【河内長野市役所】所在地:河内長野市原町1-1-1 TEL:0721-53-1111 URL:https://www.city.kawachinagano.lg.jp/
河内長野市は、大阪市の都心部から約30km、公共交通機関で1時間圏内ながら、大阪難波まで約30分で行ける、市を囲む山並みは壮観で市内にいながらにして大自然を満喫できる自然豊かなまちです。また、京都や堺から高野山に向かう高野街道が合流、縦断し、古くから宿場町として栄え、市内各所には国宝をはじめ多くの文化財が残されています。そんな恵まれた自然や歴史的、文化的環境を生かしながら、大阪一の教育都市をめざし、子育て世代が住みよいまちづくりに取り組んでいます。
育児 | ||
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結婚祝い | なし | |
結婚祝い-備考 | - | |
出産祝い | なし | |
出産祝い-備考 | - | |
子育て関連の独自の取り組み | (1)子ども・子育て総合センターあいっくの運営(河内材[地元木材]に囲まれた木のぬくもりを感じる遊び場の運営とともに、出産前からの子育て支援や相談業務、一時預かり事業、ファミリー・サポート・センター事業、幼児健全発達支援事業、家庭児童相談室事業、貸室事業など子育てに関する総合拠点を運営・主任児童委員による「赤ちゃんつながり訪問[全戸訪問後の2回目訪問]」の実施。地域の支援者と子育て家庭をつなぎ育児の孤立防止の一助となる事業)。(2)サポートブック「は~と」を全出生児へ配布(2022年4月2日生まれ以降の出生児対象)。(3)公式LINEによる情報発信。 | |
子ども・学生等医療 | ||
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢 | 中学校卒業まで | |
子ども・学生等医療費助成<通院>自己負担 | 自己負担あり | |
子ども・学生等医療費助成<通院>自己負担-備考 | 医療機関ごとに、1日500円、月2日までの自己負担あり。1ヶ月の合計限度額は2,500円。調剤薬局は自己負担なし。 | |
子ども・学生等医療費助成<通院>所得制限 | 所得制限なし | |
子ども・学生等医療費助成<通院>所得制限-備考 | - | |
子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢 | 中学校卒業まで | |
子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担 | 自己負担あり | |
子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担-備考 | 医療機関ごとに、1日500円、月2日までの自己負担あり。1ヶ月の合計限度額は2,500円。調剤薬局は自己負担なし。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。 | |
子ども・学生等医療費助成<入院>所得制限 | 所得制限なし | |
子ども・学生等医療費助成<入院>所得制限-備考 | - | |
幼稚園・保育園 | ||
公立保育所数 | 0ヶ所 | 674位(815市区中) |
0歳児保育を実施している公立保育所 | - | |
公立保育所定員数 | - | - |
公立保育所在籍児童数 | - | - |
私立保育所数 | 7ヶ所 | 391位(815市区中) |
0歳児保育を実施している私立保育所 | 7ヶ所 | |
私立保育所定員数 | 545人 | 420位(713市区中) |
私立保育所在籍児童数 | 464人 | 402位(689市区中) |
保育所入所待機児童数 | 0人 | 1位(815市区中) |
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料 | 54,000円 | 747位(815市区中) |
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料-備考 | - | |
認可外保育所に預ける保護者への補助 | なし | |
認可外保育所に預ける保護者への補助内容 | - | |
認定こども園数 | 16園 | 127位(815市区中) |
預かり保育実施園数-公立 | - | |
預かり保育実施園数率-公立 | - | - |
預かり保育実施園数-私立 | 1園 | |
預かり保育実施園数率-私立 | 100.0% | 1位(538市区中) |
長期休業期間中の預かり保育実施園数-公立 | - | |
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-公立 | - | - |
長期休業期間中の預かり保育実施園数-私立 | 1園 | |
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-私立 | 100.0% | 1位(510市区中) |
小学校・中学校 | ||
公立小学校1学級当たりの平均生徒 | 20.2人 | 440位(813市区中) |
公立中学校1学級当たりの平均生徒 | 25.2人 | 393位(813市区中) |
学校給食 | 【小学校】完全給食【中学校】家庭弁当等との選択制/デリバリー形式[運搬:ランチボックス、内容:完全給食] | |
学校給食民間委託 | 一部で導入(調理・配送・配膳) | |
公立中学校の学校選択制 | 未実施 | |
公立小中学校の耐震化率 | 100.0% | 1位(815市区中) |
新築建設 | ||
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利子補給制度 | なし | |
補助/助成金制度 | あり | |
補助/助成金上限金額 | 30万円 | |
補助/助成金条件・備考等 | 【近居同居促進マイホーム取得補助制度】補助対象世帯は、申請日現在で小学生未満(就学前)の子どもがいる世帯か夫婦共に40歳未満の夫婦で子どもがいない世帯。補助額は、市内転居かつ祖父母、親又は兄弟姉妹世帯と近居で10万円、市内転居かつ祖父母、親又は兄弟姉妹世帯と同居で20万円、市外から転入かつ祖父母、親又は兄弟姉妹世帯と近居で20万円、市外から転入かつ祖父母、親又は兄弟姉妹世帯と同居で30万円(2020年4月から運用開始)。 | |
新築購入 | ||
利子補給制度 | なし | |
補助/助成金制度 | あり | |
補助/助成金上限金額 | 30万円 | |
補助/助成金条件・備考等 | 【近居同居促進マイホーム取得補助制度】補助対象世帯は、申請日現在で小学生未満(就学前)の子どもがいる世帯か夫婦共に40歳未満の夫婦で子どもがいない世帯。補助額は、市内転居かつ祖父母、親又は兄弟姉妹世帯と近居で10万円、市内転居かつ祖父母、親又は兄弟姉妹世帯と同居で20万円、市外から転入かつ祖父母、親又は兄弟姉妹世帯と近居で20万円、市外から転入かつ祖父母、親又は兄弟姉妹世帯と同居で30万円(2020年4月から運用開始)。 | |
中古購入 | ||
利子補給制度 | なし | |
補助/助成金制度 | あり | |
補助/助成金上限金額 | 30万円 | |
補助/助成金条件・備考等 | 【近居同居促進マイホーム取得補助制度】補助対象世帯は、申請日現在で小学生未満(就学前)の子どもがいる世帯か夫婦共に40歳未満の夫婦で子どもがいない世帯。補助額は、市内転居かつ祖父母、親又は兄弟姉妹世帯と近居で10万円、市内転居かつ祖父母、親又は兄弟姉妹世帯と同居で20万円、市外から転入かつ祖父母、親又は兄弟姉妹世帯と近居で20万円、市外から転入かつ祖父母、親又は兄弟姉妹世帯と同居で30万円(2020年4月から運用開始)。 | |
増築・改築・改修 | ||
利子補給制度 | なし | |
補助/助成金制度 | あり | |
補助/助成金上限金額 | 60万円 | |
補助/助成金条件・備考等 | 【木造住宅耐震改修補助制度】1981年5月31日以前に建築された木造住宅で、耐震診断の結果、住宅の強度が不足する場合に、耐震設計を行いその設計に基づき改修工事を行う場合に補助。補助金交付申請時の世帯月額所得が21.4万円以下の場合は60万円、21.4万円超の場合は40万円を限度として助成。その他要件あり。 | |
その他 | ||
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | なし | |
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | - | |
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | なし | |
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | - | |
移住支援制度 | (1)空き家バンク制度を実施。(2)テレワーク移住支援補助制度(10万円)を実施。 | |
新婚世帯向け家賃補助制度 | なし |
公共料金・インフラ | ||
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ガス料金(22m3使用した場合の月額) | 大阪瓦斯株式会社4544円 河内長野ガス株式会社5198円 |
55位(214事業者中) 87位(214事業者中) |
水道料金(口径20mmで20m3の月額) | 河内長野市2975円 | 357位(958事業者中) |
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) | 河内長野市2796円 | 380位(799事業者中) |
下水道普及率 | 94.5% | 184位(782市区中) |
安心・安全 | ||
建物火災出火件数 | 9件 | 311位(815市区中) |
建物火災出火件数:人口10000人当たり | 0.89件 | 85位(815市区中) |
刑法犯認知件数 | 304件 | 465位(815市区中) |
刑法犯認知件数:人口1000人当たり | 2.99件 | 284位(815市区中) |
ハザード・防災マップ | あり | |
医療 | ||
一般病院総数 | 8ヶ所 | 177位(815市区中) |
一般診療所総数 | 76ヶ所 | 269位(815市区中) |
小児科医師数 | 13人 | 378位(815市区中) |
小児人口10000人当たり | 13.10人 | 515位(815市区中) |
産婦人科医師数 | 8人 | 277位(815市区中) |
15〜49歳女性人口1万人当たり | 4.81人 | 279位(815市区中) |
介護保険料基準額(月額) | 5840円 | 384位(815市区中) |
ごみ | ||
家庭ごみ収集(可燃ごみ) | 一部有料 | |
家庭ごみ収集(可燃ごみ)−備考 | 超過分有料制。無料のごみシールを世帯人数に応じて配布。無料シールを使い切ったら、有料のごみシール(もえるごみ30リットル袋用1枚50円、45リットル袋用1枚100円、もえないごい・粗大ごみ1枚500円)を購入。 | |
家庭ごみの分別方式 | 3分別11種〔もえるごみ もえないごみ 資源ごみ(ペットボトル、プラスチック製容器包装、カン・ビン・小型金属類、古布、古紙[新聞、雑誌、ダンボール、飲料用紙パック、雑紙])〕 | |
家庭ごみの戸別収集 | 一部実施(【ふれあい収集】ごみ出し困難世帯への訪問収集) | |
粗大ごみ収集 | あり | |
粗大ごみ収集−備考 | もえないごみと同じ日に、ごみ集積場所にて収集。超過分有料制。各世帯に無料分のごみシールを配布。無料分を使い切ったら、有料のごみシールを購入。 | |
生ごみ処理機助成金制度 | なし | |
生ごみ処理機助成金額(上限) | - | - |
生ごみ処理機助成比率(上限) | - | - |
概要 | 河内長野市は、大阪市の都心部から約30km、公共交通機関で1時間圏内ながら、大阪難波まで約30分で行ける、市を囲む山並みは壮観で市内にいながらにして大自然を満喫できる自然豊かなまちです。また、京都や堺から高野山に向かう高野街道が合流、縦断し、古くから宿場町として栄え、市内各所には国宝をはじめ多くの文化財が残されています。そんな恵まれた自然や歴史的、文化的環境を生かしながら、大阪一の教育都市をめざし、子育て世代が住みよいまちづくりに取り組んでいます。 | |
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総面積 | 109.63km2 | 505位(815市区中) |
世帯数 | 42308世帯 | 278位(815市区中) |
人口総数 | 100484人 | 280位(815市区中) |
年少人口率(15歳未満) | 9.87% | 646位(815市区中) |
生産年齢人口率(15〜64歳) | 53.79% | 574位(815市区中) |
高齢人口率(65歳以上) | 36.34% | 210位(815市区中) |
人口増減数(人口1000人当たり) | -13.30人 | 589位(815市区中) |
転入者数 | 2601人 | 410位(815市区中) |
転入率(人口1000人当たり) | 25.88人 | 707位(815市区中) |
転出者数 | 3021人 | 351位(815市区中) |
転出率(人口1000人当たり) | 30.06人 | 669位(815市区中) |
特産・名産物 | つまようじ すだれ 鋳物 釘 鋲 ベアリング ステンレス 桃 天野酒 | |
主な祭り・行事 | 西代神楽 日野地区獅子舞 秋祭だんじり 河内長野シティマラソン大会 河内長野市商工祭など | |
市区独自の取り組み | 就学前の子どもと保護者が利用でき、河内長野駅前の好立地に位置する、子ども・子育て総合センター「あいっく」(屋内の遊び場のほか、出産前からの子育て相談や一時預かりなどを実施) すべての小・中学校に外国人英語指導員を配置(小学校1年生からネイティブ英語教育やICT環境を活かした国際交流を実施) 夜間照明を備えた人工芝球技場や蔵書数50万冊の図書館など、文化・スポーツ施設の充実 南花台スマートエイジング・シティ団地再生モデル事業の一環として、環境省の採択を受け、関係各所と連携し、南花台モビリティ「クルクル」のAIを活用したオンデマンド運行の実証事業を実施 | |
ふるさと納税に対する取り組み | 使い道は、(1)森林の保全育成(2)高齢者福祉の推進(3)緑化の推進(4)奨学金の給付(5)子どもの教育支援(6)多文化共生・国際交流等の推進(7)市民公益活動の支援(8)子育て支援(9)文化財の保護および活用(10)産業の振興(11)文化・芸術・スポーツの振興(12)図書館の充実(13)青少年の健全育成(14)地域医療の充実(15)サッカーチームと連携したまちづくり(16)その他(市長に任せる)。お礼の品として、5,000円以上の寄付者(市内居住者を除く)に特産品等を贈呈。 | |
土地平均価格(住宅地) | 68,382円/m2 | 213位(815市区中) |
土地平均価格(商業地) | 153,000円/m2 | 177位(812市区中) |
地方債現在高 | 27,503,686千円 | 411位(815市区中) |
地方債現在高:1人当たり | 274千円 | 158位(815市区中) |
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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