鹿児島県の新築建築の利子補給制度、補助／助成金制度

鹿児島県内の新築建築の利子補給制度、補助／助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。

市区名	利子補給制度		補助／助成金制度
鹿児島市	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
鹿屋市	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
枕崎市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	100万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【移住者住宅確保支援補助金】住宅を新築した場合70万円の補助。さらに市内事業者と工事請負契約をした場合は30万円の加算金あり。2021年4月1日以後に、定住の意思を持って枕崎市に転入した者で、世帯全員が転入前の3年間において、枕崎市に住所を有していないことが条件。
阿久根市	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
出水市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)30万円(2)(商品券+現金)100万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【木造住宅新築等建築工事促進事業】出水市に住民登録がある者が市内建築業者を利用して自らが所有し、かつ、自らの居住の用に供する木造住宅を新築したもので、建築工事費等が300万円以上のもの。(2)【市内定住住宅取得補助金】2025年3月31日までに市外から市内に転入し、定住を目的とした住宅を取得した方に、3年間補助金を交付。転入した世帯に生計を共にする中学生以下の子どもがいる場合、30万円加算。指定区域内に新築又は新規購入した場合30万円加算。親世帯が1年以上市内に居住している場合10万円加算。
指宿市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	100万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【定住促進助成金】U・Iターン者が新築または住宅を購入した際に、経費の1/2を助成。50歳以下は上限100万円、51～65歳は上限50万円。※ただし、Uターンは、2023年4月1日以降に転入し、転入日から起算して過去2年間市の住民基本台帳に登録されていないことが条件。
西之表市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	165万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【地域を支える定住促進補助事業】西之表市の指定された地域(地域によって補助額が決定)に定住しようとする、転入者は満65歳以下、転居者は満50歳以下の夫婦世帯(父子家庭、母子家庭、婚姻予定者を含む)で、購入契約額の10％以内、地域により50万円～150万円を限度に補助。中学生以下の子ども1人につき5万円加算(上限15万円)。
垂水市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(商品券+現金)150万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【住宅取得費等助成金】市内で住宅を建設・購入された子育て世帯又は転入者を対象に費用の一部を助成。子育て世帯は50万円、転入世帯は100万円、子育て転入世帯は150万円。条件あり。
薩摩川内市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	150万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【定住住宅取得補助金】2023年4月から2026年3月までの間に転入し、定住の為に市内業者を利用して市内に住宅を新築した方(条件あり)に、地域によって20万円～100万円の補助。また、一部地域で中学生以下を帯同する世帯に50万円の子育て加算あり。
日置市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	20万円+α万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【過疎地域移住定住促進事業】日置市に転入し補助対象地域で住宅を購入する一定の要件を満たす方へ補助金を交付。55歳以下の方は一件当たり20万円(18歳以下の扶養者を有する場合は、一人当たり10万円を加算、市内業者加算10万円)、56歳から65歳の方は上記金額の1/2。
曽於市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(商品券+現金)100万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【住宅取得祝金等支給制度】住宅を新築した者に商品券、現金をそれぞれ15万円ずつ助成。転入者の場合、商品券、現金をそれぞれ25万円ずつ加算。18歳以下の子どもがいる場合、子ども1人につき商品券、現金を5万円ずつそれぞれ加算(ただし、子どもが2人以上いる場合は、2人分を上限とする)。他要件あり。
霧島市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	80万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【移住定住促進補助事業】霧島市の中山間地域に住宅を新築した市外からの転入者及び市街地からの転居者に対し、50万円の補助金を交付する。さらに中山間地域の転入者で、高校生(18歳)以下の子供がいる場合、または40歳未満の既婚者で配偶者と同居している場合一律30万円の加算金を支給。
いちき串木野市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	280万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【定住促進補助制度】市内分譲団地の土地を購入し、住宅を新築した方に、土地購入費、住宅建築費用などを補助(加算金を含む上限280万円)。
南さつま市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	160万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【マイホーム取得補助金】新築を建築した場合に加算方式で補助。移住者40万円、指定区域40万円、市内業者利用40万円、指定土地に住宅新築40万円、上限は160万円。
志布志市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	50万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【U・Iターン者支援事業】2020年4月以降に志布志市に転入した方が新築もしくは築3年未満の建売住宅を購入する場合、40万円を補助。市内の建築会社または不動産会社との契約の場合、10万円を加算。中古住宅を購入する場合は、30万円を補助。諸条件あり。
奄美市	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
南九州市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	136万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【マイホーム取得支援補助金】新築で50万円。市内建築業者の施工の場合は加算金20万円。子育て世帯(義務教育を終了するまでの子どもと生計を一にする世帯)の場合は加算金10万円。市分譲宅地又は指定市有地購入の場合は加算金として土地代の1割、上限56万円(最高分譲価格566万円の1割)。助成制度上限金額136万円(新築50万円+市内建築業者20万円+子育て世帯10万円+市分譲宅地56万円)。
伊佐市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	60万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【移住・住み替え促進事業補助金制度】市内に住所を有する、移住者、子育て世帯、若者世帯の世帯主(移住者含)が対象。また、市内建築業者と契約する100万円を超える工事が対象。補助金額は、対象経費の20％、30万円が上限。補助対象経費が250万円を超える場合、移住者は20万円、子育て世帯、小規模集落はそれぞれ5万円の加算がある。
姶良市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	200万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【姶良市ふるさと移住定住促進事業のうちの住宅等取得補助金】姶良市の中山間地域に住宅を新築した場合、取得経費を補助。上限200万円。