【枕崎市役所】所在地:枕崎市千代田町27 TEL:0993-72-1111 URL:https://www.city.makurazaki.lg.jp/
枕崎市は、1949年9月に市制施行しました。以来、鹿児島県薩摩半島の西南端に位置する日本一の「かつおのまち」として名を馳せ、全国でも有数の港町として発展してきました。黒潮と太陽の恵み豊かな町であり、暖地性を生かした農業も盛んです。本格焼酎でおなじみの「さつま白波」のふるさとでもあります。
新築建設 | ||
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利子補給制度 | なし | |
補助/助成金制度 | あり | |
補助/助成金上限金額 | 100万円 | |
補助/助成金条件・備考等 | 【移住者住宅確保支援補助金】住宅を新築した場合70万円の補助。さらに市内事業者と工事請負契約をした場合は30万円の加算金あり。2021年4月1日以後に、定住の意思を持って枕崎市に転入した者で、世帯全員が転入前の3年間において、枕崎市に住所を有していないことが条件。 | |
新築購入 | ||
利子補給制度 | なし | |
補助/助成金制度 | あり | |
補助/助成金上限金額 | 70万円 | |
補助/助成金条件・備考等 | 【移住者住宅確保支援補助金】新築住宅(建築してから購入までの期間が2年未満)を購入した場合、70万円の補助。2021年4月1日以後に、定住の意思を持って枕崎市に転入した者で、世帯全員が転入前の3年間において、枕崎市に住所を有していないことが条件。 | |
中古購入 | ||
利子補給制度 | なし | |
補助/助成金制度 | あり | |
補助/助成金上限金額 | 50万円 | |
補助/助成金条件・備考等 | 【移住者住宅確保支援補助金】中古住宅を購入した場合50万円の補助。2021年4月1日以後に、定住の意思を持って枕崎市に転入した者で、世帯全員が転入前の3年間において枕崎市に住所を有していないことが条件。 | |
増築・改築・改修 | ||
利子補給制度 | なし | |
補助/助成金制度 | あり | |
補助/助成金上限金額 | (1)20万円(2)6万円(3)30万円 | |
補助/助成金条件・備考等 | (1)【移住者住宅確保支援補助金】自己所有の住宅をリフォームした場合、費用の1/2、上限20万円の補助。2021年4月1日以後に、定住の意思を持って枕崎市に転入した者で、世帯全員が転入前に3年間において、枕崎市に住所を有していないことが条件。(2)【木造住宅耐震診断補助金】1981年5月31日以前に着工した住宅の耐震診断費用を補助。費用の2/3で上限1棟6万円。(3)【木造住宅耐震改修工事補助金】1981年5月31日以前に着工した住宅の耐震改修工事費用を補助。住宅の評点を1.0以上にする改修工事及びその工事の設計・監理費が対象。費用23/100で1棟30万円が上限。 | |
その他 | ||
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | なし | |
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | - | |
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | なし | |
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | - | |
移住支援制度 | (1)【産業後継者育成奨学金】新しく漁業・水産加工業に従事し1年を通じて従事した就業時年齢が40歳未満の方に奨励金を支給。(2)【産業後継者育成奨学金】高校以上の就業者で学校等を卒業後、2年以内の研修を受けた後、直ちに農業又は漁業に5年以上従事する方を対象に月額4.1万円を上限とする奨学金の支給。(3)【農業次世代人材投資事業】50歳未満の独立・自営就農する方で市から認定を受けた認定新規就農者に対して農業を始めてから経営が確立するまで、1~3年目は150万円、4~5年目は120万円の交付金を交付。(4)【移住者住宅確保支援事業補助金】市外からの転入者が新築・中古住宅の購入、リフォームを行う際にかかる経費を補助。 | |
新婚世帯向け家賃補助制度 | あり(枕崎市内の住宅に居住する新婚世帯への住居費・引っ越費用等の補助。婚姻時に夫婦ともに満39歳以下であること、前年の世帯所得が500万円未満であることなど諸条件あり。補助額は一世帯当たり上限30万円。婚姻時に夫婦ともに満29歳以下の場合は上限60万円) |
公共料金・インフラ | ||
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ガス料金(22m3使用した場合の月額) | - | - |
水道料金(口径20mmで20m3の月額) | 枕崎市3190円 | 400位(945事業者中) |
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) | 枕崎市3300円 | 564位(795事業者中) |
下水道普及率 | 63.8% | 496位(782市区中) |
安心・安全 | ||
建物火災出火件数 | 3件 | 42位(815市区中) |
建物火災出火件数:人口10000人当たり | 1.50件 | 367位(815市区中) |
刑法犯認知件数 | 53件 | 52位(815市区中) |
刑法犯認知件数:人口1000人当たり | 2.65件 | 134位(815市区中) |
ハザード・防災マップ | あり | |
医療 | ||
一般病院総数 | 7ヶ所 | 203位(815市区中) |
一般診療所総数 | 13ヶ所 | 785位(815市区中) |
小児科医師数 | 2人 | 760位(815市区中) |
小児人口10000人当たり | 11.23人 | 630位(815市区中) |
産婦人科医師数 | 3人 | 456位(815市区中) |
15〜49歳女性人口1万人当たり | 10.83人 | 39位(815市区中) |
介護保険料基準額(月額) | 5649円 | 208位(815市区中) |
ごみ | ||
家庭ごみ収集(可燃ごみ) | 無料 | |
家庭ごみ収集(可燃ごみ)−備考 | 指定ごみ袋は有料だが、袋代にごみ収集・処理料金等を含まず。 | |
家庭ごみの分別方式 | 3分別14種〔燃えるごみ 燃えないごみ 資源ごみ(火災危険物、缶類、紙類[新聞紙類、雑誌類、段ボール、紙パック、その他の紙類]、ビン類、ペットボトル、その他プラスチック容器・包装類、白色発砲スチロール・トレイ、布類)〕 | |
家庭ごみの戸別収集 | 未実施 | |
粗大ごみ収集 | なし | |
粗大ごみ収集−備考 | - | |
生ごみ処理機助成金制度 | あり | |
生ごみ処理機助成金額(上限) | 30000円 | 70位(527市区中) |
生ごみ処理機助成比率(上限) | 50.0% | 51位(526市区中) |
概要 | 枕崎市は、1949年9月に市制施行しました。以来、鹿児島県薩摩半島の西南端に位置する日本一の「かつおのまち」として名を馳せ、全国でも有数の港町として発展してきました。黒潮と太陽の恵み豊かな町であり、暖地性を生かした農業も盛んです。本格焼酎でおなじみの「さつま白波」のふるさとでもあります。 | |
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総面積 | 74.78km2 | 587位(815市区中) |
世帯数 | 9428世帯 | 769位(815市区中) |
人口総数 | 19235人 | 785位(815市区中) |
年少人口率(15歳未満) | 9.26% | 688位(815市区中) |
生産年齢人口率(15〜64歳) | 47.95% | 772位(815市区中) |
高齢人口率(65歳以上) | 42.79% | 47位(815市区中) |
人口増減数(人口1000人当たり) | -24.35人 | 779位(815市区中) |
転入者数 | 622人 | 767位(815市区中) |
転入率(人口1000人当たり) | 32.34人 | 534位(815市区中) |
転出者数 | 757人 | 765位(815市区中) |
転出率(人口1000人当たり) | 39.36人 | 302位(815市区中) |
特産・名産物 | 鰹 電照菊 タンカン(果物) 鰹節 芋焼酎 茶 紅茶 枕崎牛 実エンドウ ソラマメ 人参 桑 | |
主な祭り・行事 | さつま黒潮「きばらん海」枕崎港まつり 新酒まつり こどもの日かつおまつり 枕崎かつおランニングDay | |
市区独自の取り組み | コンカツ(昆鰹・婚活)プロジェクト(北海道稚内市と枕崎市において友好都市盟約を締結したことがきっかけとなり、両市にそれぞれコンカツプロジェクト協議会が設立。稚内のこんぶと枕崎のかつお節から「コンカツ」だが、昆布とかつお節の交流だけでなく、さまざまな交流事業を展開。2022年度は友好都市盟約締結から10周年となるため、お互いの市を訪れる訪問団ツアーの実施など、様々な記念事業を実施予定) | |
ふるさと納税に対する取り組み | 使い道は、(1)自然環境保全やまちなみ景観整備等の生活環境の整備(2)快適で便利なコンパクトなまちづくりを目指した都市基盤の整備(3)農林水産業をはじめとする地場産業や観光等の復興(4)出産・子育て支援をはじめとする福祉の増進や健康増進(5)教育・文化・芸術・スポーツの振興(6)市民や地域づくり団体との協働等による市民ぐるみのまちづくり(7)その他まちづくり(8)指定なし。お礼の品として、枕崎市の特産品等を贈呈(市外在住かつ5千円以上の寄附者のみ)。 | |
土地平均価格(住宅地) | 14,133円/m2 | 680位(815市区中) |
土地平均価格(商業地) | 25,600円/m2 | 689位(812市区中) |
地方債現在高 | 11,356,886千円 | 48位(815市区中) |
地方債現在高:1人当たり | 590千円 | 589位(815市区中) |
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。 最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。
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