【鹿屋市役所】所在地:鹿屋市共栄町20-1 TEL:0994-43-2111 URL:https://www.city.kanoya.lg.jp/
鹿屋市は、2006年1月1日に旧鹿屋市、輝北町、串良町、吾平町が合併し誕生しました。本土最南端に伸びる大隅半島のほぼ中央に位置し、大隅地域の交通・産業・経済・文化の拠点となっています。風光明媚な鹿児島湾に面した美しい海岸線や雄大な高隈山系などの豊かな自然、かのやばら園や鹿屋航空基地資料館、吾平山上稜など多くの観光資源・史跡に恵まれています。温暖な気候や豊かな自然環境を生かし、さつまいも、茶、園芸作物、養豚、肉用牛、カンパチやウナギなどの農林水産業において、高い産出額を誇っています。またスポーツを通じた豊かな社会づくりにも力をいれており、グランドゴルフ、ソフトボール、サイクリングなどが盛んです。
育児 | ||
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出産祝い | あり | |
出産祝い-備考 | (1)1子1.2万円分のおむつ購入助成券を交付。(2)1子1冊絵本を贈呈。 | |
子育て関連の独自の取り組み | (1)不登校児童生徒支援のためのマイフレンド指導員・相談員派遣制度。(2)「母子健康手帳アプリ」にて、妊娠・出産・育児に関する情報を配信。(3)授乳室やおむつ交換等を整備している施設等を「赤ちゃんの駅」として指定、移動式赤ちゃんの駅のイベント等への貸し出し、公共施設の赤ちゃんの駅の整備。(4)保育料の寡婦(夫)控除のみなし適用の申請に基づく利用料等の減額。(5)1歳未満の乳児や帰省する4歳までの児童へのチャイルドシートの貸出。(6)19歳未満を対象にインフルエンザ予防接種費用の一部助成。(7)妊娠を希望する風疹抗体価の十分でない女性及び配偶者に予防接種費用の一部助成。(8)不妊治療費用の一部助成。 | |
乳幼児医療 | ||
乳幼児医療費助成(通院)対象年齢 | 18歳3月末まで | |
乳幼児医療費助成(通院)自己負担 | 自己負担なし | |
乳幼児医療費助成(通院)自己負担-備考 | - | |
乳幼児医療費助成(通院)所得制限 | 所得制限なし | |
乳幼児医療費助成(通院)所得制限-備考 | - | |
乳幼児医療費助成(入院)対象年齢 | 18歳3月末まで | |
乳幼児医療費助成(入院)自己負担 | 自己負担なし | |
乳幼児医療費助成(入院)自己負担-備考 | 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。 | |
乳幼児医療費助成(入院)所得制限 | 所得制限なし | |
乳幼児医療費助成(入院)所得制限-備考 | - | |
幼稚園・保育園 | ||
公立保育所数 | 0ヶ所 | 677位(815市区中) |
0歳児保育を実施している公立保育所 | - | |
公立保育所定員数 | - | - |
公立保育所在籍児童数 | - | - |
私立保育所数 | 10ヶ所 | 310位(815市区中) |
0歳児保育を実施している私立保育所 | 10ヶ所 | |
私立保育所定員数 | 635人 | 407位(725市区中) |
私立保育所在籍児童数 | 624人 | 358位(693市区中) |
保育所入所待機児童数 | 0人 | 1位(815市区中) |
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料 | 46,000円 | 496位(815市区中) |
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料-備考 | - | |
認可外保育所に預ける保護者への補助 | なし | |
認可外保育所に預ける保護者への補助内容 | - | |
認定こども園数 | 32園 | 51位(815市区中) |
預かり保育実施園数-公立 | - | |
預かり保育実施園数率-公立 | - | - |
預かり保育実施園数-私立 | 4園 | |
預かり保育実施園数率-私立 | 100.0% | 1位(548市区中) |
長期休業期間中の預かり保育実施園数-公立 | - | |
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-公立 | - | - |
長期休業期間中の預かり保育実施園数-私立 | 4園 | |
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-私立 | 100.0% | 1位(536市区中) |
小学校・中学校 | ||
公立小学校1学級当たりの平均生徒 | 20.9人 | 411位(813市区中) |
公立中学校1学級当たりの平均生徒 | 24.6人 | 461位(813市区中) |
学校給食 | 【小学校】完全給食【中学校】完全給食 | |
学校給食民間委託 | 一部で導入(調理・配送) | |
公立中学校の学校選択制 | 一部実施 | |
公立小中学校の耐震化率 | 100.0% | 1位(815市区中) |
新築建設 | |
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利子補給制度 | あり |
利子補給上限金額 | (融資限度額)731.8万円 |
利子補給条件・備考等 | 【がけ地近接等危険住宅移転事業】がけ上、がけ下に建っている危険な住宅の移転を促進するため、住宅の除却などに要する経費や新たに建設する住宅(購入も含む)に要する経費の一部(利子補給)を助成。危険住宅に代わる住宅建設に要する経費の利子補給、対象限度額731.8万円(建設費465万円、土地購入費206万円、造成費60.8万円)。その他、危険住宅解体費助成費97.5万円(上限。解体見積額によるもの)。国が1/2補助。県と市で1/4ずつ補助。 |
補助/助成金制度 | なし |
新築購入 | |
利子補給制度 | あり |
利子補給上限金額 | (融資限度額)731.8万円 |
利子補給条件・備考等 | 【がけ地近接等危険住宅移転事業】がけ上、がけ下に建っている危険な住宅の移転を促進するため、住宅の除却などに要する経費や新たに建設する住宅(購入も含む)に要する経費の一部(利子補給)を助成。危険住宅に代わる住宅建設に要する経費の利子補給、対象限度額731.8万円(建設費465万円、土地購入費206万円、造成費60.8万円)。その他、危険住宅解体費助成費97.5万円(上限。解体見積額によるもの)。国が1/2補助。県と市で1/4ずつ補助。 |
補助/助成金制度 | なし |
中古購入 | |
利子補給制度 | あり |
利子補給上限金額 | (融資限度額)731.8万円 |
利子補給条件・備考等 | 【がけ地近接等危険住宅移転事業】がけ上、がけ下に建っている危険な住宅の移転を促進するため、住宅の除却などに要する経費や新たに建設する住宅(購入も含む)に要する経費の一部(利子補給)を助成。危険住宅に代わる住宅建設に要する経費の利子補給、対象限度額731.8万円(建設費465万円、土地購入費206万円、造成費60.8万円)。その他、危険住宅解体費助成費97.5万円(上限。解体見積額によるもの)。国が1/2補助。県と市で1/4ずつ補助。 |
補助/助成金制度 | なし |
増築・改築・改修 | |
利子補給制度 | なし |
補助/助成金制度 | あり |
補助/助成金上限金額 | (1)10万円(2)83.8万円(3)30万円 |
補助/助成金条件・備考等 | (1)【既存住宅耐震診断補助金】耐震診断の費用の一部を助成。補助率2/3、上限10万円。(2)【既存住宅耐震改修工事補助金】耐震改修工事の費用の一部を助成。耐震改修は、補助率40%、上限83.8万円。簡易耐震改修工事は、補助率1/3、上限40万円。(3)【支え愛ファミリー住宅改修応援事業】リフォーム工事の費用の一部を助成。1981年5月以前建築の住宅は補助率15%~30%、上限20~30万円。1981年6月以降建築の住宅は補助率15%又は20%、上限20万円。※補助率・上限金額については世帯状況により異なる。 |
その他 | |
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | なし |
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | - |
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | なし |
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | - |
移住支援制度 | (1)【空き家等バンク制度に関する補助】物件登録者が市内業者との請負契約により改修工事を行う場合、対象経費の1/2(上限50万円)。利用登録者が自ら改修を行う場合、対象経費の1/2(上限30万円)。家財道具の処分経費(対象経費の2/3、上限5万円)。引越し経費(対象経費の1/2、上限5万円)。(2)【新規就農支援事業】生活支援は単身15万円/月、夫婦20万円/月、就農開始支援50万円。(3)【畜産担い手定着促進事業】生活支援は単身15万円/月、夫婦20万円/月、就農開始支援100万円。(4)【農業後継者就農支援事業】農業用機械等導入経費補助として対象経費の3/10、上限200万円。(5)【定住促進住宅用地の貸付及び分譲】1坪当たり約80円として貸付を行い、20年後に無償譲渡(一括も可)。 |
新婚世帯向け家賃補助制度 | なし |
公共料金・インフラ | ||
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ガス料金(22m3使用した場合の月額) | - | - |
水道料金(口径20mmで20m3の月額) | 鹿屋市3080円 | 396位(963事業者中) |
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) | 鹿屋市1815円 | 66位(804事業者中) |
下水道普及率 | 18.3% | 746位(783市区中) |
安心・安全 | ||
刑法犯認知件数 | 233件 | 353位(815市区中) |
刑法犯認知件数:人口1000人当たり | 2.30件 | 116位(815市区中) |
ハザード・防災マップ | あり | |
医療 | ||
一般病院総数 | 11ヶ所 | 132位(815市区中) |
一般診療所総数 | 70ヶ所 | 288位(815市区中) |
小児科医師数 | 16人 | 329位(815市区中) |
小児人口10000人当たり | 10.44人 | 664位(815市区中) |
産婦人科医師数 | 11人 | 215位(815市区中) |
15〜49歳女性人口1万人当たり | 5.96人 | 183位(815市区中) |
介護保険料基準額(月額) | 6700円 | 757位(815市区中) |
ごみ | ||
家庭ごみ収集(可燃ごみ) | 有料 | |
家庭ごみ収集(可燃ごみ)−備考 | 指定ごみ袋有料。 | |
家庭ごみの分別方式 | 4分別15種〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源物(新聞・チラシ、ダンボール、雑誌類、紙パック、ペットボトル、生きびん、ワンウェイびん、空き缶、金属類、スプレー缶類、古繊維類、使用済小型家電) プラスチック製容器包装〕 拠点回収:乾電池 蛍光灯 生ごみ | |
家庭ごみの戸別収集 | 未実施 | |
粗大ごみ収集 | なし | |
粗大ごみ収集−備考 | - | |
生ごみ処理機助成金制度 | なし | |
生ごみ処理機助成金額(上限) | - | - |
生ごみ処理機助成比率(上限) | - | - |
概要 | 鹿屋市は、2006年1月1日に旧鹿屋市、輝北町、串良町、吾平町が合併し誕生しました。本土最南端に伸びる大隅半島のほぼ中央に位置し、大隅地域の交通・産業・経済・文化の拠点となっています。風光明媚な鹿児島湾に面した美しい海岸線や雄大な高隈山系などの豊かな自然、かのやばら園や鹿屋航空基地資料館、吾平山上稜など多くの観光資源・史跡に恵まれています。温暖な気候や豊かな自然環境を生かし、さつまいも、茶、園芸作物、養豚、肉用牛、カンパチやウナギなどの農林水産業において、高い産出額を誇っています。またスポーツを通じた豊かな社会づくりにも力をいれており、グランドゴルフ、ソフトボール、サイクリングなどが盛んです。 | |
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総面積 | 448.15km2 | 161位(815市区中) |
世帯数 | 45969世帯 | 255位(815市区中) |
人口総数 | 101522人 | 279位(815市区中) |
年少人口率(15歳未満) | 15.09% | 32位(815市区中) |
生産年齢人口率(15〜64歳) | 54.94% | 523位(815市区中) |
高齢人口率(65歳以上) | 29.97% | 482位(815市区中) |
転入者数 | 4275人 | 246位(815市区中) |
転入率(人口1000人当たり) | 42.11人 | 199位(815市区中) |
転出者数 | 4468人 | 241位(815市区中) |
転出率(人口1000人当たり) | 44.01人 | 153位(815市区中) |
主な祭り・行事 | かのや夏祭り エアーメモリアルinかのや 鹿屋市農業まつり かのやばら祭り 大隅湖レイクサイドフェスティバル 南日本クロスカントリーINきほく ツール・ド・おおすみecoサイクリング大会 旧鹿屋航空基地特別攻撃隊戦没者追悼式 あいら木市祭 くしら二十三や市 くしら桜まつり 美里あいら夏祭り 山宮神社春祭り 高隈かぎ引き祭り 日枝神社畜産まつり かのやマリンフェスタ 串良町夏祭り 星のふるさと輝北まつり 吾平町農業祭 漁協みなと祭り 高校生ミュージカル「ヒメとヒコ」 リナフェスタ 冬華火 おおすみハナマルシェ くしら黒土祭 | |
市区独自の取り組み | 日本で最も多くの特攻隊員が出撃した地として、市内に残る戦争遺跡の整備(VR設置)や、平和学習ガイドを活用した平和学習ツアー等の実施 かのや農業・農村戦略ビジョンの取組(かのや農業商社、地域6次産業化等) 食の魅力発信(「かのやカンパチ」、「かのや豚ばら丼」等の特産物PR・販売促進) ばらを活かしたまちづくり(日本最大規模を誇る「かのやばら園」を活かした交流促進等) カンパチのファン拡大活動(カンパチロウを始めとした産業振興を含んだ地域活性化の取組※内閣総理大臣賞受賞) | |
ふるさと納税に対する取り組み | 使い道は、(1)地域経済活性化事業(2)すこやか・あんしん事業(3)人材育成事業(4)環境保全事業(5)ふるさと会活力推進事業(6)新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市民及び事業者を支援する「がんばろうかのや事業」。お礼の品として、1万円以上の寄附者に、寄附金額に応じた鹿屋市の特産品等を贈る。選べる返礼品の種類は800品以上。 | |
地方債現在高 | 40,642,142千円 | 567位(815市区中) |
地方債現在高:1人当たり | 400千円 | 336位(815市区中) |
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※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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