率(人口1000人当たり) 41.32人
転出者数 5992人
転出率(人口1000人当たり) 41.62人
主な祭り・行事 市民まつり 市民文化祭 市子どもまつり いきいきふれあい祭 さくら祭り 市美術展覧会 春・秋の植木市
市区独自の取り組み 幼児教育・保育の無償化
ふるさと納税に対する取り組み 使い道は、(1)教育環境の整備や学校、家庭、社会など様々な機会を通じた生涯学習の充実など教育振興を目的とする事業に活用(2)医療・福祉の総合的なサービス体制の整備など社会福祉の向上を目的とする事業に活用(3)特に指定がない場合は、部局や分野にとらわれず市の重点施策に活用。
地方債現在高 60,839,740千円
地方債現在高:1人当たり 423千円

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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