鹿児島県の新築購入の利子補給制度、補助／助成金制度

鹿児島県内の新築購入の利子補給制度、補助／助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。

市区名	利子補給制度		補助／助成金制度
鹿児島市	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
鹿屋市	制度の有無	あり	制度の有無	なし
	上限金額	(融資限度額)731.8万円	上限金額	-
	条件・備考等	【がけ地近接等危険住宅移転事業】がけ上、がけ下に建っている危険な住宅の移転を促進するため、住宅の除却などに要する経費や新たに建設する住宅(購入も含む)に要する経費の一部(利子補給)を助成。危険住宅に代わる住宅建設に要する経費の利子補給、対象限度額731.8万円(建設費465万円、土地購入費206万円、造成費60.8万円)。その他、危険住宅解体費助成費97.5万円(上限。解体見積額によるもの)。国が1/2補助。県と市で1/4ずつ補助。	条件・備考等	-
枕崎市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	70万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【移住者住宅確保支援補助金】新築住宅(建築してから購入までの期間が2年未満)を購入した場合、70万円の補助。2021年4月1日以後に、定住の意思を持って枕崎市に転入した者で、世帯全員が転入前の3年間において、枕崎市に住所を有していないことが条件。
阿久根市	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
出水市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(現金+商品券)100万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【市内定住住宅取得補助金】2025年3月31日までに市外から市内に転入し、定住を目的とした住宅を取得した方に、3年間補助金を交付。転入した世帯に生計を共にする中学生以下の子どもがいる場合30万円加算。指定区域内に新築又は新規購入した場合30万円加算。親世帯が1年以上市内に居住している場合10万円加算。
指宿市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	100万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【定住促進助成金】購入経費の1/2を助成。50歳以下は上限100万円、51～65歳は上限50万円。※ただし、Iターンに限る。
西之表市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	165万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【地域を支える定住促進補助事業】西之表市の指定された地域(地域によって補助額が決定)に定住しようとする、転入者は満65歳以下、転居者は満50歳以下の夫婦世帯(父子家庭、母子家庭、婚姻予定者を含む)で、購入契約額の10％以内、地域により50万円～150万円を限度に補助。中学生以下の子ども1人につき5万円加算(上限15万円)。
垂水市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(商品券+現金)150万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【住宅取得費等助成金】市内で住宅を建設・購入された子育て世帯又は転入者を対象に費用の一部を助成。子育て世帯は50万円、転入世帯は100万円、子育て転入世帯は150万円。
薩摩川内市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	150万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【定住住宅取得補助金】2020年4月から2023年3月31日までの間に転入し、自らの定住のために市内業者を利用して市内に住宅を新築した方(条件あり)に、地域によって20万円～150万円を補助。
日置市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	20万円+α万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【過疎地域移住定住促進事業】日置市に転入し補助対象地域で住宅を購入する一定の要件を満たす方へ補助金を交付。55歳以下が1件当たり20万円(18歳以下の扶養者を有する場合は、1人当たり10万円を加算、市内業者加算10万円)、56歳から65歳が上記金額の1/2。
曽於市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(商品券+現金)50万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【住宅取得祝金等支給制度】住宅を購入した者に商品券、現金をそれぞれ5万円ずつ助成。転入者の場合、商品券、現金をそれぞれ10万円ずつ加算。転入者でかつ子どもがいる場合、子ども1人につき商品券、現金を5万円ずつそれぞれ加算(ただし、子どもが2人以上いる場合は、2人分を上限とする)。他要件あり。
霧島市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	80万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【移住定住促進補助事業】霧島市の中山間地域に新築住宅を購入した市外からの転入者及び市街地からの転居者に対し、50万円の補助金を交付する。さらに中山間地域の転入者で、高校生(18歳)以下の子供がいる場合、または40歳未満の既婚者で配偶者と同居している場合一律30万円の加算金を支給。
いちき串木野市	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
南さつま市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	80万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【マイホーム取得補助金】新築を購入した場合に加算方式で補助。移住者40万円、指定区域40万円、上限は80万円。
志布志市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	50万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【U・Iターン者支援事業】2019年4月以降に志布志市に転入した方が新築もしくは築3年未満の建売住宅を購入する場合、40万円を補助。市内の建築会社または不動産会社との契約の場合、10万円を加算。中古住宅を購入する場合は、30万円を補助。
奄美市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	100万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【移住定住・住宅購入費助成金】移住者及び移住希望者が新築または中古住宅を購入する際に、加算金を含めて最大100万円を助成。
南九州市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	50万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【移住・定住促進対策補助金】住宅の取得経費額などの1割もしくは下記の補助金額のいずれか低い額を交付。新築・建売購入の場合20万円。市内建築業者の施工の場合は加算金20万円。子育て世帯の場合は加算金10万円。なお、子育て世帯とは義務教育を終了するまでの子どもと生計を一にする世帯。助成制度上限金額50万円(新築20万円+市内建築業者20万円+子育て世帯10万円)。
伊佐市	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
姶良市	制度の有無	あり	制度の有無	あり
	上限金額	465万円	上限金額	200万円
	条件・備考等	【がけ地近接等危険住宅移転事業】1971年8月31日以前に建築された住宅で、がけ地の崩壊、土石流、地すべりにより、住民の生命に危険を及ぼすおそれのある土地に建っている危険住宅を安全な場所へ移転する又は購入して改修を行う場合、借入金の利息補給(年利率8.5％を上限とする)。	条件・備考等	【姶良市ふるさと移住定住促進事業のうちの住宅等取得補助金】姶良市の中山間地域に築後3年未満の建売住宅を購入した場合、取得経費を補助。上限200万円。