【可児市役所】所在地：可児市広見1-1 TEL：0574-62-1111 URL：https://www.city.kani.lg.jp/
可児市は、1955年2月に旧7ヶ町村が合併して可児町となり、高度成長期の住宅開発による人口増を経て、1982年に全国で640番目の市として市制施行しました。2005年5月に兼山町と飛び地合併し、現在の可児市となりました。岐阜県中南部に位置し、名古屋市から30km圏内にあり、北部はおおむね平坦で、南部は県下最大級の工業団地、住宅団地やゴルフ場が点在する丘陵地となっています。
| 育児 | ||
|---|---|---|
| 結婚祝い | なし | |
| 結婚祝い-備考 | - | |
| 出産祝い | なし | |
| 出産祝い-備考 | - | |
| 子育て関連の独自の取り組み | (1)キッズクラブ(働く親への支援を目的とした、放課後の生活と遊びの場。地域のボランティアが多く参加する学童保育)。(2)可児市こどものすこやかな育ち応援活動助成金(子供たちの健全な育ちや子育て世代の絆づくりの助けとなる活動、または特別な支援を必要とする子育て家庭等を支援する活動を行う団体への助成制度 補助率4/5、上限18万円)。 | |
| 子ども・学生等医療 | ||
| 子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢 | 中学校卒業まで | |
| 子ども・学生等医療費助成<通院>自己負担 | 自己負担なし | |
| 子ども・学生等医療費助成<通院>自己負担－備考 | - | |
| 子ども・学生等医療費助成<通院>所得制限 | 所得制限なし | |
| 子ども・学生等医療費助成<通院>所得制限－備考 | - | |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢 | 中学校卒業まで | |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担 | 自己負担なし | |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担－備考 | 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。 | |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>所得制限 | 所得制限なし | |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>所得制限－備考 | - | |
| 幼稚園・保育園 | ||
| 公立保育所数 | 4ヶ所 | 358位（814市区中） |
| 0歳児保育を実施している公立保育所 | 4ヶ所 | |
| 公立保育所定員数 | 440人 | 359位（652市区中） |
| 公立保育所在籍児童数 | 334人 | 326位（636市区中） |
| 私立保育所数 | 4ヶ所 | 492位（813市区中） |
| 0歳児保育を実施している私立保育所 | 4ヶ所 | |
| 私立保育所定員数 | 337人 | 519位（722市区中） |
| 私立保育所在籍児童数 | 301人 | 492位（703市区中） |
| 保育所入所待機児童数 | 0人 | 1位（815市区中） |
| 0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料 | 46,700円 | 544位（814市区中） |
| 0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料－備考 | 保育短時間認定は45,000円。 | |
| 認可外保育所に預ける保護者への補助 | なし | |
| 認可外保育所に預ける保護者への補助内容 | - | |
| 認定こども園数 | 3園 | 544位（813市区中） |
| 預かり保育実施園数－公立 | 1園 | |
| 預かり保育実施園数率－公立 | 100.0％ | 1位（287市区中） |
| 預かり保育実施園数－私立 | 8園 | |
| 預かり保育実施園数率－私立 | 100.0％ | 1位（526市区中） |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数－公立 | 1園 | |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数率－公立 | 100.0％ | 1位（234市区中） |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数－私立 | 8園 | |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数率－私立 | 100.0％ | 1位（502市区中） |
| 小学校・中学校 | ||
| 公立小学校1学級当たりの平均生徒 | 23.0人 | 210位（813市区中） |
| 公立中学校1学級当たりの平均生徒 | 26.6人 | 270位（813市区中） |
| 学校給食 | 【小学校】完全給食【中学校】完全給食 | |
| 学校給食民間委託 | あり | |
| 公立中学校の学校選択制 | 未実施 | |
| 公立小中学校の耐震化率 | 100.0％ | 1位（814市区中） |
| 新築建設 | ||
|---|---|---|
| 利子補給制度 | なし | |
| 補助／助成金制度 | あり | |
| 補助／助成金上限金額 | (地域通貨)10万円+α万円 | |
| 補助／助成金条件・備考等 | 【可児市住宅新築リフォーム助成事業】市内事業者で施工する工事費(消費税除く)の5％に相当する額(1,000円未満切捨て)を地域通貨Kマネーにて交付(10万円限度)。同一世帯の18歳以下の子ども(ただし、申請時の年度内に19歳に達する者を除く)又は妊婦1人につき5万円を上乗せ。助成合計額は対象経費以内。 | |
| 新築購入 | ||
| 利子補給制度 | なし | |
| 補助／助成金制度 | なし | |
| 中古購入 | ||
| 利子補給制度 | なし | |
| 補助／助成金制度 | あり | |
| 補助／助成金上限金額 | 10万円 | |
| 補助／助成金条件・備考等 | 【空き家・空き地活用促進事業助成金】空き家を所有し(入居者又は入居予定者も可)売買のために市内業者に依頼する住宅リフォームの一部を助成。 | |
| 増築・改築・改修 | ||
| 利子補給制度 | なし | |
| 補助／助成金制度 | あり | |
| 補助／助成金上限金額 | (1)110万円(2)(地域通貨)10万円+α万円 | |
| 補助／助成金条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震改修工事】一定要件を満たす時、木造住宅の耐震補強工事に対する補助金。簡易改修評点0.7以上1.0未満、上限金額84万円。一般改修評点1.0以上、上限金額110万円。(2)【住宅新築リフォーム助成事業】市内事業者で施工する工事費(消費税を除く)の5％に相当する額(1,000円未満切捨て)を地域通貨Kマネーにて交付(10万円限度)。同一世帯の18歳以下の子ども(ただし、申請時の年度内に19歳に達する者を除く)又は妊婦1人につき5万円を上乗せ。助成合計額は対象経費以内。 | |
| その他 | ||
| （都道府県）新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | あり | |
| （都道府県）新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | 【脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業費補助金】外壁、窓等を通しての熱の損失の防止を図るための断熱化等による対策を講じた住宅を取得する個人に対し、40万円を補助。 | |
| （市区）新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | あり | |
| （市区）新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | (1)【可児市太陽光発電設備等設置費補助金】太陽光発電設備は、1kWあたり7万円(上限5kW)。蓄電池は、蓄電池の価格(工事費込・税抜き)の1/3(上限5kWh相当分)。※蓄電池のみの設置は交付対象外。(2)【省エネ家電購入支援】指定する統一省エネラベル以上及び目標年度区分の電気冷蔵庫・冷凍庫、エアコン、テレビの購入金額の合計(税抜)が10万円以上20万円未満で2万円、20万円以上で4万円を補助 | |
| 移住支援制度 | (1)可児市空き家・空き地バンク。(2)住宅新築リフォーム助成事業。 | |
| 新婚世帯向け家賃補助制度 | なし | |
| 公共料金・インフラ | ||
|---|---|---|
| ガス料金（22m3使用した場合の月額） | 東邦瓦斯株式会社5307円 | 95位（214事業者中） |
| 水道料金（口径20mmで20m3の月額） | 可児市4268円 | 726位（945事業者中） |
| 下水道料金（20m3を使用した場合の月額） | 可児市3267円 | 556位（795事業者中） |
| 下水道普及率 | 95.2％ | 176位（782市区中） |
| 安心・安全 | ||
| 建物火災出火件数 | 12件 | 418位（815市区中） |
| 建物火災出火件数:人口10000人当たり | 1.20件 | 210位（815市区中） |
| 刑法犯認知件数 | 486件 | 534位（815市区中） |
| 刑法犯認知件数：人口1000人当たり | 4.86件 | 483位（815市区中） |
| ハザード・防災マップ | あり | |
| 医療 | ||
| 一般病院総数 | 4ヶ所 | 361位（815市区中） |
| 一般診療所総数 | 66ヶ所 | 311位（815市区中） |
| 小児科医師数 | 19人 | 274位（815市区中） |
| 小児人口10000人当たり | 15.41人 | 442位（815市区中） |
| 産婦人科医師数 | 4人 | 403位（815市区中） |
| 15〜49歳女性人口1万人当たり | 2.11人 | 572位（815市区中） |
| 介護保険料基準額（月額） | 5700円 | 225位（815市区中） |
| ごみ | ||
| 家庭ごみ収集（可燃ごみ） | 有料 | |
| 家庭ごみ収集（可燃ごみ）−備考 | 指定ごみ袋有料。 | |
| 家庭ごみの分別方式 | 3分別13種〔可燃ごみ 不燃ごみ(金物類、ガラス類、陶磁器類) リサイクル資源(アルミカン、スチールカン、ペットボトル、発泡スチロール・トレイ、ビン[茶、無色、その他色、生きビン]、紙容器・包装紙)〕 | |
| 家庭ごみの戸別収集 | 未実施 | |
| 粗大ごみ収集 | あり | |
| 粗大ごみ収集−備考 | 指定ごみ袋に入らない物で、150cm×80cm×60cm以内、かつ20kg程度までのものは、粗大ごみシール(520円)に住所・氏名を書き、見やすい位置に貼って、不燃物集積場に、指定された日(月1回)に出す。 | |
| 生ごみ処理機助成金制度 | あり | |
| 生ごみ処理機助成金額（上限） | 20000円 | 249位（527市区中） |
| 生ごみ処理機助成比率（上限） | 50.0％ | 51位（526市区中） |
| 概要 | 可児市は、1955年2月に旧7ヶ町村が合併して可児町となり、高度成長期の住宅開発による人口増を経て、1982年に全国で640番目の市として市制施行しました。2005年5月に兼山町と飛び地合併し、現在の可児市となりました。岐阜県中南部に位置し、名古屋市から30km圏内にあり、北部はおおむね平坦で、南部は県下最大級の工業団地、住宅団地やゴルフ場が点在する丘陵地となっています。 | |
|---|---|---|
| 総面積 | 87.57km2 | 554位（815市区中） |
| 世帯数 | 39951世帯 | 291位（815市区中） |
| 人口総数 | 100207人 | 279位（815市区中） |
| 年少人口率（15歳未満） | 12.30％ | 184位（815市区中） |
| 生産年齢人口率（15〜64歳） | 58.96％ | 264位（815市区中） |
| 高齢人口率（65歳以上） | 28.74％ | 562位（815市区中） |
| 人口増減数（人口1000人当たり） | -4.03人 | 249位（815市区中） |
| 転入者数 | 4520人 | 257位（815市区中） |
| 転入率（人口1000人当たり） | 45.11人 | 218位（815市区中） |
| 転出者数 | 4335人 | 262位（815市区中） |
| 転出率（人口1000人当たり） | 43.26人 | 214位（815市区中） |
| 特産・名産物 | 陶芸品(美濃桃山陶) 可児そだち(市内で生産された安心・安全で質の良い農産物及びそれを使用した加工品) 里芋加工品 バラを使用した商品 紙製品 ガラス工芸品 ギター | |
| 主な祭り・行事 | 子守神社大祭 土田白鬚神社流鏑馬祭 久々利八幡神社大祭 可児夏まつり 春のワールドローズフェスティバル 秋のワールドローズフェスティバル 帷子花火大会 可児シティマラソン カタクリまつり もみじ祭 山城に行こう! 光秀ウォーキング 木曽川こどもひろば 国民文化祭 兼山ウォーキング ウエスタンリーグ River to Summit | |
| 市区独自の取り組み | 可児市子どものいじめの防止に関する条例(全市でいじめの解決に取り組むため「子どものいじめ防止」に特化した全国初の条例。専門委員会の常設、市長部局が所管も特徴) 可児市支え愛地域づくり事業(市民の地域社会貢献活動の全面的な応援、活発化のため、子育てや高齢者を支えるボランティア活動にポイントを付け、これを市内の協力店で使える地域通貨[Kマネー]と交換できるもの。地域通貨は、地域経済の活性につながる) | |
| ふるさと納税に対する取り組み | 使い道は、(1)可児市まるごと応援(2)高齢者の安気づくり応援(高齢者支援、市民の健康・生きがいづくり)(3)子どもの笑顔と子育て世代の安心づくり応援(子育て、教育)(4)地域・経済の元気づくり応援(観光、経済、文化振興、市民活動)(5)まちの安全づくり応援(防災、生活・環境保全、地域福祉)(6)癒しの空間「木曽川」応援(7)地域の宝「明智荘・山城」応援(8)美濃桃山陶の聖地応援(9)外国籍の市民応援(10)運動公園整備応援。1,000円以上の寄附をいただいた市外在住者に、ふるさとの特産品等のお礼の品を贈呈。 | |
| 土地平均価格(住宅地) | 31,420円／m2 | 397位（815市区中） |
| 土地平均価格(商業地) | 46,750円／m2 | 472位（812市区中） |
| 地方債現在高 | 20,642,567千円 | 264位（815市区中） |
| 地方債現在高：1人当たり | 206千円 | 81位（815市区中） |
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。 最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。
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