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大阪府 寝屋川市のデータ

【寝屋川市役所】所在地:寝屋川市本町1-1 TEL:072-824-1181 URL:https://www.city.neyagawa.osaka.jp/

寝屋川市は、大阪府の東北部、淀川左岸にあります。大阪市域の中心から15km、京都市域の中心から35kmの距離で、北河内地域の中心部に位置する町です。市独自の取り組みが「サクラ☆プロジェクト」。市の木である桜をテーマにさまざまなイベントを開催して、町の魅力の向上、地域産業の活性化を図っています。ほかに「待機児童ZEROプラン」などがあります。出産祝いとして、乳幼児用防災グッズの贈呈、出世記念子どもの名前プレート設置を行っています。

このページでは次の項目について調べることができます

出産・子育ての給付金(補助金・助成金)

育児
出産祝い あり
出産祝い-備考 スマイルベビーギフトを贈呈。
子育て関連の独自の取り組み (1)青少年の居場所。(2)英語村。(3)子どもを守る位置情報(GPS)サービス(市立小学校1・2年生にGPS端末を無料で貸与)。(4)ねやがわ☆子育てスタート応援クーポンの交付。(5)インフルエンザ予防接種費用の一部助成。(6)リラット(子育てリフレッシュ館)の運営。(7)子育て世代包括支援センター(妊娠期からの乳房ケア)。(8)家庭教育サポートチーム派遣。(9)子育て応援リーダー事業。(10)「待機児童ZEROプラン」の推進。(11)まちを守る・子どもを守る防犯カメラの設置。(12)少人数学級の推進(35人学級を小学校4年生まで実施)。
乳幼児医療
乳幼児医療費助成(通院)対象年齢 18歳3月末まで
乳幼児医療費助成(通院)自己負担 自己負担あり
乳幼児医療費助成(通院)自己負担-備考 医療機関ごとに、1日500円限度、月2日までの自己負担あり。ただし、1ヶ月の自己負担限度額は2,500円。限度額を超えた場合、申請により超えた金額を償還。
乳幼児医療費助成(通院)所得制限 所得制限なし
乳幼児医療費助成(通院)所得制限-備考 -
乳幼児医療費助成(入院)対象年齢 18歳3月末まで
乳幼児医療費助成(入院)自己負担 自己負担あり
乳幼児医療費助成(入院)自己負担-備考 医療機関ごとに、1回500円限度、月2日までの自己負担あり。1ヶ月の自己負担限度額は2,500円。限度額を越えた場合、申請により超えた金額を償還。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
乳幼児医療費助成(入院)所得制限 所得制限なし
乳幼児医療費助成(入院)所得制限-備考 -
幼稚園・保育園
公立保育所数 6ヶ所 299位(815市区中)
0歳児保育を実施している公立保育所 6ヶ所
公立保育所定員数 750人 253位(680市区中)
公立保育所在籍児童数 694人 216位(667市区中)
私立保育所数 18ヶ所 184位(814市区中)
0歳児保育を実施している私立保育所 18ヶ所
私立保育所定員数 1790人 176位(732市区中)
私立保育所在籍児童数 1749人 162位(714市区中)
保育所入所待機児童数 0人 1位(815市区中)
0歳児の認可保育所月額保育料 45,200円 457位(809市区中)
0歳児の認可保育所月額保育料-備考 保育短時間認定は44,400円。
認可外保育所に預ける保護者への補助 あり
認可外保育所に預ける保護者への補助内容 月極等により利用している児童の2020年6月1日から2020年12月31日までの給食費を無償化。金額は施設が設定する給食費の金額。
認定こども園数 21園 67位(815市区中)
預かり保育実施園数-公立 0園
預かり保育実施園数率-公立 0.0% 305位(412市区中)
預かり保育実施園数-私立 5園
預かり保育実施園数率-私立 100.0% 1位(559市区中)
長期休業期間中の預かり保育実施園数-公立 0園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-公立 0.0% 224位(409市区中)
長期休業期間中の預かり保育実施園数-私立 5園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-私立 100.0% 1位(532市区中)
小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒 23.2人 288位(814市区中)
公立中学校1学級当たりの平均生徒 29.0人 188位(814市区中)
学校給食 【小学校】完全給食【中学校】デリバリー形式[運搬:ランチボックス、内容:完全給食]
学校給食民間委託 一部で導入(調理・配達・洗浄)
公立中学校の学校選択制 未実施
公立小中学校の耐震化率 100.0% 1位(815市区中)

住まいの給付金

新築建設
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
新築購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
中古購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
増築・改築・改修
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100万円
補助/助成金条件・備考等 【木造住宅耐震改修補助制度】1981年5月31日以前に建築された木造住宅を対象に、耐震改修計画の策定に要する費用(耐震設計)及び耐震改修工事に要する費用の一部を補助。耐震設計補助は対象費用の7/10(上限10万円)、耐震改修工事費用(上限90万円)。対象要件あり。
その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 なし
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 -
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 【太陽光発電システム設置費補助金制度】1kWあたり3万円の補助。上限12万円。
移住支援制度 なし
新婚世帯向け家賃補助制度 なし
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。 最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額) 大阪瓦斯4938円 90位(226事業者中)
水道料金(口径20mmで20m3の月額) 寝屋川市2600円 223位(992事業者中)
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) 寝屋川市2406円 244位(810事業者中)
下水道普及率 99.7% 61位(783市区中)
安心・安全
刑法犯認知件数 2013件 725位(815市区中)
刑法犯認知件数:人口1000人当たり 8.48件 749位(815市区中)
ハザード・防災マップ あり
医療
一般病院総数 13ヶ所 108位(815市区中)
一般診療所総数 182ヶ所 120位(815市区中)
小児科医師数 41人 145位(815市区中)
小児人口10000人当たり 15.27人 438位(815市区中)
産婦人科医師数 13人 178位(815市区中)
15〜49歳女性人口1万人当たり 2.84人 474位(815市区中)
介護保険料基準額(月額) 6210円 641位(815市区中)
ごみ
家庭ごみ収集(可燃ごみ) 無料
家庭ごみ収集(可燃ごみ)−備考 -
家庭ごみの分別方式 6分別7種〔可燃ごみ 不燃ごみ(不燃ごみ、乾電池・ライターなど危険物) 缶・びん 廃プラ・ペットボトル 古紙 古着〕 拠点回収:スプレー缶 蛍光灯 使用済小型家電 小型充電式電池
家庭ごみの戸別収集 一部実施(ふれあい訪問収集)
粗大ごみ収集 あり
粗大ごみ収集−備考 有料。大型ごみ・引越ごみ・多量のごみ・着火装置のあるごみは全て臨時ごみとして収集。事前予約の随時戸別収集可。またはクリーンセンターへ直接持込。
生ごみ処理機助成金制度 あり
生ごみ処理機助成金額(上限) 20000円 239位(511市区中)
生ごみ処理機助成比率(上限) 50.0% 44位(509市区中)

人口などの統計情報

概要 寝屋川市は、大阪府の東北部に位置する人口約23万人の中核市です。大阪市内まで電車で12分、京都市内まで35分と抜群の交通アクセスで通勤や通学に便利です。一方で、市内には淀川や寝屋川が流れ、河川公園や緑地公園等もあり、自然を身近に感じることができます。現在は、年間を通じた待機児童ゼロの継続や、いじめゼロに向けた新たなアプローチの推進など、子育て・教育を中心に子どもに寄り添う先進的な取組を進めています。
総面積 24.70km2 731位(815市区中)
世帯数 101549世帯 112位(815市区中)
人口総数 231700人 118位(815市区中)
年少人口率(15歳未満) 11.59% 453位(815市区中)
生産年齢人口率(15〜64歳) 58.76% 311位(815市区中)
高齢人口率(65歳以上) 29.65% 445位(815市区中)
転入者数 7354人 160位(815市区中)
転入率(人口1000人当たり) 31.74人 513位(815市区中)
転出者数 8027人 145位(815市区中)
転出率(人口1000人当たり) 34.64人 495位(815市区中)
主な祭り・行事 寝屋川まつり 農業まつり 寝屋川文化芸術祭 青年祭 環境フェア エンジョイフェスタ 寝屋川ハーフマラソン クリーンリバー寝屋川作戦 歯の健康展市民のつどい 平和と人権を考える市民のつどい 人権を考える市民のつどい ねやがわ桜ナイトパーク 水道水すいバスツアー 寝屋川教育フォーラム ワガヤネヤガワ健康フェスタ 市政感謝会
市区独自の取り組み 桜のライトアップ 待機児童ZEROプラン 子育てリフレッシュ館の運営 思い出に残る婚姻届・出生届 小売店舗改築(改装)支援事業 小・中学校休業日等学習支援 市公式アプリ「もっと寝屋川」での市政情報等の配信 ねやがわプールズ事業 乗合いワゴン 完全フレックス制度 自主登校園制度 窓口開庁時間の延長 「接客のプロ」の採用 授業のライブ配信
ふるさと納税に対する取り組み 寄附金の使途として指定できる事業分野は、(1)福祉(2)教育(3)国際交流(4)緑化・環境(5)文化(6)安全・安心(7)まちの魅力(8)公共公益施設の整備等(9)交通遺児激励(10)将来のまちづくり(11)市民活動の各分野の事業。お礼の品として、1万円以上の寄附をした方に、寄附金額に応じてお礼品を贈呈(市内在住の方及び寄附金の使途として、「市民活動」を指定した場合を除く)。
地方債現在高 61,702,941千円 677位(815市区中)
地方債現在高:1人当たり 266千円 147位(815市区中)

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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